【#国会中継】参議院 東日本大震災復興特別委員会 大臣所信に対する質疑 ～令和6年5月17日～
えただいまから東日本大震災復興特別委員 会を開会をいたします委員の移動について ご報告申し上げます昨日までに三上えさん え胡春友君赤松健君清水正君井君藤井君 及び宮崎委員を辞任されその補欠として一 君江島君桜井充君白坂明さん山田太郎君 若松金君及び山本啓介君が選任をされまし た政府参考人の出席要求に関する件につい てお諮りいたします 東日本大震災復興の総合的対策に対する 調査のため必要に応じ政府参考人の出席を もこととしその手続きにつきましてはこれ を委員長にご辞任いたしたと存じますがご 異議ございませんかご異ないと認め作用 取り計らいますえ参考人の出席要求に 関する件についてお諮りをさせていただき ます 東日本大震災え復興の総合対策に関する 調査のため本日の委員会に東京電力 ホールディングス株式会社代表執行副社長 山口 幸君及びえ福島国際研究教育機構理事長 山崎高越君を参考人として出席を求めその 意見を聴収することにご異議ございません かご異議ないと認め採用決定をさせて いただきます 東日本大震災復興の総合的対策に関する 調査を議題とし 東日本大震災復興のえ基本施策に関するに ついて質疑を行います質疑のある方は順次 ご発言願います星北斗君 はいえ自由民主党の星北斗でございます 貴重な時間をいただきまして感謝いたし ますえ現在の福島は復興道路の開通復興 拠点の整備など一定の見える復興これは 進んでおりますけれども地域別産業別ま そういう視点で見ますとその格差がより 顕著になるなどまいわゆる不公平官という ものがあることも確かでございますまた 三輪仮置場の問題震災前の成りや生活の 復旧という観点から見れば復興はまだまだ 進んでおらず広域での強調した取り組み 様々な技術の開発のとその普及などソフト 面での充実が求められていると思います3 月13日の大震書針において事業再開の 支援栄能再開の加速化森林林業の再生漁業 の本格な創業再開と産業なりわいの再生 雇用の促進を図りますまた地域に新たな 活力を呼び込めるよう地方自治体の実施制 に基づく事業への支援や移住起業する方に 対する個人支援等移住提重の促進にも 取り組んでまいりますと述べられました まず特定機関居住区域復興再生計画の認定 これに基づく除染等の現状と今後の見込み についてお伺いします現時点では比較的小 規模な上に宅地が中心であり宅地と連続し ていない農地水路能動など栄養に必要な 施設等が対象となっていないなどえ成りの 再生という観点から見れば十分でないと いう指摘がありますこの指摘に対して計画 の認定と避難指示会場に向けた取り組みの 現状と今後の対応についてご教示願います え桜町統括官えお答え申し上げますこれ までえ大く町双葉町浪江町及び富岡町の 特定機関居住区域復興再生結核を認定し 認定したところでございますえ大熊町及び 双葉町につきましては昨年12月から除染 等を開始してございましてえ浪江町及び 富岡町につきましても今年度から除染等に 着手できるよう準備を進めているところで ございます復興長としましては帰還を希望 する住民の方々が1日でも早く帰還で いただけるようこれまで認定した区域に つきまして除染やインフラ整備を始めとし たえ避難指示解除に向けた取り組みを できるだけ早く進めてまいりたいと考えて ございますまたえ今後改めて実施する住民 に対する機関移行調査におきましてえ機関 移行が増えた際にはこれに伴う計画の変更 も想定されるところでございましてえ地元 自治体からえ計画の変更のご相談があれ 丁寧にえ対応してまりたいと考えてござい ますその上でえ地元からは能は地域におけ る生活と一体であるというご指摘もいたい てございましてえ委員からただいまご指摘 いただきました栄のの再開に向けましても え水路等の整備やその維持管理などの所場 権も踏まえて地元自治体とも十分にご相談 しながら対応検討してまいりたいと考えて ございます北斗君ありがとうござい ます期間が始まりそして進んでいくとなり ますとま現時点で態度を決めてない方ま そういう避難者もですね期間を希望する ようになるということも期待されています 住民の声を聞きながらスピード感を持って 取り組んでもらいたいと思いますよろしく お願いします次に特定居住え特定機関居住 区域への新規転入者の受け入れの可能性に ついて伺います既に避難指示が解除された 特定復興再生拠点区域を含めて新規Aの 希望の移住者や農業法人に活用してもらう ため福島県では自治体等と国が連携 し一定の成果を上げていると思います今後 特定機関居住区域の避難指示の解除が進め ば結果として大臣初心にありますように 将来的に機関困難区域全てのの全てを解除 するが実現することにつがると期待して おり ます 一方を望する避難者の多くが比較的高齢だ という現実を踏まえますては次の世代転入 者と共に新たな街づくりが進めされる進め られることを期待したいと思いますそこで 特定機関居住区域について8歳前の居住者 以外の新規転入についても県内外の若者の 新規能の支援という観点からもその道を 開くべきであると思いますが現時点での 政府政府の考え方をお示しいただきたいと 思い ますはい土谷復興大臣えお話が今あのえ 委員から説明がありましたようにえ特定 機関居住区域は避難指示の解除により住民 の機関及び当該住民の期間後の生活の再建 を目指す区域でえありありまずは2020 年代かけて機関を希望する住民の方々が 1日も早く帰還できるよう失礼除染や インフラ整備などの避難指示会長に向けた 取り組みをしっかりと進めていく必要が あると考えておりますで復興長としては こうした取り組みを進めることで機関移行 のある住民全員の機関を実現してえ居住 人口の回復を通じた自治体全体の復興を 後押ししていくことが重要であると考えて おりますがえこのためご指摘のあった8歳 前の居住者以外の新規転入の受け入れの 可能性にについて現時点で余談を持って 申し上げることは難しいと考えております が復興庁としては各自治体の個別の課題や 要望を丁寧にお伺いしながら制度趣旨も 踏まえつつ必要な取り組みを進めていく ことが重要と考えております押君はいえ あの法律の作りから言ってもですね簡単に いいですよと言えないのはわかりますただ 今進められております農地の集約家 あるいはFレなどが え開発をしますスマート農業などの普及と ともにその担い手の入転入が期待されてい ます地元JAの関係者からもですね是非 