ウクライナによるロシア領内への攻撃で、バイデン米政権が米国製兵器の使用を許可したとされる問題で、ドイツのベーアボック外相は１８日、重要な決定との認識を示した。同時に、西側の戦略転換ではないと強調した。ウィースバーデンで１７日撮影（２０２４年 ロイター／Kai Pfaffenbach）
[ベルリン／パリ １８日 ロイター] – ウクライナによるロシア領内への攻撃で、バイデン米政権が米国製兵器の使用を許可したとされる問題で、ドイツのベーアボック外相は１８日、重要な決定との認識を示した。同時に、西側の戦略転換ではないと強調した。
欧州連合（ＥＵ）外相会合を前に、「米国の決定は現時点で非常に重要だ。これは（これまでの方針の）再検討ではなく、他のパートナー国がすでに実施してきたことを強化するものだと強調したい」と述べた。
ロシアのプーチン大統領の支持者に警告を発し、ＥＵはイランに対する新たな制裁を準備しているほか、中国によるロシアへの無人機（ドローン）支援についても検討していると明らかにした。
フランスのバロ外相は、ウクライナがフランス製の長距離ミサイルを使ってロシア国内の軍事目標を攻撃することを認める可能性があることを示唆した。
ロシア領内の攻撃拠点に対し、ウクライナがフランス製ミサイルを使用することを容認するのは選択肢の一つとこれまで表明してきたと指摘し、新しい問題ではないと記者団に述べた。
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