１月１５日、東京株式市場で日経平均は、前営業日比２９円７２銭安の３万８４４４円５８銭と小幅に５日続落して取引を終えた。東京証券取引所で２０１６年２月撮影（２０２５年 ロイター／Issei Kato）
［東京 １５日 ロイター］ – 東京株式市場で日経平均は、前営業日比２９円７２銭安の３万８４４４円５８銭と小幅に５日続落して取引を終えた。日米金利の上昇基調が嫌気された。自律反発を期待した買いが先行したが長続きしなかった。日銀の１月金融政策決定会合での追加利上げへの警戒感も上値を抑えた。
日経平均は前日までの４日続落で約１６００円下落しており、朝方には自律反発を期待した買いが先行して２４７円高で寄り付いた。ただ、上げ幅は短時間で削って前日終値を挟んだ一進一退に移行。後場に入ってドル／円が円高方向に振れると、日経平均もマイナスでの推移が続いた。
市場では「（日経平均は）続落していただけに強い戻しへの期待があったが、期待外れとなった」（りそなアセットマネジメントの平塚崇トレーディング部長）との声が聞かれた。米金利の上昇に国内金利も追随する基調が継続し「株価にとってネガティブ要因になっている」（同）という。
割高感のあるグロース株がバリュー株より相対的に弱かった。日経平均は、寄与度の高いアドバンテスト(6857.T), opens new tabや東京エレクトロン(8035.T), opens new tabといった半導体関連株の下落に押されマイナスで終えた一方、金利上昇を受けて銀行や保険が買われる中、ＴＯＰＩＸはプラスだった。
後場には、日銀の植田和男総裁が全国地方銀行協会の賀詞交歓会でのあいさつで、来週の決定会合で利上げを行うか議論する考えを示したことが伝わり、改めて１月会合での追加利上げが警戒された。ドルが１５７円前半へと円高方向に振れる中、日経平均も下げ幅を拡大した。
きょうは米国で１２月消費者物価指数（ＣＰＩ）の発表があり、発表後の金利の動向に関心が寄せられている。
ＴＯＰＩＸは０．３１％高の２６９０．８１ポイントで取引を終えた。東証プライム市場指数は前営業日比０．３１％高の１３８４．８９ポイントだった。プライム市場の売買代金は３兆８７４０億８８００万円だった。東証３３業種では、値上がりは銀行やその他製品、水産・農林など２２業種、値下がりは医薬品や卸売、建設など１１業種だった。
新型ゲーム機への思惑が強まった任天堂(7974.T), opens new tabが昨年来高値を更新。東宝(9602.T), opens new tabは決算が好感され堅調だった。みずほＦＧ(8411.T), opens new tabはしっかり。一方、前日に決算発表したヨシムラ・フード・ホールディングス(2884.T), opens new tabやタマホーム(1419.T), opens new tabは軟調だった。
新興株式市場は、東証グロース市場２５０指数が０．９１％安の６３１．１１ポイントと続落した。
東証プライム市場の騰落数は、値上がりが８６４銘柄（５２％）、値下がりは７０５銘柄（４２％）、変わらずは７４銘柄（４％）だった。
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