走行する車のスピードは速すぎても遅すぎてもいけない。経営統合協議を開始したホンダと日産自動車はすぐにローギアからシフトチェンジする必要があるだろう。写真は記者会見の模様。１２月２３日、都内で撮影（２０２４年 ロイター/Kim Kyung-Hoon）
[メルボルン ２３日 BREAKINGVIEWS] – 走行する車のスピードは速すぎても遅すぎてもいけない。経営統合協議を開始したホンダ(7267.T), opens new tabと日産自動車(7201.T), opens new tabはすぐにローギアからシフトチェンジする必要があるだろう。トヨタ自動車(7203.T), opens new tabに次ぐ日本第２位と第３位の自動車メーカーは、２０２５年６月の最終合意を目指し、統合のあり方を協議する予定だ。
ホンダと日産は特に中国での販売減に苦しんでいる。日産の業績不振は特に深刻で、先月には大規模なリストラ策を発表した。
合意に至れば、２つのブランドを統合する持ち株会社が２６年８月に設立され、東証プライム市場に上場された後、両社は上場廃止となる。日産が筆頭株主の三菱自動車(7211.T), opens new tabは来月末までに交渉に参加するかどうかを決める予定だ。企業の統合にスピード違反をしてはいけない理由がある。ステランティス(STLAM.MI), opens new tabの業績悪化は、今月退任したカルロス・タバレス最高経営責任者（ＣＥＯ）が比較的短期間の統合を急いだことに一因がある。
日産の業績悪化が底打ちしない中で経営統合を進めることをホンダの三部敏宏社長が警戒するのも無理はないが、それは慎重すぎる。
三部氏は２３日、今回の統合検討は「日産の救済ではない」と指摘。ホンダ自らが３０年時点で「競争力を持つために検討を始めるもので、日産のターンアラウンド（業績改善計画）の実行が絶対的な条件だ」と強調した。
いかなる合意も日産の業績好転にかかっている。２３日の記者会見資料によれば、２５年３月末までの１年間で１５００億円と見込まれる日産の営業利益は２６年半ばまでに約３倍に増やさなければならない。ＬＳＥＧのデータでは、アナリストは現状、営業利益は５０％増にとどまると予想している。
日産の内田誠社長は業界が直面している幾つかの大きな障害を回避しながら、この目標を達成しなければならない。第一に、欧米や日本の自動車メーカーは世界最大の自動車市場である中国で地元メーカーにますます差をつけられている。日産の中国販売台数は近年半減している。
第二に、トランプ次期米大統領は輸入自動車に関税を課すと表明しており、すでに低迷している業績がさらに悪化する恐れがある。
日産とホンダは統合による１兆円のシナジー効果を見込むが、当然ながら経営統合が全ての問題を解決するわけではない。危機感を持つべきだろう。
●背景となるニュース
＊ホンダと日産自動車は２３日、経営統合に向けた協議・検討を開始することで基本合意したと発表した。２０２６年８月に共同持ち株会社を設立し、両社が完全子会社となる。日産が筆頭株主の三菱自動車も持ち株会社への参画を検討する。 もっと見る
（筆者は「Reuters Breakingviews」のコラムニストです。本コラムは筆者の個人的見解に基づいて書かれています）
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