[ニューヨーク ８日 ロイター] – １１日からの週の米株式市場は、米大統領選でのトランプ前大統領の勝利を背景にした「トランプラリー」の記録的な米株高が、インフレ指標の動向によって維持できるかどうかに注目することになる。
Ｓ＆Ｐ総合５００種(.SPX), opens new tabは８日に初めて６０００を超え、過去最高値を更新した。トランプ次期政権下での減税と規制緩和への期待感が株価を押し上げた。
米連邦準備理事会（ＦＲＢ）が７日に２５ベーシスポイント（ｂｐ）の利下げを決めたことも投資家心理を改善させた。一方、ＦＲＢが利下げを継続できるかどうかは、インフレ率の鈍化が続くことを、今後発表される経済統計が示すかどうかにかかっている。
Ｂライリー・ウェルスのチーフ市場ストラテジスト、アート・ホーガン氏は１３日に発表される１０月の消費者物価指数（ＣＰＩ）が「インフレが正しい方向に向かい続けていることを裏打ちする必要がある」と指摘した。
ロイターがまとめたエコノミストへの調査によると、１０月のＣＰＩは前年同月比２．６％上昇となり、伸び率が９月の２．４％から若干拡大すると予想している。９月の上昇率は２０２１年２月以来、３年７カ月ぶりの低水準となり、ＦＲＢが利上げ開始に乗り出した２２年の約４０年ぶり高水準から大きく鈍化している。
インフレがより高止まりすれば、ＦＲＢの利下げの道筋の見通しが変わる可能性がある。フェデラルファンド（ＦＦ）金利先物市場によると、投資家らは現在４．５―４．７５％のＦＲＢの政策金利が２５年末までに３．７％程度まで低下すると予想している。
投資家は、輸入品への関税引き上げを中心とするトランプ氏の政策案がＣＰＩを押し上げる可能性があると確信している。一方、米国の経済統計は予想を上回る好調ぶりで、２０２４年第３・四半期の国内総生産（ＧＤＰ）は年率換算で前期比２．８％増と堅調だった。
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