仏金融検察局、ゴーン元日産会長と仏文化相の公判を請求

　フランス金融検察局（ＰＮＦ）が、日産自動車のカルロス・ゴーン元会長とラシダ・ダチ文化相の公判を請求した。司法関係者が１５日、明らかにした。ベイルートで５月２３日撮影（２０２４年　ロイター/Emilie Madi）

［パリ　１５日　ロイター］ – フランス金融検察局（ＰＮＦ）が、日産自動車(7201.T), opens new tabのカルロス・ゴーン元会長とラシダ・ダチ文化相の公判を請求した。司法関係者が１５日、明らかにした。裁判所は公判請求を認めるかどうかを決定する必要がある。ゴーン氏は、日産と企業連合を組んでいる仏ルノー(RENA.PA), opens new tabの最高経営責任者（ＣＥＯ）なども歴任した。

ダチ氏は欧州議会議員に立候補するために法相を辞任後、日産とルノーの企業連合のコンサルタントを務めていた。金融検察局は、ダチ氏が企業連合から受け取っていたコンサルタント料について調査していた。

ダチ氏は受け取った報酬に関する不正を否定していた。日本での会社法違反容疑で逮捕、起訴後にレバノンへ逃亡したゴーン氏は疑惑を否定しており、弁護団はゴーン氏が法的手続きの根拠を争う姿勢を示していると説明した。

フランス、レバノン、ブラジルの市民権を持つゴーン氏に対し、国際刑事警察機構（ＩＣＰＯ）が「国際逮捕手配書」（赤手配書）を出している。同氏は２０１９年の逃亡以来、レバノンを離れていない。

フランス文化省はコメント要請に応じていない。日産とルノーはコメントを差し控えた。

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Makini Brice is a breaking news correspondent for France, Belgium, the Netherlands and Luxembourg. She has previously reported for Reuters from the United States, Haiti and Senegal.