FTX経営破綻 “日本法人利用者 資産保護図られている“ 金融相

世界的に事業を展開する暗号資産の交換業大手「FTXトレーディング」が経営破綻した問題で、鈴木金融担当大臣は15日の閣議のあとの会見で、日本法人の利用者の資産の保護は十分に図られているという認識を示しました。

「FTXトレーディング」は11日、自社と日本法人を含むおよそ130のグループ会社が連邦破産法第11条の適用をアメリカの裁判所に申請し、経営破綻したと発表しました。

鈴木金融担当大臣は「FTXトレーディング」の日本法人の対応について「顧客の資産の返還に向けて、今後の対応策を検討していると承知している。金融庁としても対応を注視している」と述べました。

そのうえで鈴木大臣は「会社からは利用者の資産を管理・保全していることが公表されていて、日本における利用者の保護は十分に図られていると考えている」と述べ、日本法人の利用者の資産は保護されているという認識を示しました。

また、今回の経営破綻が金融市場に与える影響について問われると「現時点において暗号資産の市場以外の金融市場に与える影響は限定的で、直ちに影響が出るとは考えていない。今後も緊張感をもって注視していく」と述べました。