ともそういう地域にすましたいというよう な期待も示されるところでございましてえ 今全く可能性はないという風に私は 受け取りましたし是非とも前向きに検討 いただきたいということをお願いを 申し上げたいと思いますえ続きまして林の 再生等についお伺いしたいと思いますえ 福島森林再生事業によって機関困難区域 以外の三輪についてはカバなどの森林整備 や作業道の整備が進められていて一定の 成果が上がっていると思いますただ一方で 長期間手ずの状態にある機関困難区域の3 についてはこの先も放置され続ければ有害 超獣の増加の温となったり山風の発生 あるいは水機能の低下による自りが発生し たりすることも想定され間伐や土砂留出 防止策の設置林道の再整備など最低限必要 な管理は継続に継続的に必要だと思います そこで機関困難区域の審理についても国が 積極的に関与し林道再生のための測量や 林道整備を行うなど具体的な三輪の再生に 向けた取り組みを推進すべきと考えますが 政府の見解をお示し ください林長長崎也森林整備部長お答え いたしますえご指摘のえ機関困難区域の 森林については現在英輪活動が制限されて いるところでございますけれども本年3月 19日に閣議決定された復興の基本方針に おきまして新たにえ機関困難区域を含め 森林業を再生を進めるため科学的根拠に 基づくリスクコミュニケーションを含め 心理における作業の実施やえ罰細胞費の 扱い等に関する関係者との調整など必要な 対応を進めると記載されたところでござい ますえ林野庁といたしましてはこの基本 方針を踏まえましてえ関係省庁と連携して え機関困難区域の空間占領率の実態の把握 とそれに基づく作業者の安全安心のための 方策ですとか空間占領率や地域の状況変化 を踏まえた木材利用の推進策など森林林業 の再生に向けた今後の具体の施策につき まして地元体ともよく協議しながら検討し てまいりたいと考えており ます君えこのえ放置されている森林本当に ですね荒れてるという話を聞きますしま 実際にですね近隣え隣の件でしたかあの 三輪の火災というのも起きておりますま そうなりますと当然のことながらです けれどもそういうえ放射線の線量なども 把握しておりませんと消化活動などもです ねえできないということも想定されます からそこはしっかりと取り組んでいただき たいそのように思いますまた一方里山で あります里山については紅葉樹林再生事業 が進められてはいるものの発歳前に安く 産経が全国的なシェアを持っていた椎茸原 原木これにつきましては現時点では出荷の 目処がその可能性の目すら立っておりませ ん本当の意味での里山生は遠い目標となっ てしまっているのが現状でありますこの 原木出荷ができない大きな要因として食品 中の放射性物質の基準値の問題があると 思います食品としての生値が100 ベクレルPERkgとされイコケースなど から原木としての基準は50ベクレルと 極めて厳しいものとなっているそういう 状況でございますま国民の安全と安心を 守るという観点からのま規制値であること は十分承知しておりますけれども世界の他 の国と比較してもまやや厳しい数値だと 認識していますそこでお尋ねします食品中 の放射性物質の基準地の見直しについて 今後どのように進めていくのかこの移行 係数の問題もございますえこのことを含め て政府の見解をお伺いしたいと思い ます費者長中山職員衛生技術審議 官お答えします え我が国における初期中の放射性物質の 基準地は平成24年に設定されたもので ありましてえ国際的に見ても厳しいものと なっておりますえまこの基準地につきまし ては令和3年に閣議決定された東日本大 震災からの復興の基本方針に基づきまして えこれまでの知見やデータの蓄積を踏まえ て科学的合理的な検地から検証を進めてき ているというところでございますえまた キノコ原木の指標につきましては食品の 基準値を超えないキノコが成生産される よう原木に含有される放射性物質がキノコ に移行する係数に関する知見を踏まえまし て平成24年に林野町が設定したものと 承知しております一方で設定から10年 以上が経過し新たな知見も蓄積されてきて いることから林野長において移行係数に ついての検証を進めているということも 承知しておりますえまこうした検証結果 などにつきまして消費者の理解を深める ため分かりやすい情報発信やリスク コミュニケーションに努めてまいりたいと 考えているところでございます星君はいえ 今お答えがありましたえこれまでの知見 そして科学的合理的なあ判断をしていくと いうことですけどもやはり心配はんだろう と思います一方でですねえこの他の食品の 規制値これはあの竹に限ったことでござい ませんけれども他の食品の規制値あるいは 今お話にありましたリスク コミュニケーションこれ非常に大事だと 思いますまこの観点を含めてえ引き続き 議論をさせていただきたいとそのように 思いますよろしくお願いしますえ次にえ 双葉地域の医療提供体制の整備についてお 伺いしたいと思いますえ復興のためには 双葉地域の医療の実は不可欠でありますえ 住民の機関あるいはエフレの研究者を確保 するという観点からも居住人口に合わせた 後追いの医療機能の確保ではなくて一定 程度先行して対応する必要があるのでは ないかという風に考えます中核的病院と いうものが計画されているようですけれど もその運用開始の時点までに双軍内の医療 機関相合のととにそれぞれの地域から アクセスしやすい周辺の工事医療機関との 連携ますなわち救急や産 機手術等などええ体制をえ整備することが 不可欠でありその基盤となる医療DX設備 の導入や搬送のための道路もあるいは交通 機関の整備が大事だと考えていますさらに 等積医療などまDXではカバーしきれない 医療事業については各地域で患者自身が 身近に受けられる医療機関の確保とまその 医療機関の経営板の安定というのも重要だ と思いますまた今病院建設予定地も決まっ てきてるようですけれどもその周辺の整備 というのもえ病院建設に先行して実施する ことが必要だなとまそのようにも考えて おりますそこで令和11年以降に運用開始 を目指している双葉地域の中核的病院を 有機的に機能させるために必要な今指摘し たいくつかの事項については計画的かつ 継続的に進めていく必要があると思います 福島県や関係自治体県内の各医療機関等と の協力の元でそれぞれどのような予算計画 によって進めていくことを考えているのか 予算確保と整備促進のための大臣としての 考え方をお伺いしたいと思います 