トランプ氏、関税政策の後退ないと言明－範囲限定を巡る報道を否定 – Bloomberg

トランプ米次期大統領は６日、選挙公約に掲げていた米国への輸入品全てに一律の関税を導入する計画について、側近らが範囲を限定することを検討しているとの米紙ワシントン・ポスト（ＷＰ）の報道を否定した。

　　トランプ氏は「ワシントン・ポストの記事は、存在しない匿名の関係者を引用し、私の関税政策が縮小されると誤って報じている。それは間違いだ」と、自身のソーシャルメディアプラットフォーム「トゥルース・ソーシャル」に投稿した。

　　同紙はこれに先立ち、関税について全ての国に適用されるが、国家および経済安全保障上の懸念がある重要輸入品のみを対象とすることを検討していると、事情に詳しい匿名の関係者３人の情報として報じていた。

　　トランプ氏は選挙戦で、米国に輸入される全てに10％か20％の関税を「一律に」課すと主張していた。報道内容通りなら、公約内容から大幅に後退することになる。

　　報道を受けて、ブルームバーグ・ドル・スポット指数は一時１％低下していたが、トランプ氏の発言を受けて下げを縮小。円は対ドルで再び下げに転じる一方、当初１％余り値上がりしていたユーロも対ドルで上げを縮小した。関税の範囲が狭まれば広範な関税発動に比べて物価上昇圧力も弱まるとの思惑から、報道を受けて米金融当局が利下げを進めやすくなるとの見方も広がった。

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　　どの分野や商品が関税の対象となるかは現時点で明らかになっていない。報道によると、トランプ氏が米国への回帰を狙っているものが議論されている。

　　トランプ氏が重視する分野として、鉄鋼や鉄、アルミニウム、銅に対する関税を通じた防衛産業のサプライチェーンに加え、重要な医療品などが含まれる可能性がある。またワシントン・ポストは関係者２人の話として、トランプ氏が電池、レアアース鉱物、ソーラーパネルなどのエネルギー関連も対象にするかもしれないと報じた。

原題：Trump Team Mulls Narrowing Universal Tariffs, Post Reports (1)

これはブルームバーグ・オートメーションを利用して作成した記事です。