イエメンのフーシ派拠点を報復措置としてイスラエル軍が空爆 米・英も連携し攻撃か(2025年1月11日)

 親イラン武装組織「フーシ派」が拠点とするイエメンにイスラエル軍の空爆があり、死傷者が出ました。イスラエルに対する攻撃への報復措置だとしています。

 イスラエル軍は10日、フーシ派が軍事利用をしているとしてイエメンにある発電所と2つの港を空爆したと発表しました。

 フーシ派が運営するメディアは、首都サヌアのヘジャズ中央発電所が13回にわたり空爆を受けたとしたうえで、今回の攻撃にはアメリカやイギリスも加わっていたと伝えました。

 少なくとも1人が死亡し、6人がけがをしたということです。

 フーシ派はこの攻撃の前にイスラエルのテルアビブに向けてドローン3機を発射したほか、紅海でアメリカ軍の空母にもミサイルなどを発射したと明らかにしていました。

 ネタニヤフ首相は報復措置だと主張し、「これからも重い代償を払い続けるだろう」と声明を出しました。
[テレ朝news] https://news.tv-asahi.co.jp

22 Comments

  1. 🇮🇱イスラエル🇺🇸米国🇬🇧英国を支持する。西側諸国は、🇰🇵北朝鮮も含む国際テロ組織を潰すべき。

  2. アシュケナージー 塩ニスト の グ レ ー ト・ イ ス ラ エ ル 王国復活
     エジプトのナイル川 ~ シリアとクウェートのユーフラテス川まで占領予定
    ひ と ら ー 被害者ヅラ を 免罪符 にヤリタイホウダイ
     アングロサクソン系 の 英米ゆた”YA も、アラブ人を ジ ェ ノ サ イ ド

  3. 最終目標 イラン
    パレスチナ ~ レバノンへのジェノサイド ~ シリア国家転覆:米軍支援 の クルド人が油田を占領
    だれが中東を荒らしているのか?
    フェイク「人道に対する罪ガー」「大量破壊兵器ガー」 =イラク ~ 9 1 1アフガン侵攻 ~ イラク2回目 ~ リビアのカダフィー

  4. ガザ、レバノン、シリア、そしてイエメン。

    やはりイスラエルは、あの周辺地域をユダヤの地だと思い込んでるようだ。
    狂気の沙汰でしかない。

  5. フーシ派が攻撃を受けるのは当然のことだ。フーシ派は沖合を通るタンカー等にミサイルを撃っており、日本の船舶も攻撃を受けている。スエズ運河の通航に支障が出ており、世界経済にもマイナスだ。日本も被害国であり、本来なら攻撃を支援すべきだが、フーシ派はイランの支援を受けているから、イランとの関係悪化を恐れて、何もしないだろう。フーシ派や、それを支援するイランを世界が認めないということが必要だ。

  6. これらは軍事施設ではありません。民間施設です。明らかな国際法違反を繰り返している、鬼畜イスラエル。

  7. イエメンの反政府は、まだまだイスラエル🇮🇱へ攻撃する。止まらないんです。米英は断続的攻撃しても意味がない。

  8. イエメンは、レバノンと同じく、政府がイラン配下の12の国際認定テロ組織のフーシ派を制御できていない。武力が強く利権も絡んでいるのでしょう。空港は、フーシ派が運営しているものだ。

    紅海での海賊行為は、ロシアのウクライナ侵攻と共に、世界的な物価高の原因となっている。また、ロシアの極超音速ミサイルをイランが購入し、フーシ派に供与。武器庫やフーシ派の施設を米英と協力して空爆。イスラエルは、何度もフーシ派の攻撃を受けているので、利害が一致している。

    領土や領海を武力で拡大する独裁軍事共産主義の中国とロシア。罪のない民間人も虐殺し続ける独裁軍事テロ国家のイラン、その配下の12の国際認定テロ組織。それらを粉砕することが、物価の安定や平和にも繋がる。テロリストを支持しているのは、中国人と日本赤軍などの過激派左派、左派系メディアや専門家。

  9. 小出しにしないで、徹底的にやれ!とにかく相手が憎くて仕方がない、未来永劫続くのか。決着はつかない。しかしどちらかが還付なき状態になれば、10年、20年は静かになるだろう。

  10. イスラエルはイラン国内・国外の弾圧されてきた反体制派、少数民族、宗教勢力に対して武器援助をして、
    イランの各都市にたいしロケット攻撃、弾道ミサイル攻撃をさせればよい。
    ヒズボラやフーシ派を使ってイスラエルを攻撃するという現体制の行いを放置し
    現体制を打倒しようとしないイラン国民にはそれも自業自得だ。
    そうすればイラン国民も自分たちがやっていることがどういうことなのか理解するだろう。

    イエメンに対してはイエメンの反イラン・反フーシ派勢力へ軍事援助を行い、
    イエメンを内戦状態にし イスラエルにちょっかいを出す余裕などなくさせればよい。
    フーシ派を支持し放置しているイエメン国民にはそれも自業自得だ。