土谷 大臣えあの本神委員はあのえお医者さんで ありましてま病院刑務をなさってるという ことではあの病院がいかにえそのどういう 内容のものが必要かいかにお金がかかるか とかその点はもう専門家だと思いますが あのやはり帰還される方と色々お話しし ますとあのまず最初におっしゃるのはあの 安心してえ書かれる近くに委員病院がある のかていうことどなたもおっしゃっている ということではこの病院の重要性というの は私も認識してるところでございますで 復興の基本方針に基づいてこれまでも地域 医療再生基金等を活用して福島県双葉軍等 の医療提供体制の再構築に必要な支援を 地域ニズに対応して決め細かく行ってきた ところでありますで銀河ご指摘の中核的 病院についてはえ県の方で昨年11月にえ 双葉地域における中核的病院整備基本構想 が策定されこれを元に具体的な内容が現在 検討されていると承知しておりますでこの ため予算や計画等の見通しについてえ確定 的なことを今申し上げることは困難であり ますが引き続き具体的な内容が決まるなど 状況に応じて復興庁も復興の指令党として 福島県そして関係市町村厚生労働省をはめ とする関係省庁等と連携してえ対応に あたってまいいあの医療施設を作っていき たいなと考えており ます保北斗君はい え今あのお言葉いただきましたま地域医療 再生基金これをしっかり活用するという ことですけれどもやはり地域の医療全体を ですね考える必要がある病院を整備すれば それでおしまいということではないという ことを申し上げたいと思い そして重ねて強調しますけれども医療に 関しては先行して整備されるとこれが 何よりも大切今大臣もお言葉にありました やっぱり安心して書かれる医療機関がある から帰ろうあるいはえ居住しようとこう いうことになると思いますのでしっかりと よろしくお願いしたいと思いますえハード の整備そして私が先ほど申し上げたように ですねえ周辺の医療機関がしっかりと手を 組んでですねこの1個の医療機関で全てが え完結解決するわけではないということ ですのでえその連携などもしっかりと 見守っていただきたいし支援をして いただきたいという風に思います え次でございますま最後になりますけれど もえ令和7年度以降のま予算確保えこれ 非常に大事な問題だと思っていますこの 予算確保と復興支援の継続についてお伺い したいと思います令和7年度に復興創生 期間が終わりそしてしかしながら一方で 残された課題に対する各種の取り組みの 推進のためには令和8年度以降も切れ目の ない国の財政支援が必要だと思いますえ 大臣初心においても令和8年度以降復興庁 の設置期限である令和12年度までの復興 のあり方については令和7年度中の最終的 な決定を待つことなく一定の方向性をお 示しすることも視野に入れながら検討を 進めるとございますえ令和8年度以降の 予算について現時点で政府としてどのよう に財源を安定的継続的に確保するのか大臣 の覚悟と意気込みをお伺いしたいと思い ます土復興大臣 え東日本は大震災からの復興についてはえ 復興の基本方針に基づきまして政府一眼と なってえ取り組んでいるところでござい ますで原子力災害被災地域については復興 の基本方針において令和3年度から当面 10年間本格的な復興再生に向けた 取り組みを行い同期間の5年目にあたる令 和7年度に復興事業全体のあり方について 見直しを行うこととされております今後 復興事業の進捗状況と踏まえしっかりと 関係者と意見交換を行い検討を進めていく 所存でございますその上でえ財源について は令和5年度税制改正対抗において特定 機関重区域の整備など息の長い取り組みを しっかりと支援できるよう復旧復興に 要する財源については引き続き責任を持っ て確実に確保することとされているところ でありましてえ私復興大臣といたしまして もえ被災事態の要望をしっかりと踏まえ つつえ事業の必要性等しっかりと国民の皆 様にご理解いただけるよう説明してえいく ことでが重要であると認識しております 引き続き必要な復興事業の実施に支障を きたさぬようえ復興長としても予算確保に 万全を期してまいります君ありがとう ございますえ本当にですね地元を回って 歩きますとま令8年度以降どうなるんだ そして復興庁の一応設置期限とされてる令 和12年度以降まそれは本当にどうなって しまうのかという声を聞きますえ今あの令 和12年度以降の話はですねまできないと は思いますけれどもまだまだ県内廃炉の 問題放射性廃棄物の最終処分の問題 あるいはエフレの取り組みの推進え機関 居住の促進森林の再生や農業の支援など やはり域の長い取り組みが継続的に支援え 支援継続的に支援されるということが必要 だと思っていますまた目標としています 全ての機関困難区域の避難指示解除これに 向けましては本当に長い道のりだと思い ますけれども医療教育成りの確保えそれを しっかりと目標を定めてですねえ引き続き 進めていく必要があると思いますえ福島県 のえ 現状あの大臣にはよくご理解いただいてる と思いますただ多くの他の国民の皆さん方 にとってるは今福島は少し遠い存になり つつあるのかなそういうことも考えますが やはり実際に足を踏み入れてみますとまだ 放置された家国が残っているあるいは廃炉 のま父として進まないことあるいは え何かの障害があの施設で起きるたびに ですねみんなが非常にドキドキするまそう いう現状を続いておりますのでしっかりと 復興長の皆さんそして関係の省庁の皆さん にはこの復興にしっかりと目を向けて いただきそして国民の皆さんの理解も しっかりと得られるように一緒に取り組ん でいきたいと思いますので是非とも よろしくお願いします質問終わります [拍手] はいはい広瀬恵さん はいえ自由民主党の広瀬恵ですえ本日は 質問の機会を賜わりましてありがとう ございますえ冒頭東日本大震災津波原発 事故えそして野半島自身で犠牲となられた 皆様方に愛刀の意を表しますとともに被災 された全ての方々に深くお見舞いを 申し上げますえ震災の記憶を風化させず その教訓を次世代に伝えていくことまた野 半島自身からの復旧と再生に皆で取り組ん でいくことを約束し安心して生活して いただきたいと願っておりますえまず復興 庁にお聞きしますえ被災者支援総合交付金 ですがえ被災者お1人お1人の孤立を防ぎ 安心安全な生活再建を行うための継続的な 支援と心得ておりますえ個々の生活体験 ステージに応じた切れ目ない支援として これまでどのような支援活動を行ってきた