【緊迫の瞬間】令和6年能登半島地震大津波警報 2024年1月1日

令和6年1月1日　能登半島地震

『ウィキペディア（Wikipedia）』より
能登半島地震（のとはんとうじしん）は、2024年（令和6年）1月1日16時10分（JST）に、日本の石川県の能登半島地下16 km[18]、鳳珠郡穴水町の北東42 km[注釈 12][2]の珠洲市内で発生した内陸地殻内地震[20]。地震の規模はМ7.6[21][22][23]（気象庁）で、輪島市と羽咋郡志賀町で最大震度7を観測した[6]。震度7が記録されたのは、2018年の北海道胆振東部地震以来、観測史上7回目となる。

能登半島西方沖から佐渡島西方沖にかけて伸びる活断層を震源とする[9]。能登地方では2018年ごろから群発地震が発生しており[24]、特に2020年12月ごろ本震までの地震回数はそれまでの約400倍に増加していた[25][26]（前震と余震の詳細は能登群発地震を参照[注釈 13]）[6][13]。

この地震により日本海沿岸の広範囲に津波が襲来したほか[5]、奥能登地域を中心に土砂災害、火災、液状化現象、家屋の倒壊、交通網の寸断が発生し、甚大な被害をもたらした[27]。元日に発生したこともあり、帰省者の増加による人的被害の拡大や[28]新年行事の自粛[29]など社会的にも大きな影響があり、本地震の翌日には被災地の救援のため派遣された航空機による航空事故（羽田空港地上衝突事故）も発生した[30]。

名称
この地震の本震は、気象庁が2018年に定めた陸域で発生した地震の命名の要件[31]のうち「Ｍj7.0以上（深さ100 km以浅）かつ最大震度5強以上」という要件を満たしていた。また、この要件においては定めた名称が一連の地震活動全体を指すことも定められていた[31]。そのため、気象庁は発生当日の18時過ぎから開いた記者会見において、最大震度7の本震を含む2020年12月以降の一連の地震活動（能登群発地震）を「令和6年能登半島地震」（英:The 2024 Noto Peninsula Earthquake）と命名した[1][32][33]。この名称の中には石川県が「令和5年奥能登地震」と命名した2023年5月5日の地震も含まれている[34]。地震活動に対して気象庁が命名を行うのは、2018年（平成30年）9月の北海道胆振東部地震以来約5年4か月ぶりで[1]、気象庁が初めて地震活動に対する命名を行った1960年のチリ地震津波以降33回目であった[34][35]。

被災地の石川県を拠点とする地方紙である『北國新聞』や同新聞の傘下で富山県を拠点とする『富山新聞』などの一部マスメディア、石川県津幡町など被災地の一部の広報紙などにおいては主に見出しにおいて1.1大震災[19][36][37]という呼称を用いている。地震が発生して間もない時期には能登大地震[38]、石川大震災[39]という名称も用いられていた。日本共産党の機関紙『しんぶん赤旗』では主に見出しにおいて能登半島1.1地震という呼称を用いている[40]。その他、本記事の出典でも見受けられるように見出しで単に能登地震と表現される場合もある。

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