台湾国防部（国防省）は２５日遅く、野党が多数派を占める立法院（国会）が先週、防衛費を含む政府支出の削減を義務付ける法案を可決したことについて、安全保障に「深刻な影響」が出ると表明した。写真は軍事演習中の台湾軍。２０２０年１１月台中で撮影（２０２４年 ロイター/Ann Wang）
[台北 ２６日 ロイター] – 台湾国防部（国防省）は２５日遅く、野党が多数派を占める立法院（国会）が先週、防衛費を含む政府支出の削減を義務付ける法案を可決したことについて、安全保障に「深刻な影響」が出ると表明、中国の軍事的脅威が増す中、来年の防衛予算を２８％（約８００億台湾ドル＝２４億５０００万ドル）削減する必要が生じる可能性があると警告した。
野党は先週、中央政府の支出を地方自治体に配分する法案を可決。与党・民主進歩党（民進党）は強く反対し、数千人による抗議活動が行われていた。 もっと見る
国防部は歳出削減について「国軍の軍備増強と戦闘準備態勢に深刻な影響を及ぼす」とし「主要な兵器装備の性能向上を継続できなくなるほか、購入品の支払いを契約通りに行うことが難しくなり、遅延やキャンセルにつながる」と表明した。
来年の防衛予算は域内総生産（ＧＤＰ）比２．４％前後だったが、歳出削減で２％を割り込む可能性もあるという。
国防部は「敵が侵略しつつある重大な時期にどのように海外の友好国を説得して支援を求めるのか」と表明した。
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