のかをお聞きしますえまた私は岩手県選出 ですが各自治体から今後も支援を継続して もらいたいという熱い声をお聞きします 今年も全体として9300が予算計上され 岩手にも9億2000万円交付されました が今後の支援事業の予定について合わせて お答え くださいはい 官お答え申し上げます復興庁では被災者 支援総合交付金により人と人とのつながり を作り被災者の生きがいを作るための心の 復興事業高齢者等に対する日常的な見守り 相談災害公営住宅等への移転後の コミュニティ形成の支援など多様化個別化 する被災者の状況に応じた決め細かい支援 を行う自治体等の取り組みを幅広く支援し てきているとこでございます その結果高齢被災者等の孤立防止や災害 公営住宅等におけるコミュニティの構築が 進むなど成果を上げていると考えており ます今後の地震津波被災地域における事業 のあり方につきましては復興の基本方針に おいて第2期復興創生機関において国と 地方公共団体が協力して被災災者支援を はめとする残された事業に全力上げて 取り組むことにより不興事業がその役割を 全頭することを目指すとしているとこで ございます一方で同方針においては個別の 事情を丁寧に把握し第2期復興創生機関内 に終了しないものについては政府全体の 施策の総合的な活用も含め事業の進捗に 応じた支援のあり方を検討し適切に対応 することとされており ますこれまでの復興の取り組みの成果を 総括するため復興推進委員会の元に ワーキンググループを設置し議論を返した ところでありその議論も踏まえながら具体 的な今後の事業のあり方や方向性について 検討進めてまいりたいと考えております 広瀬さんはいえどうもありがとうござい ましたえ今後も臨機応変にできるだけ長く 支援を継続していただきえ被災者の方々の 生活を支えていただきたいと思っており ますえ次に今お聞きした被災者支援総合 交付金は支援金制度でしたがえ次に支援金 制度をフルレンジで使こなすために必要な 災害ケースマネージメントについてお聞き しますえ官民連携で大震災の時に仙台で 始まり熊本地震野半島地震でも活用された と聞いておりますえ知識や経験の不足で 支援漏れにならぬよう個別相談で1人1人 の被災状況や生活状況の課題等を把握し 専門家と連携しながら生活体験を目指すえ それが地域コミュニティや街づくりとなり 復興を図っていくという考え方ですがこれ までの取り組みと今後の取り組みのあり方 についてえ具体的にお聞きいたします 委員はいえ内閣府田辺審議官はいえ委員ご 指摘の通り災害ケースマネージメントは 様々な困難を抱え自らの力だけでは自立 生活再建を実現することが難しい被災者に ついて被災者1人1人の被災状況や生活 状況の課題を個別のの相談により把握した 上で必要に応じ専門的な能力を持つ関係者 と連携しながら当該課題等の解消に向けて 継続的に支援する取り組みです内閣府では 先進事例を取りまとめた取り組み取り組み 事例集や標準的な取り組み手法を整理した 手引き症作成周知している他昨年度は自治 体における取り組み実施につなげるべく 防災基本計画においてケース マネージメントに取り組むべきことを明確 化するとともにえ官民の関係者を対象とし た説明会を全国11件と連携して実施する ことなどによりこの取り組みの普及底上げ を図っているところです引き続き災害ケス マネージメントの普及にしっかりと 取り組んでまいり ます広さんはいえどうもありがとうござい ましたえ同じアドバイザーが継続的に相談 に乗ってくれるのは非常に心強くえ法律 相談生活相談と同時に心のケアでもあると 思いますえ万全な権利保護のために今後も 臨機応な対応でえ被災者支援に生かして いただきたいと思いますえ次にえ国交省に ハザードマップについてお聞きしますえ 今年2月にえ私ども支研修がありましてえ 石市大川小学校に伺いましたで大川小学校 は海や川から離れた場所にありえ皇帝の すぐ横には裏山もありますえしかし津波の 被害に巻き込まれえ児童74名職員10名 が亡くなったとお聞きしましたえ伝承事業 ですぐに裏山に逃げていたら助かったかも しれないと聞きえ非常に心が痛みましたえ この訴訟事件では親水区域指定されてい なかったハザードマップの信頼性が問題に なりえご遺族は国県学校を訴えましたえ そして一新はハザードマップを信じたこと に過失はないとされえは安易にハザード マップを信頼し独自の避難経路を検討など しなかったことに過失があると判断され ましたえ私自身はこの2審判断は学校や 教育委員会に国だと感じましたえ一般的に ハザードマップは信頼性が高いとされる からですえそこで今後はハザードマップを 安心の確認ツールにせず本来のアラートの 役割を周知する必要があると思いますえ そこで現在ハザードマップがどのように 作成されているかえ特に地元の皆さんの 考えをしっかり反映しているかえまた防災 面で過信してはいけないなどの広報活動が 行われているのか状況をお聞きいたし ます国土交通省小笠原 次長はいお答えいたしますえ東日本大震災 においてえ甚大な被害が発生した教訓を 踏まえましてえハザードマップを作成する 際にには最大クラスの津波進水想定をもと 元にすることとしておりますえまた作成に あたりましては作成あのハザードマップの 作成の手引きにおきましてえ住民等が作成 更新時に参加することえ親水想定区域外は え避難する必要がないといった誤った認識 を持たないように解説をつつけることえ 親水想定区域の外側の住民に対してもえ 避難訓練を呼びかけることとなどをあの 推奨しておりましてえこれに沿って地域で の取り組みも進められておりますえさらに 学校を含む用配慮者利用施設につきまして もえ避難確保あ避難確保計画の作成え活用 の手引きや研修等を通じましてえ計画作成 やえ避難訓練を支援しておりますえノ半島 地震では東日本大審査を教訓に訓練を 積み重ね住民同士の声かけにより迅速な 避難につがった地域もありましたえ 引き続きハザードマップの適正な作成やえ 実効性のある訓練及び広報が継続的に実施 できるよう支援してまいります以上で ございます広さんはいえどうもありがとう ございましたえ何事も絶対ということは ないということを今後もしっかり伝えて いきたいと思いますえまた亡くなられた 女の子のお父様が伝承事業をされていたん ですがえ震災の記憶を風化させないために も伝承事業に対する継続支援もお願いし たいと思いますえ次に内閣府にお聞きし ますえ避難所の設置と運営などに関してで ございますえ今年1月のノ半島地震に続き 