2020年東京オリンピック・パラリンピックのエンブレム

2020年東京オリンピック・パラリンピックのエンブレム, by Wikipedia https://ja.wikipedia.org/wiki?curid=3295111 / CC BY SA 3.0

#2020年東京オリンピック・パラリンピック
2020年東京オリンピック・パラリンピックのエンブレム（2020ねんとうきょうオリンピック・パラリンピックのエンブレム）は、東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会の、エンブレムについての記事。
白紙撤回と再公募を経て、2016年4月25日、野老朝雄の「組市松紋」に決定。
「みんなの輝き、つなげていこう。 Unity in Diversity」という、大会広報メッセージも5月16日に作成された。
東京大会開催5年前となる2015年7月24日の夜、東京都庁・都民広場にて、公募コンペで選ばれた佐野研二郎（当時43歳）のデザインが発表・公開された。
「ディド（Didot）」「ボドニ（Bodoni）」の2つの書体をヒントに「T」「＝」をモチーフにして、多様性（黒）と心臓の鼓動（赤）を表現したデザイン。
しかし、ベルギーのリエージュ劇場のロゴと類似していたことによる使用差し止め訴訟がおこされたことや、展開例写真がインターネット上からの無断転用だったこともあり、同9月1日に白紙撤回となった。
佐野が、繰り返される批判やバッシングから家族やスタッフを守る為にも「原作者としての立場で取り下げたい」と要請（模倣や盗作は終始否定）し、これを受けた形だった。
公募は前年の2014年秋で、過去の受賞歴による厳しい参加条件があった。
国内100・海外4の計104応募作品（うち8人には招待状を事前送付）から選ばれた佐野エンブレムは、当初案が選定後に大会組織委などから「類似する商標を複数確認した」と指摘され、依頼を受けて佐野自身（と当時の組織委・企画財務局クリエイティブディレクター高崎卓馬）が2度修正したものだったという経緯もあった（次点の原研哉 と葛西薫は繰り上げならず）。
パラリンピックエンブレムに関しては、2014年12月に「IPCサイドより、アンバランスなデザインへの危惧共有」という事象があったとされるが、単に非対称を指すかは不明（近年の大会では左右対称なのは2018年平昌パラリンピックのみでもある）。
招致エンブレムとJOC第2エンブレムが描かれた日本航空機（2013年4月） 9月1日に即刻、佐野エンブレムの使用は中止となり、大会組織委や東京都などはホームページなどで、招致段階のエンブレム（桜のリースがモチーフ・島峰藍デザイン）で早急に代用する措置をとった。
これを本番まで使い続ければという世論も一部出たが、既に広く無料配布されており大会スポンサーにとって営業面でのメリットが少ないなどの見解があった。
その、既に契約を済ませた大会スポンサーはテレビCM等において、1993年制定のJOC第2エンブレムと日の丸のJPCエンブレムを表示してすごす例もあった。
なお、佐野エンブレムの発表前には、「Tokyo 2020」というシンプルな文字だけのロゴも存在し、10月現在でも使用が見られた。
9月16日、新エンブレム（選定）の委員会を設置するための準備会が、6人の有識者（宮田亮平、杉山愛、但木敬一、夏野剛、マリ・クリスティーヌ、山本浩）により発足。
28日には、東京2020エンブレム委員会の構成委員リストと、新エンブレム選考において踏まえるべきポイントについて正式発表された。
16日の準備会記者会見において、「前回エンブレムの選考騒動に関する検証を行わないのか」を複数の記者が質問したが、事務局担当者は検証するかしないかはエンブレム委員会の判断に任せるとし、準備会座長でエンブレム委員の宮田亮平は「（当委員会は）検証が目的ではない」と答えた。
これを受け、国立競技場問題のように別の検証委員会を作って検証するつもりはないのかという質問がなされたが、事務局担当者は自分が答えられる範囲にないとして答弁を避けた。
28日の大会組織委による記者会見では、旧エンブレム策定の反省点として「コンセプトの議論不足」「応募者の制限」「審査員選任の閉鎖性」「策定プロセスの不透明性」「大会組織委の情報共有の不足」などが挙げられた。
内容的には前回の記者会見で述べられた反省点のほぼ繰り返しで具体的な検証報告はなされなかったが、業務・運営全体を管理・監督すべき立場の事務局の怠慢であるとして、武藤敏郎事務総長の報酬月額の20％×2か月分、2名の副事務総長の報酬月額の10％×1か月分の自主返納と、佐野エンブレム展開例で無断使用された写真を記者会見で公開した責任から電通の槙英俊担当局長を戒告処分したと発表した。
10月29…