県のワシントン駐在費巡り、沖縄県議会が23年度決算を不認定　日本復帰後初めて – 琉球新報デジタル

公開日時 2024年11月26日 11:13更新日時 2024年11月26日 16:27

2023年度一般会計決算について報告が行われた県議会11月定例会＝26日、沖縄県議会

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石井 恵理菜

沖縄県議会11月定例会が26日、開会した。県ワシントン駐在費用などを含む2023年度の県一般会計決算について採決し、賛成少数（賛成19、反対27、欠席1）で不認定とした。本会議で決算が不認定となるのは、1972年の日本復帰以降、県議会では初。

　県議会決算特別委員会（西銘啓史郎委員長）による委員長報告があり、同委員会で23年度一般会計決算が賛成少数で不認定となったことが説明された。本会議の採決では、沖縄自民・無所属の会と公明、維新の3会派が一致して反対した。

　決算認定を巡っては、県がワシントン駐在の活動のために米国に設立した、日本の株式会社に相当する「オキナワ・プリフェクチャー・DCオフィス（DCオフィス社）」について、設立が県議会に報告されていなかったことなど、手続き上の問題が指摘されている。