4月に台湾で地震がありましたえ発災から 4時間でカレ市内の避難所にはテントが 並びえ男女別トイレ男女別高室お風呂子供 の遊具に至るまでえ完璧に整えられた姿が 日本ののテレビでも話題になっていました えいわゆる女性の視点というか生活者の 視点がえ非常に生かされていると思いまし たえ日本では東日本大震災の避難所の設置 や運営などにおいてえ女性や子供障害を 持つ方々や高齢者の方々への配慮が万全で はなかったとの反省を受けえ被災者の多様 なニーズに適切に対応することが重要と いう前提でえ復興基本法2条の基本理念に 女性子供障害者等を含めた多様な国民の 意見が反映されるべきと規定しまた復興へ の提言でも住民の意見の集約などにおいて え男女共同三角の視点が必要とと規定され たと認識しておりますえそこでお聞きし ますえ野半島自身は地形的な制約がありえ 支援が困難であったという側面はあったと 思いますがえ避難所の設置や運営を含む 被災者支援に関しえ女性子供高齢者障害を 持つ方々の生活を支えるという観点からえ その環境整備にどのように取り組まれたの でしょう かはい田辺審議 官え今回の震災は高齢化が進む地域でえ当 期の発災であったことえ水道などの インフラ復旧には一定の時間を要すると 見込まれたこと多くの家国は開し特に当初 は避難所に対して非常に多くの避難者が 避難されて過密状態であったことから被災 者の方の命と健康を守るためえ環境の整っ たホテル旅館への二次避難の取り組みを 進めてきましたまた8歳当初から食料水の 他トイレダンボールベッドなど避難所の 生活環境の改善にする 物資女性や子育て中の方の視点をもとして 整理用品子供用ミルクお尻拭きシート乳用 オム島の物資についてプッシュ型で支援し てきましたさらに男女別のトイレ物干し場 輸入スペースやキッズスペースの設置など に取り組んでいただくよう通知するととも に女性の視点からの避難所チェックシート の活用を促すなど女性や子供など様々な方 に配慮した避難所の解説運営等に取り組ん できたところです 今もなお避難所で生活を送られている被災 者の方もおられることから引き続き避難所 の良好な生活環境が確保されるよう しっかりと取り組んでまいりますひさん はいえどもありがとうございましたえ今後 は外国人の方々との強制なども考えていか なくてはいけないと思いますのでえ言語の 問題などにもしっかりと取り組んで いただきたいと思いますえもう1問え内閣 府にお聞きしますえ被災者の被災者の皆様 の多様なニーズに適切に対応するためには え地方自治体における防災危機管理部局 などへの女性職員の配置えそれから地方 防災会議の女性委員を増やすことが重要で ないかと思っておりますえそのための具体 的な取り組みが現在どういう風に行われて いるのかを教えて ください内閣府小審議官はいえお答え 申し上げますあの委員ご指摘の通りは災害 から受ける響はと男性で異なりましてえ 被災者の対応なニーズに的確に対応する ためにはえ実体の防災担当部局への女性の 職員の配置やえ地方防災会議の女性委員の 割合を引き上げるなど女性の参加拡大を 進めていくことが重要だと考えております えこのため内閣府では第5次男女共同三角 え基本計画におきましてえ地方防災会議の 委員に占める女性の割合を30%とする ことを目標として掲げえまた男女共同三角 の視点からのえ防災復興ガイドラインに おきましてえ防災担当部局の職員の女性え 男女比率をえ少なくとも町内全体の職員の 男女比率に近づけるよう地方自治体に求め ているところでございますえさらに防災 担当部局やえ地方防災会議に積極的に女性 を投与している自治体の公事例の収集展開 えや地方自治体の首長やえ幹部職員を対象 としたシンポジウムや研修を行っており ます続き関係部局と連携しながらえ防災の 意思決定の場や災害対応の現場への女性の 参加拡大に取り組んでまいります秀さん はいえどうもありがとうございましたえ 今後もしっかり女性の委員を増やして もらいたいと思いますえちなみに先ほど 台湾の話が出ていたんですが台湾は30年 前にクオータ性を導入していて議員の半数 が女性でございますえ避難所の完璧な整備 はそれだけが理由ではないと思いますが 生活者の視点をしっかり生かすそういう 支援が必要だと思いますえ女性の意見を 大切にすることは女性の社会参画を促し 若い女性が地方に定着する景気にもなると 思っておりますえ大切な人口減少対策だと 思いますのでどうかよろしくお願いいたし ますえ次にえ成栄と産業進行についてお 聞きいたしますえ今人口現象に触れさせて いただきましたがえ私の出身地である岩手 は若い女性特に10代後半から20代前半 の女性の留出が多くえ被災値は一流しえ 人口減少が進んでおりますえ水産業や観光 業などえなりわいの再生と担い手の創生 賑いの創生と交流人口の拡大は難しく地域 は疲弊しておりますえそこでまず水産庁に お聞きしますえ震災前の主力魚種であった 秋Keは当時の0.1%程度しか取れませ んえ逆に魚覚料超過のマグロが定治に かかり地元は再放流を強られている現実が ございます令和5年度は割当て枠の5倍5 倍にあたる739Tを放流したとのことえ そこで黒マグロの令和5年度の旅客可能量 と女客実績え令和6年度の女客可能量の 見込みまた今後の女客可能量拡大に向けた 国の取り組みについて教えて ください水産長福田審議官 お答え申し上げますえ太平洋黒につきまし てはえwcpfcえ中西部太平洋マグロ類 委員会の措置に基づきましてえ我が国の 旅客上限に前年の未分等を加味してえ国内 全体の旅客可能量を定めておりますえ令和 5管理年度の旅客可能量は小型業え 4948T大型業6845.7Tこれに 対し実績が小型業 3322.6Tえ大型業62632Tでし た次に令和6管理年度の旅客可能量は現在 小型業 337.1T大型業6947.7Tとなっ ておりますが今後令和5管理年度の都道府 県の未分の繰り越し等が追加される予定と なっております太平洋黒につきましては 厳格な資源管理に取り組んできた結果資源 は順調に回復しているところでありまして 我が国漁業者のえ中では増悪に対する強い 要望があるものと承知しておりますえ wcpfcにおきましては本年新たな資源 評価が行われる予定でありましてえ最新の 資源状況に基づき適切に客枠の見直しが 行われるようえ努力して参りたいと考えて おります さんはいえ是非とも魚覚料の拡大をお願い いたしますえそしてこれは土屋大臣はじめ 政府にお願いでございますがえ先ほどの 