“まん延防止措置”　福岡県の早期解除は見送り決定

来月１１日が期限となっている福岡県のまん延防止等重点措置の早期解除について、服部知事は２８日、西村康稔担当大臣と電話で協議しました。その結果、早期解除は見送られることになりました。

協議終了後、服部知事は「尾身会長からはやはり、まん延防止等重点措置の効果、というものを見極めるために、７月１１日までの３週間はそういう意味があるということで、いずれの地域についても期間の満了を待たずに解除をすることは考えていないと」記者団にこう語りました。

新型コロナを担当する西村大臣との協議は、県が独自に設けた「まん延防止措置」の国への解除要請の目安を２２日以降達成していることを受けて行われました。

服部知事からは、基本的対処方針のステージ２を下回る状況で、県を対象区域から解除するよう要請しました。

しかし、東京でリバウンドがみられ、東京との往来も多い福岡は九州全域への影響も大きく、対象から外すことはできないという回答だったということです。

服部知事は「全国的な感染拡大を防ぐ観点から、政府が総合的に判断されるのであるということを考えると、大変県民の皆様・事業者の皆様にはご不便ご苦労を引き続きおかけすることになり、本当に心苦しく思っているがご協力をお願いしたい」と述べました。