欧州連合（ＥＵ）の外相に当たるカラス外交安全保障上級代表は１６日、崩壊したシリアのアサド政権の後ろ盾となっていたロシアとイランのほか、過激主義的な勢力はシリアの将来に関与すべきでないとの考えを示した。１４日撮影（２０２４年 ロイター/Alaa Al Sukhni）
[ブリュッセル １６日 ロイター] – 欧州連合（ＥＵ）の外相に当たるカラス外交安全保障上級代表は１６日、アサド政権崩壊後のシリアについて、新政権の下で包括的な政府が樹立され、女性や少数派の権利の尊重などの「前向きな措置」が講じられれば、ＥＵは対シリア制裁の緩和を検討する用意があると述べた。
カラス氏はまた、シリア暫定政府を主導する「シャーム解放機構（ＨＴＳ）」の幹部と会談するため、ＥＵが高官をシリアに派遣したと明らかにした。
ＥＵはこの日、ブリュッセルで外相会合を開催。カラス氏は会合後に記者団に対し、アサド政権の後ろ盾となっていたロシアとイランのほか、過激主義的な勢力はシリアの将来に関与すべきでないとの考えを示し、「（会合で）多くの外相が、シリア新政権はロシアの影響力排除を条件にすべきだと強調した」と述べた。
その上で「（シリアでの）過激主義や急進化は望んでいない」とし、「シャーム解放機構は今のところ正しいことを言っている」と言及。同時に、今後の行動に基づき判断していくとの考えを示し、「シリアの発展を支援するため、前向きな措置が見られた際に積極的に行動できるよう計画を準備しておく必要がある」と語った。
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