伝承事業と同様観光一般への支援もお願い いたしますえ岩手では伝承施設運営や道の 駅被災地の観光線等にえ力を入れえ地元の 大きな資金源になっていますが引き続き 観光時作りが起動に乗って誘客の定着が 図れるまでブルーツーリズム復興 ツーリズムに対する支援をお願いいたし ますえまた日本のエネルギー安全保障の ために住民の皆様との対話調整が最重要 課題とはいえクリーンエネルギーの幼少 風力の実現にも是非お力添えいただきたい と思いますえそして人口減少対策は何より の復興支援でございますえそのような意味 で大きな事業誘致にもお力を貸して いただきたいえ岩手県におけるリニア コライダーILCは福島のレのような存在 でございますからこのILCのえゆにも 是非ご支援をよろしくお願いいたしますえ 最後に土屋大臣にお聞きいたしますえ就任 後勢力的にご活動なされえ岩手にも何度も 来ていただき本当にありがとうございます え津波地域においては復興貫通目前とは 言ってもまだまだ支援が必要との声が 大きいですえ今後も東北をしっかりと見て いただきえ復興貫通の道べをお願いしたい と思いますえ意気込みをお聞かせください 土復興 大臣え委員からお話がありましたように私 も岩手にあの度々生かしていただきました あの岩手県のま県知事にも会いしてえ真先 に県知事からお話を伺ったのは心のケアが 非常に重要な課題であるということをお話 を伺っておりますでこの心のケアなどは やはりあの短期間で終了するものででは ないという意識も持っておりましてま今後 のあの課題になるかなと思っておりますえ こういうことは政府全体の施策も活用して ですねあの意義の長いえケアをしていく 必要があると考えております今後もあの 被災地の方々のお話をしっかり伺いまた あの時間を見て岩手の方にもお邪魔をして みたいと思っておりますやっぱり人に会う ことによってあの現状があのしっかりと 分かるということを肌で感じておりますの でこれからもあの復興に向けて頑張って いきたいと思い ます桐さんはいどうもありがとうござい ました是非よろしくお願いいたします時間 が来ましたので終わります 石垣のり子さん民主の石垣ですさてました 自身からおよそ4ヶ月半でございます復旧 に携わっておられる方々のご尽力本当に ありがたいと思いますし十々そのご苦労を 承知してるつもりでございますがやはり ですね8歳後からほとんど変化のない状況 を目にするにつけまして東日本大震災を 経験したものとしてもですね非常にま 悔しいというのか複雑な思いに駆られて おります似ている災害はあっても同じ災害 はないということでま災害のために新たな 事件を踏まえながら東日本大震災からの 不興を多角的に捉えていきたいと思って おりますえそこでですねノ半島地震を受け ましてやはりこの複合災害ま原子力災害も もちろんなんですがこの複合災害の避難の あり方が今問われているのではない でしょうかあの現在この放射性物質拡散 予測がどのように行われているのかについ てまずは伺い ます原子力規制庁小島審議官 え今のご指摘のえ拡散予測はスピーディの ことだと承知ておりますでスピーディに つきましては原子力施設から放出される 放射性物質の予測情報をもにその放射性 物質の放出がさ予測される気象状況でどの ように拡散するかを計算し被爆線量の予測 値を算定しており ます垣さんはいええ今スピーディというの は使っているということでよろしいんです か小島審議官えお答えしますえ原子力規制 委員会ではいわゆる避難等の防護措置の 判断にスピーディのような予測的手法は 活用しないこととしております石垣さん はいでは現在のこの避難措置というのは どのように行われているんでしょう か島審議 官え避難とは原子力災害対策指針の考え方 に基づいて避難または行い対等の判断をし ております具体的にはえ原子力災害対策 指針におきましては緊急事態において 原子力施設の状況に基づき緊急事態区分を 判断するための基準として緊急時活動 レベルえすなわちealと申しますがえ このようなものを設定しておりますその ealに基づいて全面緊急事態に至ったと 判断された場合にはまず原子力施設大半径 5kmを目安とするPAという圏内におき ましては即座に避難を実施しまた原子力 施設から概ね半径30kmを目安とする upzという圏内におきましては予防的に 屋内対比を実施することとしていますえ 加えましてえその上で原子力施設から放射 性物質が放出されるに至った場合には ubz内におきましてモニタリングポスト の測定結果をえ措置の実施を判断する基準 であるOilに照らしましてOil1 すなわち1時間あたりに500マクロC ベルトを超えると特定される区域では避難 またor2すなわち1時間あたり20 マイクロシーベルトを超えると特定される 区域では一時点これらを実施することとし ておりえこれらの実施時間の判断を原子力 選会が行っております石垣さんはいつまり 現在ですね放射性物質拡散予測というのは 結局はあのモニタリングポストとのま時速 値をもに行われているというご回答だった と思いますえこれまモニタリングポストは もちろんその数値をきちんと測るという ことは重要なんですけれども先ほどお話し いただきました緊急時迅速放射能影響予測 ネットワークシステムいわゆるスピーディ ですねこれを使用しないと決定した理由を 教えて くださいご島審議官えスピーディにつき ましては先ほど申し上げました通り施設 から放出される放射性物質の予測情報をも にその放射性物質が予想される気象状況で どのように拡散するかを計算し被爆線量の 予測値を算定しておりますさてこの スピーディで用いられる2つの予測 すなわちえ放出される放射性物質に関する ものと気象状況に関するものえこちらの うちえ気象原子力施設から放出される放射 性物質につきましてはその内容タイミング 量その他を事前に予測するには原子力施設 がいつどの程度損傷するかを予測でき なければならずこれは非常に困難でござい ますえそのためこのような予測困難な情報 をあえて仮定して計算しえ結論を出す拡散 予測を避難行動に活用することは問題が あると考え活用していただいところで ございます石垣さんはい今お答えいただい たんですけども原子力規制庁はですねま 規制委員会がスピーディについて2014 年に事の使用を辞めたとえそして2016 年に防護措置の判断に使用しないという ことを決めたということでま今ご理由はご 説明いただいたんですけどもあくまでま8 年前だったり10年前だったりまその時点 