大手ＩＴ企業のデジタル決済サービス監督へ、米当局が新規制公表

１１月２１日、米消費者金融保護局はデジタルウォレットや決済アプリを通じ合わせて年１３０億件以上の金融取引を処理する大手ＩＴ企業を監督対象とすることを盛り込んだ新規制を公表した。写真はアップル・ペイとグーグル・ペイのロゴのイメージ２０２１年７月撮影（２０２４年　ロイター/Dado Ruvic）

[２１日ロイター] – 米消費者金融保護局は２１日、デジタルウォレットや決済アプリを通じ合わせて年１３０億件以上の金融取引を処理する大手ＩＴ企業を監督対象とすることを盛り込んだ新規制を公表した。

銀行と同様の監視下に置くことで、消費者データのプライバシーを保護し、詐欺や口座の違法閉鎖を防ぐ。

規制は、アップル(AAPL.O), opens new tabの「アップル・ウォレット」やアルファベット(GOOGL.O), opens new tab傘下グーグルの「グーグル・ペイ」、ベンモなどのデジタルサービスを監督するため、１年前に初めて提案された。トランプ次期大統領は規制当局を変革する意向を示しており、新規制の先行きには不透明感も漂う。

銀行業界はおおむね、銀行のようなサービスを提供する業者は銀行と同じ規制を受けるべきとして歓迎。ＩＴ大手や金融テクノロジー企業は、イノベーションを阻害し新興企業を業界から締め出すと不満を示している。

最終規則は当初案から大幅に変更された。当初は、決済処理件数が年５００万件以上の企業を対象としていたが、５０００万件以上に変更。当初案は金銭的価値があり購入に使用できるデジタル資産にも適用するとしていたが、最終的には米ドルでの決済のみが対象となった。

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