トランプ米次期大統領は１２月８日放送された米ＮＢＣテレビのインタビューで、米国に不法滞在する全ての移民を強制送還することを目指す一方、幼少期に親に連れられて米国に不法入国した「ドリーマー」と呼ばれる若者を保護する措置を望んでいると語った。写真は６月２６日に撮影されたアリゾナ州のメキシコ国境。「通り抜け禁止」と書かれている（２０２４年 ロイター/Adrees Latif）
[ワシントン ８日 ロイター] – トランプ米次期大統領は８日放送された米ＮＢＣテレビのインタビューで、米国に不法滞在する全ての移民を強制送還することを目指す一方、幼少期に親に連れられて米国に不法入国した「ドリーマー」と呼ばれる若者を保護する措置を望んでいると語った。また、不法移民の親を持ち、米国で生まれた子どもに市民権を自動的に付与する制度を廃止する大統領令を就任初日に発動する計画を明らかにした。
不法滞在する移民の大規模な強制送還を公約に掲げたトランプ氏は、２０２５年１月２０日の就任時に国家非常事態宣言を出し、広範な取り締まりを支援するとみられている。
米国土安全保障省は２２年１月時点で約１１００万人の移民が米国に不法滞在していると推定しているが、現在ではもっと増えている公算が大きい。
全ての不法滞在移民が強制送還の対象になるのかという質問にトランプ氏は「そうしなければならないと思う」とし、「とても難しいことだ。規則や規制、法律があるのだから」と訴えた。
「ドリーマー」を保護する措置を取ることには共和党も前向きだと言及した。
不法移民の親を持ち、米国で生まれた子どもに市民権を自動的に付与する制度を廃止する大統領令には、法的な対抗措置が待ち受けている可能性が高い。出生地主義に基づく市民権付与は合衆国憲法の修正条項で規定されており、１８９８年の最高裁判例で支持されている。
トランプ氏は対処方法として、共和党が憲法改正を目指す必要が生じる可能性があるとの認識を示唆した。
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