関西電力が公募増資などを実施して、最大5049億円を調達すると13日付の有価証券届出書で開示した。脱炭素やデータセンターなど今後の成長が見込まれる分野への投資資金などに充てる予定だ
届出書によると、そのうち2399億円を2029年３月末までに電源の高効率化と脱炭素化に向けた設備投資資金に、1650億円は27年３月末までにデータセンター事業や不動産事業、再生可能エネルギー事業を含む成長事業拡大に向けた投融資資金などに充当する予定。残りは企業の合併・買収（Ｍ＆Ａ）用の資金として保持するが、28年３月末までに使途がなかった場合は長期借入金の返済に充当する予定としている。
(発表の詳細を追加して更新します。)
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