中国は2025年に政策の軸足を消費の底上げに移し、公的借り入れと政府支出を拡大することを示唆した。米追加関税の恐れで輸出の先行きは脅かされており、内需のてこ入れを図る。
国営新華社通信によると、習近平指導部は２日間にわたり北京で開いた中央経済工作会議後の声明で、来年の財政赤字目標を引き上げる考えを示した。「消費を大いに押し上げること」と内需全体の刺激が最優先課題とされた。こうした内需拡大方針が示されるのは、少なくともこの10年で２度目となる。
また、社会保障を充実させるとし、医療や年金を強化する幅広い取り組みも約束した。高齢化が進んでいるほか、予期せぬ医療費を賄うために家計部門が貯蓄に励むようになる中、一連の取り組みはエコノミストによって以前から提唱されてきた。
マッコーリー・グループの中国経済責任者、胡偉俊氏は中央経済工作会議について、基調としては経済成長を非常に支持するものだったが、具体策を欠いていると指摘した。
胡氏は「政府が消費者に現金を直接給付するとは思えない」とした上で、「政府は支出を拡大する可能性が高い。中央政府の借り入れを増やし、公的支出を強化することで全体的な需要を押し上げるだろう。それが大きな戦略だ」と述べた。
China’s Consumption Growth Is Still Catching Up to Factory Output
Economy has shown signs of stabilizing after stimulus
Source: China’s National Bureau of Statistics
中央経済工作会議は通常、政策の焦点や方向性を大まかに示すにとどめ、詳細をそれほど明らかにしない。国内総生産（ＧＤＰ）成長率目標や政府予算など具体的な内容は、翌年３月の全国人民代表大会（全人代、国会に相当）でようやく公表される。具体的な措置は関係機関から発表される公算が大きい。
新型コロナウイルス感染症のパンデミック（世界的大流行）以降、中国の個人消費の伸びは工業生産に見劣りする。中国製品に対する海外需要の拡大で、国内消費の低迷による影響は和らいだが、中国からの安価な輸入品流入を懸念する国・地域からは反発を招いた。
イエレン米財務長官らは中国政府による製造業への不当な補助金が過剰生産能力につながっていると主張。国内消費への支援を強化するよう繰り返し求めてきた。
これまでのところ、投資家は中国当局の計画の規模や詳細に関する推測を続け、当局もそれを止めようとはしていない。エコノミストはここ数年、消費者への現金給付案を提示しているが、当局者はこれに否定的な態度を示している。習氏は「福利主義」や「怠け者を養う」というわなに陥ってはならないと警鐘を鳴らしている。
アナリストらは、政府が来年に消費財購入への補助金拡大に加え、家計や社会的に弱い立場にあるグループに的を絞った支援を選択する可能性が高いとみている。
China’s Top Leaders Pledge to Focus on Consumption, Demand
A look at top tasks from central economic work conference in past years
Source: State media releases, Bloomberg
今回の中央経済工作会議で、今年のＧＤＰ成長率は「５％前後」の目標を達成する方向にあることが改めて確認されたものの、来年以降の中国経済を巡る先行き不透明感はますます強まっている。エコノミストの間では、25年の成長率目標も同水準になるとの見方が多い。
トランプ次期米政権の発足を控え、貿易戦争が再燃する恐れが出ており、今年の経済成長の４分の１近くに寄与した輸出は主要な成長のけん引役ではなくなる可能性がある。
新華社通信は「外部環境の変化による悪影響が深まりつつあり、中国経済はなお多くの困難と挑戦に直面している」と、中央経済工作会議で指摘されたと報じた。
国内の課題も山積
国内の課題も山積している。消費者や企業のマインドが振るわず、物価の伸び悩みにつながっている。ＧＤＰデフレーターは６四半期連続のマイナスとなっており、これは今世紀に入り最長となっている。住宅市場の不振も長引いており、底を打つ兆しが見えない。
今回の会議では物価低迷を間接的ではあるものの、珍しく認め、「雇用と物価の全体的な安定を確保する」方針が示された。この数年で給与引き下げやレイオフが広がる中、景気拡大ペースに見合った所得の伸びを確保したいとの意向も強調された。
広開首席産業研究院のエコノミスト、連平氏は新華財経で、来年の財政赤字の対ＧＤＰ比は４－4.5％に引き上げられる可能性があると分析。これまでの慣行である対ＧＤＰ比３％という財政赤字の上限を決定的に打ち破るものとなる。
財政赤字の拡大に伴い、中国は来年に超長期特別国債を増発する見込み。また、インフラ投資の重要な資金調達源である地方政府特別債の発行も増やす方向だ。
適時緩和
今回の中央経済工作会議は、先の共産党中央政治局会議で示された景気刺激策の強化方針をおおむね確認した。政治局会議では、金融政策スタンスが14年ぶりに「適度に緩和的」へと変更された。
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中央経済工作会議によると、当局は金利に加え、市中銀行から強制的に預かるお金の比率を示す預金準備率を「適時」引き下げる方針。このように具体的な政策手段に言及するのは少なくとも10年ぶりとなる。珍しく直接的な表現となっており、信頼感の押し上げが急務であることを示唆している。
China May Deliver Biggest Rate Cuts in A Decade in 2025
A dozen onshore and offshore economists see at least 40bp reduction
Source: People’s Bank of China, Bloomberg
原題：China Vows Bigger Fiscal Spending to Boost Consumption Next Year（抜粋）
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