衆議院で与党が過半数を割り込んだことを受けて、国民民主党が見直しを迫る、いわゆる「103万円の壁」に注目が集まっています。見直しのメリットとデメリットを専門家に聞きました。
■「103万円の壁」見直しの功罪
自民・公明・国民民主の3党で協議することが決まった、いわゆる「103万円の壁」の見直し。
国民民主党は、所得税の課税最低限を年103万円から178万円に引き上げるよう求めていて、実現すれば、年収200万円の場合、8万6000円、年収800万円の場合、22万8000円が減税となり、手取りが増えるということです。
国民民主党 玉木代表
「10月までで103万円に到達して、11月12月のシフトは入れないと、もう困っているんだという学生と。雇う側の店長も忘年会で忙しいのに全く人が雇えないと。もう本当に困ってますから」
確かに学生の場合、103万円を引き上げることで「働き控え」を心配する必要がなくなりますが、パートやアルバイトで働く扶養されている主婦の場合、実は今のままでも103万円を気にして「働き控え」する必要はほとんどないと、ファイナンシャルプランナーの小野原薫さんは話します。
ファイナンシャルアカデミー 小野原薫認定講師
「配偶者特別控除というのがありますし、別に103万円にこだわる必要はないというのが、今現状ではあるんですけれども、世の中的には103万円という数字が昔からずっと続いている金額なので、その金額が怖くなっちゃって、103万円以上稼いだら損をするみたいな、ざっくりとした印象でいる人はすごく多いとみています」
扶養されている主婦の場合、年収が103万円を超えても150万円までは「配偶者特別控除」が満額で受けられるように制度が変更され、夫の所得税も増えないということです。
小野原認定講師
「103万円の壁をすごく意識して生活されている、収入調整されている人もいると思うんですけど、2018年の配偶者特別控除の見直しがあって拡大されたことで、103万円の壁は壁じゃなくなってきているというのが現状かなと。控除の幅が広がるのは、手取りを増やすうえでもすごく大事だと思うので、そこに関しては上がっていくのは適切かなと思います」
年収の壁で手取りが減る問題は、実は「税金」と「社会保険料」の2つの側面があります。
103万円の壁は、税金からみた場合ですが、社会保険料からみた場合、さらに別の壁があるのです。
小野原認定講師
「『106万円』と『130万円』の2つあって、（夫が）勤めている会社の従業員数によります。51人以上だったら106万円、50人以下だったら130万円以上で社会保険料の支払いが必要になってきます。もう少し細かい条件はありますけど、ざっくりそんな感じです」
パートやアルバイトで働く主婦の場合、年収が106万円もしくは130万円を超えた場合、社会保険への加入義務を負うことになり、社会保険料の負担が発生するということです。
大和総研 金融調査部 是枝俊悟主任研究員
「夫の社会保険の扶養でいられなくなり、自分で国民年金保険料や国民健康保険料を支払う必要が生じ、世帯収入が大幅に減ると、手取り収入が大幅に減るという問題が起きてしまいます」
ただ、社会保険に加入することで将来的に恩恵が受けられるメリットもあります。
103万円の壁を見直すだけでいいのか。大和総研の是枝俊悟さんは包括的な議論の必要があるとみています。
是枝主任研究員
「税制上の103万円の基準を引き上げることによって『働き控え』が解消される可能性はあるものの、そのすぐ先に『106万円』『130万円』の社会保険の加入というハードルが待っているので、税制だけの見直しで働き方が大きく変わるかというと、あまりその効果は得られないのではないか」
[テレ朝ｎｅｗｓ] https://news.tv-asahi.co.jp
24 Comments
インフレなんだから引き上げるのは当たり前。
本来は基礎控除も引き上げないとおかしい
単純に国民の多くの手取りが増えるのはウケがいいのは間違いないけど、103万の壁を178万に引き上げても178万円に壁が出来るんじゃないの？
103万円の年収の人はもう少し働いて収入を増やしても逆に手取りが減るから働き控えを選ぶ人が出るという話だよね。
103万円以上は少しずつ税金や健康保険料が増える形にして、2万円年収が増えたら1万円手取りが増えるようにとか出来ないの？
財務省に統一協会員が入り込んで日本人を苦しめる事を喜びにしているんだろうな。財務省に利用されるマス粗大ゴミ
