トランプ次期米大統領の政策が米経済成長の追い風となり、米国株とドルがその最大の恩恵を受ける見通しだ。最新のブルームバーグ「マーケッツ・ライブ（ＭＬＩＶ）パルス」調査が示した。
米国の経済成長と企業利益の伸びの力強さから、Ｓ＆Ｐ500種株価指数は2025年末までに上昇するとの見通しを回答者（553人）の61％が示した。それを促す可能性が高い要因として、複数の回答者がトランプ次期政権を挙げた。調査は昨年12月18日の米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）の政策決定後から31日までに実施された。
This Time Next Year, US Stocks Will Be…
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トランプ氏の政策がドルの上昇もしくは下落要因となるか、あるいは大きな影響はないのか、という質問に対しては、約半分が同氏の関税引き上げ方針に伴う影響を理由に、上昇要因になると回答。ただ、注目すべきは、27％が同氏の政策をドルの下落要因とみていることだ。
こうした見解の相違は、トランプ氏が掲げる政策が米経済と市場にとってもろ刃の剣になる見通しであることを浮き彫りにしている。投資家は減税と規制緩和を求める同氏の姿勢を成長の追い風とみる一方で、貿易に関する同氏の強硬姿勢はインフレ加速と金利高止まりにつながるとの見方もある。
ステート・ストリート・グローバル・マーケッツの欧州・中東・アフリカ（ＥＭＥＡ）マクロ戦略責任者、ティモシー・グラフ氏は「この二つの見方はいずれ対立する見通しだ」とし、「このため、株式市場はよりボラティリティーの高い状況になるだろう。そうなった場合、これらの相関関係は一段とマイナスになるのが一般的だ」と指摘した。
ソシエテ・ジェネラルの為替戦略責任者、キット・ジャックス氏は「経済成長は極めて堅調であるものの、その一因は持続しそうにないペースで上昇している株式市場からの資産効果ではないかと考えている」とし、「米経済が力強く成長し、世界の他の地域の貯蓄が米市場に流入している限り、ドルはこの極めて高い水準を維持できるだろう。しかし、さらなる上昇には大きな疑問がある」と分析した。
In 2025, the Trump Administration’s Policies Will…
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米消費の堅調さが重要な要素となるだろうが、既に亀裂が生じている。中高所得世帯が消費を主導する一方で、低所得世帯は経済的な逼迫（ひっぱく）の兆しを強めている。トランプ氏が公約した関税によって企業がコスト増を消費者に転嫁すれば、低所得世帯への影響はさらに大きくなるだろう。
ステート・ストリートのマクロストラテジスト、ノエル・ディクソン氏は、株式とドルが共に上昇を続けるとの見通しに同意しているものの、家計へのリスクも認識している。
「米消費者の下位40％は依然として大きな圧力にさらされている」と同氏は指摘し、「関税のためインフレが加速したり、もしくは単に物価の高止まりが続いたりしただけでも、25年後半の需要は急速に低迷する可能性がある」と述べた。
年初に米国債利回りが上昇する見通しだとの回答は57％に上った。インフレ再燃の恐れがその理由である可能性が高い。
One Month From Now, 10-Year Treasury Yields Will Be…
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ステート・ストリートのグラフ氏によれば、米金融当局が利下げペースを落としたり、利上げを検討したりすることで金融政策支援を後退させる可能性は低いものの、これは既に割高水準にある株式市場にとっては依然として逆風となり得るシナリオだ。
「米金融当局がこれ以上利下げを行わない、あるいは実際に利上げしなければならないとの観測から金利が上昇することが限界点になるだろう」と同氏は指摘した。
原題：US Exceptionalism Will Propel Stocks, Dollar in 2025: MLIV Pulse（抜粋）
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