日銀が１２月１３日発表した１２月短観は、大企業・製造業の業況判断指数（ＤＩ）がプラス１４と、２期ぶりに改善し、２０２２年３月以来の高水準を記録した。東京都内のスカイツリーから２０２１年撮影（２０２４年 ロイター/Marko Djurica）
［東京 １３日 ロイター］ – 日銀が１３日発表した１２月短観は、大企業・製造業の業況判断指数（ＤＩ）がプラス１４と、悪化を見込んでいた市場予想に反し、小幅ながら２期ぶりに改善した。２０２２年３月以来の高水準。設備投資需要や自動車生産の回復が景況感を上向かせた。予想外に改善したことで、日銀が来週開く金融政策決定会合の判断に影響を与えるとの見方が市場関係者の一部で出ている。大企業・非製造業のＤＩはプラス３３と２期ぶりに小幅悪化した。
企業の販売価格判断ＤＩは高水準を維持し、原材料価格や人件費の上昇分を価格に転嫁する姿勢が続いていることが示された。
大企業・製造業の業況判断ＤＩは、ロイターがまとめた予測中央値（プラス１２）を上回った。９月のプラス１３からは１ポイント改善した。生産用機械などの業種から設備投資需要が堅調との声が聞かれたほか、自動車やはん用機械からは自動車生産の回復が改善に寄与したとの指摘があった。
大企業・全産業の２４年度の設備投資計画は前年度比１１．３％増と、前回９月調査の１０．６％増から上方修正。予測中央値９．６％増も上回った。
先行き判断ＤＩはプラス１３と、小幅悪化を見込む。非鉄金属、はん用機械、生産用機械、業務用機械などから海外需要の伸び悩みを懸念する声が聞かれている。引き続き原材料やエネルギー高も懸念されている。
農林中金総合研究所の南武志・理事研究員は「ポジティブサプライズ。悪化する見通しがコンセンサスだったが大企業・製造業で改善し、先行きも大して悪化を見込んでない」と指摘。日銀の追加利上げは遅らせるメリットはなく、今月の決定会合で実施するとの見方を示した。
一方、「大きなサプライズはない。市場には利上げを１２月にやらなくても１月にはやるとの見方があり、全体的な相場観に変化はない」（三菱ＵＦＪ信託銀行の酒井基成・資金為替部マーケット営業課課長）との声も出ていた。
＜中小・非製造業の業況判断ＤＩ、９１年８月以来の高水準＞
大企業・非製造業の業況判断ＤＩはプラス３３と、ロイターがまとめた予測中央値（プラス３２）を小幅に上回った。９月のプラス３４からは１ポイント悪化した。建設や運輸・郵便などから価格転嫁の進展が改善要因として上げられた。一方、小売や宿泊・飲食サービスなどは人件費の上昇や人手不足が重荷となっている。
先行き判断ＤＩはプラス２８と、５ポイントの悪化を見込む。
中小企業・非製造業の業況判断ＤＩはプラス１６と２期連続で改善し、１９９１年８月以来の高水準となった。運輸・郵便や対個人サービスなどから価格転嫁の進展が改善に寄与したとの声が聞かれた。
事業計画の前提となる想定為替レート（全規模・全産業）は２４年度通期で１ドル＝１４６．８８円と、９月調査の１４５．１５円から１．７３円円安方向に振れている。
今回の短観の調査期間は１１月１１日から１２月１２日。回収基準日は１１月２７日で、基準日までの回収率は７割強だった。
＜販売価格判断ＤＩ、高水準を維持＞
企業の物価見通し（全規模・全産業）は１年後、３年後、５年後がいずれも前回と同じだった。１年後は前年比プラス２．４％。販売価格見通しは１年後が前回と同じだったが、３年後、５年後では０．１％ポイント上方修正。３年後は現状の水準対比プラス４．２％、５年後は同プラス５．０％となった。
販売価格判断ＤＩは大企業・中小企業とも前回とほぼ変わらず、高い水準を維持した。大企業・非製造業はプラス２９で、３回連続で同じ値。これは１９８３年６月以降で最高。
みずほリサーチ＆テクノロジーズの酒井才介・チーフ日本経済エコノミストは「輸入物価が前年比でマイナスとなる中でも、物流費や人件費といった人手不足に起因する粘着的なコスト上昇要因が意識される中、企業が来年度の賃上げ原資確保のために販売価格引き上げの勢いを維持している」と指摘した。
中小企業は先行きのＤＩが製造業で現状対比５ポイント改善のプラス３４、非製造業では４ポイント改善のプラス３１となり、価格転嫁がさらに進むことへの期待感が示された。
和田崇彦、杉山健太郎、梶本哲史
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