＜為替＞ ドルが対円で０．６８％高の１５６．１６５円となったものの、週間では下落した。投資家らはトランプ次期米大統領の就任式と新政権の政策の方向性を明確化を待つ構えを見せている。
円は、序盤には１ドル＝１５４．９８円と１カ月ぶりの高値を付けた。週間では円が１％超上昇し、先週の下落分を取り戻している。来週の日銀政策決定会合での利上げ観測が高まったことが背景。
市場では日銀幹部らの発言などから利上げが近いとの見方が強まっており、来週の利上げ確率は８０％とみられている。
一方、フェデラルファンド（ＦＦ）金利先物市場では、２０２５年の米利下げ幅は約４０ベーシスポイント（ｂｐ）と見込まれている。
来週は米連邦準備理事会（ＦＲＢ）がブラックアウト期間に入り、米主要経済指標の発表もほとんど予定されない中、市場はトランプ氏の大統領就任式とその市場への影響に注目するとみられる。
英ポンドは０．６％安の１．２１６６ドルとなった。これは１３日に付けた１４カ月ぶり安値からそれほど離れていない。
ユーロは０．２６％安の１．０２７６ドルとなった。
ドル指数は０．３４％高の１０９．３３。週間では約０．２５％下落する見通し。これにより、６週間にわたって続いた上昇は途切れることになる。
暗号資産（仮想通貨）のビットコインは５．２６％高の１０万５４０４．１３ドルとなった。
ＮＹ外為市場：
＜債券＞ 不安定な取引の中、利回りが上昇した。この日発表された一連の米経済指標がいずれも景気の底堅さを示す内容だったことを受け、連邦準備理事会（ＦＲＢ）が利下げペースを緩め、年内利下げが１回となる公算が大きいとの見方が強まった。
米商務省が発表した１２月の一戸建て住宅の着工件数（季節調整済み）は年率換算で前月比３．３％増の１０５万戸と、２０２４年２月以来の高水準となったほか、ＦＲＢが発表した１２月の製造業生産指数は前月比０．６％上昇し、市場予想の０．２％上昇を上回った。 もっと見る
データ発表後、米金利先物市場が織り込む年内の利下げ幅は計３９ベーシスポイント（ｂｐ）となった。１６日終盤の時点では約４３ｂｐだった。市場は、次回の利下げが６月の米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）になる確率は６６％とみている。
２年債利回りは、一時２週間ぶりの低水準となる４．２２１％を付けた。その後は上げに転じ、終盤は３．４ｂｐ上昇の４．２７２％。それでも、週間では１２．４ｂｐ低下し、昨年１１月下旬以来最大の下げとなった。
１０年債利回りは０．１ｂｐ上昇の４．６１３％。週間では１６．１ｂｐ低下し、過去７週間で最大の低下幅となった。
この日は短期債利回りが長期債よりも急速に上昇する「ベアフラットニング」が見られた。２年債と１０年債の利回り格差は３３．５ｂｐと、１６日の３８．１ｂｐから縮小した。
来週２０日の債券市場は、キング牧師生誕記念日のため休場となる。
米金融・債券市場：
＜株式＞ 反発して取引を終えた。市場ではトランプ新政権の一連の政策に備える中、経済の健全性と金利動向に対する楽観的な見通しが広がった。
Ｓ＆Ｐ総合５００種(.SPX), opens new tabとダウ工業株３０種(.DJI), opens new tabが昨年１１月初旬以来、最大の週間上昇率を記録したほか、ハイテク銘柄中心のナスダック総合(.IXIC), opens new tabも１２月初旬以来の最高値を付けた。今週から発表が本格化した金融大手決算が好調なスタートを切ったことも今週の株価上昇の後押しとなった。Ｓ＆Ｐ５００銀行株指数(.SPXBK), opens new tabは週ベースで７．４１％高となった。Ｓ＆Ｐの主要１１セクターのうち９セクターが上昇。Ｓ＆Ｐ一般消費財(.SPLRCD), opens new tabが１．７％高と上げをけん引した一方、ヘルスケア(.SPXHC), opens new tabと不動産(.SPLRCR), opens new tabは下げた。 個別銘柄では、エヌビディア(NVDA.O), opens new tabが３．１％高。インテル(INTC.O), opens new tabは９．２５％高。ブロードコム (AVGO.O), opens new tabも３．５％上昇した。バークレイズが目標株価を引き上げたことが材料視された。これを受け、フィラデルフィア半導体指数（ＳＯＸ）は２．８４％高となった。米半導体メーカー、コルボ(QRVO.O), opens new tabは１４．４３％高。アクティビスト（物言う株主）として知られるスターボード・バリューが同社株７．７％取得し、改革を推進する計画との報道を受けた。一方、傘下にＳＮＳ（交流サイト）フェイスブックを持つメタ・プラットフォームズ(META.O), opens new tabは０．２４％の小幅高。米連邦最高裁が、中国系動画投稿アプリ「ＴｉｋＴｏｋ（ティックトック）」の米国内での利用禁止につながる新法を支持する判断を示したことが材料視された。 もっと見る
米国株式市場：
＜金先物＞ 利食い売りに押され、４営業日ぶりに反落した。２月物の清算値（終値に相当）は前日比２．２０ドル（０．０８％）安の１オンス＝２７４８．７０ドル。週間では１．２４％高となった。
前日に中心限月清算値ベースで１カ月ぶりの高値を付けた反動から、利益確定の売りが 優勢となった。また、外国為替市場では対ユーロでドル買いが優勢。ドル建てで取引される商品の割高感につながり、金相場を圧迫した。
ただ、米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）による年内利下げ期待が再燃していることで、米長期金利の上昇が一服。金利を生まない資産である金を買う流れが継続し、金の下値は限定的だった。今週発表された昨年１２月の米消費者物価指数（ＣＰＩ）でコア指数の伸びが減速するなど、このところインフレに鈍化傾向が見られることや、ＦＲＢ高官からハト派的な発言が見られることが、年内の利下げ期待をあおっている。また、トランプ次期米大統領の就任式を週明け２０日に控え、同氏が掲げる関税引き上 げなどの政策の行方に不透明感が広がり、安全資産として金が買われたとの見方もあった。
ＮＹ貴金属：
＜米原油先物＞ 中東情勢に伴う供給混乱への懸念が和らぎ、続落した。米国産標準油種ＷＴＩの 中心限月２月物の清算値（終値に相当）は前日比０．８０ドル（１．０２％）安の１バレ ル＝７７．８８ドルだった。週間では１．７１％高。３月物は０．４６ドル安の７７．３ ９ドル。
イスラエル政府は１７日、パレスチナ自治区ガザでの停戦合意を巡り話し合う治安閣議を開いた。全体閣議で合意を承認する見通しで、イスラエル首相府は声明で、承認されれば「計画に従って１９日に人質解放が実施される」との見解を表明した。これを受け、中東情勢を背景とした供給不安が幾分後退し、原油は売りが優勢となった。ただ、産油国ロシアに対する米国の一連の制裁や、トランプ次期大統領が財務長官に指名したスコット・ベッセント氏によるロシアの大手石油企業への制裁強化の意向表明を背景に供給面での警戒感も広がっており、下げ幅は限られた。
ＮＹＭＥＸエネルギー：
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