主婦は困ってないから不要って、学生のことは無視なんですか？理論のすり替えをしてネガキャンをするのはやめて欲しいですね。もっと働きやすくなる制度を作る過程で、今の制度で困ってないから不要は理由になってないです。もし対策にならないというなら、代替案を提案するのが専門家じゃないんですか？
比率で書いてください。
収入1億円の人と収入100万円の人では1万円の価値が違いますよ？？
それを全て補助金扱いして全部国産に切り替えてみな？。
何もかもグローバルなんて下らないって気がつくから。
マスメディアは何としてでも竹中平蔵路線を歩ませたいんじゃないかね？大企業だとしても雇用は派遣でって確か言っていたように思うんだがね？
まぁ、偽トンネル開通しか出来ないペテンの絆を言われてもなぁ？。オズワルドサダムフセイン将軍。🫡。
103万円の壁が引きあがると非課税世帯の基準も引きあがるのでしょうか？所得税のラインだけ上がり他はそのままだと、103万円を超えて働くと今まで超えていなかった人には国保や年金や奨学金などに辛い影響がでるのでは、と思っております。
報道の自由度ランキング先進国最下位の実力がよく分かります
そもそも税収の増減は財務省には全く関係が無い話
財務省は入って来た税収の中で与えられた仕事をするだけの事
テレビ朝日は大好きな立憲民主党につれない国民民主党には批判的なんでしょうな😂
103万では生きられません
諸々の税金にもメスをいれてくれ
というか財務省〇〇
自民党は自分達が３０年国の経済を衰退させた反省が全くない
自民党の「財政均衡主義」で経済が衰退し続ける
世界各国は「機能的財政論」で経済成長し続ける（国民民主党・れいわ・参政党）
103万とか時給いくらの時代だよ
単純に１０３万の壁を廃止して１０万でも２０万でも稼いだら税金徴収するようにすれば良い。それならみんな「働き控え」なんてものしなくなる なにより社会インフラの恩恵を受けておきながら、インフラ料金を払いたくないなんて虫が良すぎる
日本は、G7先進国では「税金の安い国」「国民負担率の低い国」といわれています、実は日本の「国民負担率」は低い！2023年度の「国民負担率」46.1％ 前年度を下回る。
国民や企業などの所得に占める税金と社会保険料の負担割合を示す「国民負担率」について。「国民負担率」は、個人や企業など国民全体の所得に占める税金と社会保険料の負担の割合で国際的な比較にも使われる指標です。
日本の特徴は、『少ない税負担』、『アメリカ型に近い、小さな政府』。
実は日本の国民負担率は、G7など諸外国と比べて低いのが現状です。
フランスやスウェーデンのように負担率が高い国（大きな政府）は、それだけ社会保障のサービスも手厚く、「高福祉・高負担」の国になっている。逆に、アメリカや日本のように税金や社会保険料の負担率が低い国（小さな政府）は、その分、政府が社会保障に使うお金が少なく、それ相応の低福祉国家となる。
しかし財務省によると、日本の場合、ＧＤＰに占める政府の社会保障の支出は、ＯＥＣＤ＝経済協力開発機構の加盟国の中で「中程度ある」、だが、国民負担率は「低水準のまま…」になっている。その差は、借金として先送りしているのが現状です。つまり個人・国民や企業の負担が低いから、政府・国は借金まみれ。
日本は、G7先進国では「税金の安い国」「国民負担率の低い国」といわれています、しかし福祉は中程度あります。
「中福祉、低負担」。日本は税や保険料の負担は少ないが、福祉はそれなりに手厚いという矛盾した状態。本来なら増税しないといけないはずなのに、選挙で不利になるから無責任な政治家たちは増税しないのですよ。
たしかに106万円の壁も同時に引き上げないと今度は社会保険料で
毎月2万くらい払わなきゃいけなくなるんだな。そっちも同時に引き上げないと
たぶん玉木代表はこの議論が巻き起こるところまで読んでいる。
選挙の論点はシンプルにして、後ろに隠れた改革の本丸を目指す世論誘導。
もっと言うと財務省改革に繋がる議論を興そうとしている。
なんかネガティブな印象を与える報道の仕方だと感じたんだけど、自分だけかなぁ。
功罪って見出しだけどいうほどデメリットあった？103万じゃ足りないから追加で減税が必要ってこと？
物価上昇に合わせて控除額を引き上げるっていう至極単純な論理なのにメディアがネガキャンする意味がわかない。
報道のプライド捨てて財務省の犬になってて楽しいねｗ
ANNお前らプライドないのかよｗ
1つの企業で103万円じゃダメなの？
そしたらダブルワークが必然的に増えるじゃん
103万円→178万円 扶養が働く時間増えて 社員が夜間働くことになりそう