米、テンセントやＣＡＴＬなどを中国軍との関連疑惑企業リストに

米国防総省は６日、中国軍との協力が疑われる企業リストに、騰訊控股（テンセント・ホールディングス）を含む中国ハイテク関連企業を追加したと発表した。写真は２０２４年１１月、中国福建省で撮影（２０２５年　ロイター/Kevin Krolicki）

［ワシントン　６日　ロイター］ – 米国防総省は６日、中国軍との協力が疑われる企業リストに、騰訊控股（テンセント・ホールディングス）(0700.HK), opens new tabを含む中国ハイテク関連企業を追加したと発表した。同省が公表した文書によると、テンセントのほか、車載電池大手の寧徳時代新能源科技（ＣＡＴＬ）(300750.SZ), opens new tab、半導体メーカーのＣＸＭＴ、移遠通信（ケクテル・ワイヤレス）(603236.SS), opens new tab、ドローンメーカーの深セン市道通智能航空技術（オーテル・ロボティクス）(688208.SS), opens new tabが追加された。

同リストは「１２６０Ｈ」と呼ばれ、掲載されると国防関連契約などへのアクセスが制限される。リストは毎年改定され、現時点で１３４社が記載されている。

ケクテル・ワイヤレスの広報は、同社は「いかなる国の軍とも協力していない。国防総省に対し、明らかに誤りである指定の再考を求める」とした。

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