１月９日、米資産運用大手アポロ・グローバル・マネジメントの幹部は、日本での事業拡大と、アジアの富裕層向け部門の人員増強を計画していることを明らかにした。写真は２０２１年７月、都内で撮影（２０２４年 ロイター/Maxim Shemetov）
[香港 ９日 ロイター] – 米資産運用大手アポロ・グローバル・マネジメント(APO.N), opens new tabの幹部は、日本での事業拡大と、アジアの富裕層向け部門の人員増強を計画していることを明らかにした。
アポロのパートナー兼アジア太平洋地域責任者、マシュー・ミケリーニ氏はロイターの取材に対し、日本での事業拡大を加速させるため、国内で１０人程度の増員を目指していると述べた。
「今後１─２年の間に必要となる地域のリーダーの採用に関しては、多くが日本に配置される予定だ」と語った。
アポロの東京オフィスには現在、１０人の投資担当者を含む２０─２５人のスタッフが在籍しているが、今後２年間で３０人まで拡大する可能性があるという。
ミケリーニ氏は日本でプライベートエクイティ、機関投資家向け営業、富裕層向けサービス、クレジットをカバーする体制を整えると述べ、今後２年間で日本はアポロのアジア拠点で最も急速に拡大するとの見通しを示した。また、日本への資本配分も増加する可能性があるとした。
コンサルティング会社ベイン・アンド・カンパニーのデータによると、２０２３年のアジア太平洋地域におけるプライベートエクイティ案件は、日本が最多の３０％を占めた。
＜富裕層向け事業のスタッフ倍増へ＞
一方、富裕層向け事業はアポロのアジア太平洋地域での成長の原動力となる見込みで、同社は今後２年間で人員を倍増させる計画だ。
アポロは日本、香港、シンガポールに富裕層向け事業の拠点を持つが、ミケリーニ氏は２５年に韓国とオーストラリアで採用を開始する考えを示した。人員の目標は明らかにしていない。
日本経済新聞によると、セブン＆アイ・ホールディングス (3382.T), opens new tab創業家による同社の買収提案で、創業家側はアポロを含む複数の大手投資ファンドに参加を打診した。
アポロはこの案件に関与しているかどうかについて、コメントを避けた。
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