でのご判断が今にも継続されていると思い ますで昨年9月に日本学術会員がより強靭 な原子力災害対策に向けたアカデミアから の提案放射性物質拡散予測の積極的な 利活用を推進すべき時期に来たと考えます とというあの見解をまとめておりますでま その中に書かれているというということは ま結局はその10年え10数年の間に非常 にこのスピーディの性能も上がってきたと でモニタリングポストのこの数値を元にし た判断だけでは非常に心もたないし足り ないところがあるそれだけではできない ことがあるともちろんスピーディ自体も それ全てだとはいうことではないけれども あくまでこの準備情報としてえ今後その1 つにに加えてはいいのではないだろうかと いう提言が書かれておりますでま具体的に どんな問題が指摘されてるのかと言います とこの日本学術会議の見解によりますと まずモニタリング地で高い空間線量率が 確認されたとしても情報が提供された時点 ではすでに高い濃度の放射性物質の領域が 通過した後である場合には通過する間の 吸引による内部被爆を防ぐことはできない また上空の放射性プルームの動きを事前に 捉えることがなため水とともに放射性物質 が落下し飲料水や家畜の資料等を汚染する ことを事前に知ることも難しいえ第2に 既存のモニタリングポストは数が限られる ために現実には汚染された高濃度地域を 見逃す危険性があるしって安定用素材服用 のタイミングや範囲を適切に決定すること が困難である第3に緊急時における危機の 故障や通信の切断などでモニタリング データが得られないことが十分に定される 特に原子力施設の事故が地震や水風外など の自然災害による時はその危険性が高いと ま他にも続きますけれどもまこのような 主に3点の指摘がなされておりますでノト 半島地震でま実際にですねこの モニタリングポストえ18箇所まこれは 実際は壊れていたというか通信が不能でえ 後々からはデータを見ることはできた けれどもまその場でのえ情報収集ができ なかったということが判明しておりますし まさにこの日本学術会議が指摘したような ことが実際に起きておりますでま今回は たまたま壊れなかっただけでですねえ モニタリングポストの故障ということも もしくはえ破損ということも今後考え られるということでもう2014年 2016年の判断から相当経過しており ますしその予測の制度も相当上がってきて いるという専門家からの指摘を受けて 改めて今見直す時期に来ているのではない かと考えますがいかがでしょう か小島審議官 えお答えいたしますえまずノト半島地震の 方からお答えいたしますとえノト半島地震 におきましては発電所から15km圏内の モニタリングポストは全て継続的に稼働し 続けておりました一時的に測定ができなく なっていた箇所につきましても下半型 モニタリングポストの設置を進め必要と なればドローンを含めた航空機 モニタリングを行うことができるよう準備 を整えておりましたこうしてこうしたこと からノタ半島地震におきましては モニタリングポストの一部を測定確測定 結果を確認できない自体が生じてはおり ましたが必要な空間占領率の測定を行う など必要な判断をできたことえ行うことは 可能であったと考えておりますえその上で 日本学術会議の提言のえ問題につきまして お答えいたしますえまず3点問題が指摘さ れておりましたえ1つ目の問題としまして は先ほど先生からお話がありましたがえ モニタリングの情報が提供された時点では 既に放射性物質のプルームが通過するなど して内部被爆を防ぐことができないという 旨のえ指摘でございますえまずこの点に 関しまして えupzにおきましてはEに基き全面緊急 事態に至った場合には予防的防護措置とし て放射性物質が放出される前すなわち プルームが通過する前にすでに屋内体表を 支持することとしておりますまたもう1点 ございましたプルームから沈着した放射性 物質によるあプルムから沈着した放射性 物質がえ医療飲料水や家畜資料等を汚染 するそれに基づく内部被爆でございますが これにつきましてはモニタリングポストの 計測値から特定された地域の飲食物中の 放射性各種能動の測定を速やかに実施し 基準を超えるOil6を超えるものにつき まして飲食摂取制限を速やかに支持する こととしておりますまたもう1つ2つ目の 問題としましてえモニタリングポストの数 が限られるために安定要素剤服用の タイミングや範囲を適切に決定することが 困難となる胸の指摘がえ学術学術会議から ございましたえ安定用素材の服用につき ましてはPA内ではえ全面緊急事態に至っ た場合に原子力規制委員会がえそのような 状況え原子力施設の状況その他を含みまし て安定要素材の服用が間に合うように必要 性を判断し え指示されることになっておりますまた upzにおきましても原子規制委員会がえ モニタリングの結果に加えまして原子力説 の状況を逐一勘案し避難や一時転といった 防護措置と合わせて安定要素材の復性の 必要性を的確に判断することしているもの でございますまず問題点3点目ご指摘も ございましたのでお答えいたしますえ3つ 目の問題としましてえ機械の故障なので モニタリングデータが得られないことが 十分に想定される旨の指摘が学術会議から もございましたえノ半島地震におきまして は先ほど申し上げた通り必要な体制は取れ ていたと考えております またえ今後え規制委員会としましては新た な通信技術の開発導入といった通信の信頼 性向上や市販ドローンに搭載可能な小型 測定金の開発導入などの多様化を進め モニタリングが問いれないような体制の 一斉の充実にも努めてまいりますこれらを 踏まえましてえ最初のご質問におお答え いたしますがえスピーディを含む予測的 手法えこれは避難の判断に活用しないのは もう1回申し上げます再度申し上げますが 原子力施設からの放射性物質の放出の予測 情報に基づいて行われるものでありこれが 非常に困難という問題がございます学術 会議のご指摘の中にはこの問題への明解な 解決策が触れられておりませんでした従い まして原子力政員会としては予測的手法を 避難の判断に使わないというえ判断に考え 方を見すことは考えておりません石垣さん あの福の事故のね教君はまこのように日本 学術会議のえ提言にもあるんですけども 万全の安全対策をしていると思っていても 事故は人の人地の及ばぬ事態によって起き てしまうことであるとでそのような事故に 対する国民のリスクを軽減するためには 拡散数値モデルによる予測情報を含む