岸田政権が掲げる少子化対策と、財源としての支援金制度を盛り込んだ改正子育て支援法が参議院本会議で可決・成立しました。

この法律では、児童手当の支給の高校生までの拡充などの少子化対策を盛り込み、財源の1つとして、公的医療保険料に上乗せして徴収する「子ども・子育て支援金」を創設します。

政府は徴収額について、加入者1人あたり平均で月約450円との試算を示し、「歳出改革などで実質的な負担は生じない」と説明してきましたが、野党は「実質的な増税だ」と批判しています。

立憲民主党・鬼木誠参院議員:
実質的な負担が生じないという説明はまやかしであることが明らかになった。

改正法は与党の賛成多数で可決・成立しましたが、野党各党が反対し、自民党からも、衛藤参院議員が財源などを問題視し、採決前に退席しました。

FNNプライムオンライン
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13 Comments

  1. 江藤さん以外の自民党議員は結局は増税賛成ってことですね さすが脱税自民党はお金持ちです

  2. 愚策愚策のオンパレードに政権与党に全く人材がいない。メディアに出るのは決まった議員だけ、これでは良くならない。

  3. 野党の主張が明らかに正しいだろう。
    人間って、0歳から始まるのを自民党は知らないのだろう。

  4. ちょっと〜、歳出改革は?
    ちゃんと、数字でだしてから、
    国民に負担をお願いするべきでしょ?

  5. 子育て支援も必要だが、氷河期世代以下の結婚率が低く、これでは子供も減っていく。若者は賃金が上がらないと結婚する気にもならない。長年緊縮財政を続ける財務省官僚や異常な円高を容認した時代の日銀総裁に大きな責任がある

  6. この国の国会議員達はもう信用できねえよ最低だなオメーら😡😡😡😡😡😡😡😡😡😡😡😡😡😡😡😡😡😡😡😡😡😡😡😡😡😡😡😡😡😡😡😡😡😡