トランプ次期米大統領の政権移行チームは、米郵政公社(USPS)の配達車両を電動化する契約の破棄を検討している。関係者3人が明らかにした。写真はUSPSのロゴ。ニューヨークで2020年8月撮影(2024年 ロイター/Carlo Allegri)
[6日 ロイター] – トランプ次期米大統領の政権移行チームは、米郵政公社(USPS)の配達車両を電動化する契約の破棄を検討している。関係者3人が明らかにした。
電気自動車(EV)を対象とした大統領令の一環になる見通しで、来年1月20日に発足する新政権の初期に発表される可能性があるという。
トランプ氏は選挙戦で、バイデン政権が進めた輸送車両の脱炭素化の取り組みを撤回する方針を打ち出していた。
関係者によると、政権移行チームは数十億ドルに上るUSPSの契約を破棄する方法を検討している。これには自動車大手フォード・モーター(F.N), opens new tabや特殊車両を手がけるオシュコシュ(OSK.N), opens new tabなどとのEVや充電設備に関する契約が含まれる。
米議会は2023年、4300億ドルの気候変動対策法の一環で、EVと充電インフラの購入資金としてUSPSに30億ドルを付与した。USPSは28年までに約6万6000台のEVを購入する計画だ。
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