１２月５日、 中国外務省は米国の台湾への武器売却を受けて、米防衛関連企業１３社に制裁を科すと発表した。写真は中国と米国の旗のイメージ。２０２３年１月撮影（２０２４年 ロイター/Dado Ruvic）
[北京 ５日 ロイター] – 中国外務省は５日、米国の台湾への武器売却を受けて、米防衛関連企業１３社に制裁を科すと発表した。
米政府が台湾へのＦ１６戦闘機の部品など３億８５００万ドル相当の武器売却を承認したことに対し、中国は自国の主権と領土保全を損なうと反発し対抗措置を取った。
制裁の対象となったのは、テレダイン・ブラウン・エンジニアリングや、ＢＲＩＮＣドローン、シールドＡＩなど１３社。
さらにレイセオン、ＢＡＥシステムズ、ユナイテッド・テクノロジーズなど５社の幹部６人について、中国国内の資産を凍結し入国を禁止する。また中国の個人や法人との取引も禁じられる。
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