能登半島地震から1年 ドローンから見た被災地の現在

能登半島地震の発生からまもなく1年。地震に伴う大規模火災に見舞われた輪島朝市や、津波を受けた珠洲市宝立町を12月中旬、ドローンで撮影した。輪島朝市も珠洲市宝立町でも、重機が稼働する音が響く中、建物の解体作業が進んでいた。
https://www.asahi.com/articles/ASSDT7W4PSDTPQIP02NM.html?ref=youtube

#能登半島地震 #輪島朝市 #珠洲市 #ドローン

31 Comments

  1. 1年を経過しようというのに全然復興してねえじゃねえか。
    これで自民党にやらせといたらどうなるかわかったろ?
    奴らは私腹を肥やす、目先のカネにしか頭にねえし国民から搾取するしか考えてねえんだからさっさと排除するしかねえんだよ。

  2. まだこんななん!?
    未だに補正予算を組まないで予備費のみで対応するなんてあり得ない。
    クソ岸田・石破と財務省が能登の人間を見捨てた、絶対許さない。

  3. 駄目だよこんなの映したら😂
    自民公明や国交省に経団連と大きな学会の利権に忙しくて被災地忘れてるのバレちゃうから(笑)
    無能な国会議員のおかげか?マジで地方にお金が行かない現状が良く分かる。
    田中角栄みたいな方がまた現れないだろうか(笑)

  4. 天下りへ、ぶら下がり企業、NPO、結果のでてない省庁への予算、議員たちの高額な給料やボーナスが復興に導入されていれば今ごろ温かい年末を迎えられてたんだろうなとと思うと胸が痛くなる。

  5. 「一キロ四方の平地が確保できないから」
    震災の物資輸送や救助にヘリを大々的に投入しない理由としてこんな声があがってた。

  6. 岸田が本腰をいれないから復興が遅すぎる、日本国民がどうなろうとどうでもいいのでしょうね。

  7. 1年経ってこれを仕方ないと取るか遅いと取るか
    他の年の被災地の状況と比べるとよく分かると思います

  8. 地元の方が里心あるのは分かります。。が、この辺鄙で過疎化も進む地域に多額の資金を費やして復興する意味は将来的にあるのか?また、あの様な地震がくれば沿岸沿いだけでなく新しく整えたインフラも危うい
    石川県の内陸部に移住した方が、皆さんの為ではないかと最近思います。。やはり、危険すぎます

  9. 岩屋大臣の中国人ビザ大問題!中国人への支援をなぜ被災地に回せないのか!天皇陛下は寄付もされていますが秋篠宮家は税金を湯水の如く使うしか脳がない。被災地に回せないのか

  10. 場所によっては5メートルも隆起や沈下があり、数メートルもの段差が突然住宅地に現れる

    元々は平な土地を前提に整備されてたインフラ整備や住宅地を段差に対応しなくてはならなくたった

    それを1年でインフラ整え元通りに出来ると思ってる⇒れいわ🧠

  11. トランプが言っていた「戦後日本は終わり」の意味がよくわかる。

  12. 地形的に支援が取りにくいってのは分かるんだけどさ、それでもじゃないかなぁ…

  13. 今まではこういうことがあると着手が早くて日本スゲーってなってたけど今回の件で180度見方が変わったわ。日本人を見捨てる日本政府なんて要らねぇんだよ

  14. 一年たったのにこんなもん?
    万博やめてこちらに専念すればもう終わってるはず。国は何をしてるんだ?

  15. 現在解体等が進んでいる場所。
    未解体の場所となぜそこの解体が進んでいないのかの説明。(所有者等の手続きが終わっていない、リソースが足りない等)
    すでに復興した場所。
    仮設住宅等の支援状況。
    道路水道等のインフラ復旧状況。

    マスメディアならしっかりと全体像がわかる報道をして欲しい。

    まず道路やインフラ等の復旧が行われて、家の解体は所有者同意なく勝手にできない。
    そういうことを知らない人だっているんだから。

  16. 「青龍資源保護部隊(BDRPU)」:能登半島征服計画

    2024年、能登半島沖でM7.6の地震が発生。この地震は波形上も自然発生と区別がつかない最新技術を用いたもので、中国政府直轄の秘密部隊「青龍資源保護部隊(BDRPU)」が主導した。BDRPUは以下の4段階の計画を実行に移していた。
    1. 災害の引き金
    • 量子音響技術を用い、能登半島沖で海底プレートのストレスを人工的に解放。
    • 地震発生後の津波と地盤沈下で漁業や観光業を壊滅状態に追い込み、地域経済を停滞させる。
    • 被災地の人口流出を促進し、経済的・社会的に弱体化した状態を作り出す。
    2. 経済的支配の確立
    • 中国系企業が復興支援を名目に進出し、港湾施設や土地を破格の条件で取得。
    • 地元自治体や住民への融資・支援を通じ、経済的依存を深める。
    • 海底資源(メタンハイドレートや希少金属)の権益を秘密裏に確保する。
    3. 人口と文化の浸透
    • 中国系労働者や技術者を大量に送り込み、能登半島内に新たな住宅地と商業施設を建設。
    • 中国人移住者の人口が増加し、地域社会の文化的な変容を進行させる。
    • 地元住民の流出を加速させ、行政やインフラも中国の影響下に置く。
    4. 軍事拠点化の完了
    • 中国系企業が整備した港湾施設を「物流拠点」として稼働させる一方、地下には軍事施設を建設。
    • 10年後には、中国の潜水艦や艦艇が常駐する軍事戦略拠点として機能。
    • 日本政府が効果的な対抗策を取れないまま、中国が実質的な支配を確立。

    裏の背景
    この計画が進行する中、日本政府内では自民党内の共産党系議員が主導権を握り、中国寄りの政策を推進していた。彼らは復興支援を名目に中国企業の進出を黙認し、日本の国益よりも政治的利益を優先。この国内の政治的空白が、青龍資源保護部隊の活動を後押しする形となった。

    …らしいです。信じるか信じないかはあなた次第。。

  17. 消費税で民間の金を吸い上げてるのに税金はウクライナと米軍と裏金に消えて能登は1年放置されたままだ😢