衆議院選挙 柏市 立候補者は 開票結果の速報も [千葉8区]

2024年10月27日投開票の衆議院選挙で、千葉8区（柏市）には5人が立候補。それぞれの政策や主張をお伝えします。開票結果の速報も27日夜からこちらのページでお伝えします。

本庄知史氏 当選確実

千葉8区は、立憲民主党の前の議員、本庄知史さんの2回目の当選が確実になりました。

本庄さんは50歳。
立憲民主党の岡田前幹事長の秘書を19年間務め、前回、3年前の選挙で初当選しました。

今回の選挙戦で本庄さんは、▽政策活動費の廃止などの政治改革や、▽教育の無償化や賃上げ、地球温暖化対策の必要性などを訴えました。

そして、立憲民主党の支持層だけでなく、幅広い層から支持を集めて2回目の当選を確実にしました。

千葉8区の立候補者は

千葉8区には5人が立候補しました。届け出順にご覧のかたがたです(※年齢は投票日現在)。

▶ 石塚 貞通（いしづか さだみち）（57歳） 維新・新

▶ 本庄 知史（ほんじょう さとし）（50歳） 立民・前、当選1回

▶ 松本 泉（まつもと いずみ）（42歳） 自民・新（推薦：公明）

▶ 宮本 寛之（みやもと ひろゆき）（39歳） 参政・新

▶ 高橋 敏（たかはし さとし）（67歳） 共産・新

候補者の政策は

各候補者にアンケートで尋ねました。
（※候補者の回答は原則そのまま掲載しています。制限字数内で回答していただいています）

ラッカ星人

千葉県の課題をどう考え、その解決のために衆議院議員として何をしたいですか？

石塚貞通氏

課題は、高度経済成長期に作った社会インフラの急速な老朽化。対策は、地方分権の推進。国は地方債に対する財政的支援など裏方に徹して、地方自治体が主導して、それぞれの地域に最適な社会インフラの再配置の実現が重要。民間にできることは民間に。地方にできることは地方に。国にしか出来ないことは国で。

本庄知史氏

教員の数が本来必要な数に達していない教員未配置問題や児童虐待事案が相次ぐ中、対応する児童相談員の不足が深刻な課題。人手確保は喫緊の課題であり、財政面など国がサポートしたい。また、激甚化する集中豪雨など大規模災害時の人やモノの輸送の安定的確保のため、将来を見据えた広域道路交通計画事業の早期着手が必要。

松本泉氏

千葉県は、旧吉田家住宅歴史公園や佐倉城跡などの豊かな歴史・文化、手賀沼や房総半島などの自然、かぶやほうれんそう、落花生などの優れた農産品があるにも関わらず、それらの魅力が県内外に十分に知られていないという課題がある。私は、地域の魅力を国内外に発信し、売り込む企業や個人を全力で支援していきたい。

宮本寛之氏

多くの方は物価高で生活苦を強いられている状況であり、必要なことは賃上げであり、政治がすべきことは積極財政による生産性の向上です。柏市一部地域においては研究機関が集積しており、生産性の向上のための技術開発への取り組みがなされており、これを全国のロールモデルとなるように推進し、千葉から日本を元気にしたい

高橋敏氏

千葉県は農業、水産業の大県である。県内の一部地域では有機農業への積極的な取り組みもある。しかし、自公政権のもとで農林水産業そのものが瀬戸際に追い詰められている。国の産業政策のなかで、農林水産業を基幹的な生産部門として位置付け直し、その再生・発展のために全力をつくす。

ラッカ星人

「政治とカネ」の問題が起きないよう、自身でどのようなことを心がけていますか？

石塚貞通氏

政党の支部は、政治資金規正法で例外的に企業・団体等による寄附を受けられることとなっているが、日本維新の会は企業団体献金の禁止を公約としている。私が代表を務める政党支部においても、これまでも企業・団体等からの寄附は受け取っておらず、これからも同様に、企業・団体等からの寄附は受け取らない。

本庄知史氏

大前提として、「政治とカネ」の問題が起きるような政治資金集め、資金の支出は行っていない。その上で、私自身の政治団体（資金管理団体・政党支部）の毎月の収支詳細を必ず確認している。重要なことは徹底的な透明性、そして公私混同を厳に戒めることを心がけている。

松本泉氏

「瓜田に履を納れず、李下に冠を正さず」という言葉を胸に、国民から見て疑わしい行動をとらないことを常に心掛ける。

宮本寛之氏

各個人の心がけどうこうの話ではなくこれは構造的な問題です。政治とカネの問題が生じる原因は、既存の政党においては、議員であり続けたい政治家が当選のための動員や資材の調達等々「選挙にカネがかかること」が本質的な問題です。参政党の党員はボランティアで活動しており、この問題に対し答えを出しています。

高橋敏氏

日本共産党は企業・団体献金の全面禁止を主張しつづけ、禁止法案を提出してきたが、主張だけでなく自らそれを実践してきた。税金を山分けし湯水のように使うことで政治の劣化、政党の堕落を生んでいる政党助成金制度も廃止すべきである。自らは企業・団体献金を一切受け取らないし、政治資金パーティーも開かない。

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今回の選挙で行われる「区割り変更」は、こちら👇の記事で自治体別に解説しています。