あらゆる準備可能な情報を活用して防護 措置を行する必要があるっていう風に書い てあるんです一本足打法でやっていくこと ではなくてそれもえスピーディが全てでは なくこれも1つの選択肢としてこれも1つ の情報の1つとしてお使いになったら いかがですかという提案ですで今指摘され ていなかったえ明確に回答がなかったと いう部分も含めてじゃあそれをどうするの かということを話し合った上でですねえ さらにどういう風に性能をアップしていけ ばいいのかどういう活用が適切なのかと いうことをまずは議論の訴訟に載せること が大事なんではないんですかもう一度お 答えいただきたいと思います小島審議 官えスピーディのような拡散計算こういっ た予測的手法は予測困難な情報をあえて 仮定して計算して結論を導くものでござい ますえこのような拡散予測はリアルタイム の制度には不確定な要素が多いこれは 間違いないとこ考えております従って現実 のおそらくは多数の住民の避難行動に活用 するとかって避難行動を混乱させる恐れが 少なからずありむしろ問題があると考えて おりますこのため原子力正員会では モニタリングポスト等の結果をもにエルに 照らして避難等の防護措置を具体的に判断 することとしております石垣さん モニタリングデータのみに依存する防護策 は例え1時間先であっても予測情報を提供 しないえさらにですね仮に日本政府から 公式に放射性物質の予測拡散予測情報が 発表されなかったとしても海外で実施され た複数の予測情報をインターネット経由で 多くの国民が目にする状況が想定される 実際に東日本大震災でも制度は荒いもの でしたがこのような状況が起きております で海外ではえ複数の情報を総合してえ判断 するまこれがスタンダードなわけでござい ますでその上でじゃ伺います予測して避難 に活用という点ではえ気象庁の戦場高水た 予測というのがございますで岸田総理は 昨年の臨時国会の初心表面説でえ戦場高水 体の予測の高度化などデジタルの力を国土 狂人化に導入しますとま取り上げるくらい お力を入れていらっしゃるとで戦場水隊の 予測に関しまず象庁に伺いますけれどもま どの程度の確率で予測ができているのか また予測に基づいて戦場高水体の発生の 危険性を呼びかける意義があり避難行動に も寄与していると考えるか考えますが いかがでしょうか気長庁室井 部長お答え申し上げます気象庁では令和4 年度より戦場高水隊にある大の可能性が 高いことが予想された場合半日程度前から の呼びかけを行っておりますこの呼びかけ について令和5年の実績でございます けれども戦場香水体の呼びかけをして実際 に発生した事例いわゆる的中でございます けども22回中9回約41でございました 戦場高水体がひび発生すると大規模な災害 の発生災害の危険性が急速に高まること から国民に対して戦場高水体の発生に 関する呼びかけを行うことで災害に対する 事前の備えや速やかな災害対応にしすると 考えておりますまたお尋ねの避難行動への 起用についてでございますけれども基業庁 が実証いたしました地方公共団体への アンケートによりますと戦場高水体の発生 をお知らせする情報の発表が地方公共団体 における防災体制の強化の判断や避難情報 の発令の判断に活用されておりまして当該 発表が地方公共団体における情報発信を 通じて国民の具体的な避難行動に寄与して いるものと考えておりますなお象庁では これまで東北地方といった地方単位で行っ てきたこの半日程度前からの呼びかけに つきまして今月28日からは不県単位での 情報提供を開始をいたします引き続き戦場 水隊の情報の改善に取り組んでまいり ます石垣さんはいありがとうございますま 雨と放射性物質ではが違うというのは もちろん分かるんですけれどもねあの予測 の活用として一方は否定されて一方は肯定 されるとでさらに制度を上げての予測も しようとしているとこれえ片方は使えて 片方は使えないこれ何が違うんでしょう か小島審議 官お答えいたしますえまず原子力災害では 今先生からもございましたが放射性物質 または放射線の保湿という特殊な事象が 生じますえこれはえ原子力災害の対策の 実信にあたって特殊性があるということで ございますえ例えば原子力災害が発生した 場合に被爆や汚染で復旧復興作業が極めて 困難となるそのためには災害そのものの 発生拡大の防止が極めて重要である極め つまりあの予防措置が非常に大切という ことでございますまたえ放射先進被爆の 影響はえすぐに分かりませんえ互感で 感じることができませんにも関わらず被爆 から長時間経過した後に現れる可能性が あり住民党に対してえ自己発生時から継続 的に健康管理と実施する必要もございます えこのような諸々のことを考えますとえ 情報も連絡も住民との屋内退避避難その後 の被災者の生活に対する支援このような 原子力災害対策というものをももトータル で考えて国として実施する必要がござい ますそのような中でえもちろん戦場構図体 の予測とは極めて重要ですし活用されて いることも理解はしておりますがえ一概に 同じ形でえ予測をえ放射線費という特殊が 特殊性のある原子力災害に関しましてえ 予測情報を活用するということはなかなか 難しいものがあると考えております石垣 典子さんはいいやまだからこそ役に いろんなねその重大な問題が発生するから こそより制度を上げるために1つの情報と して使ってくださいということ何度も 申し上げてるわけでそのスピーディの予測 を全てそのまま出してくださいという風に 申し上げてるわけではないわけですよだ からあのいろんな情報がいろんなデータが あった方がそれを専門的にちゃんと分析し てより的確な情報適切な情報を出すという ことにお使いになったらいいんじゃない ですかということを採算申し上げている わけですがご納得いただけないので次に 行きたいと思うんですけどもあの予測と 関連してなんですけれどもねあの原子力 災害対策指針では原発で重大な事故が起き た際に半径5km圏内の住民の方は即自 避難ですよねで5kmから30km圏内の 住民の方はま自宅などで屋退避とで放射 線量が一定の値を超えた場合には避難する という風にされておりますでまた事故の際 に高齢者らが一時避難するま21の放射線 防護施設これはノート半島の場合ですけど もこの地震では6施設に損傷ま異常が起き ているとでうち2つの施設は使えずに閉鎖 してしまったで病院など別の2つの施設は 患者を移しているとで21の施設のうち 21も断水も起きていますでそもそも原子 炉などの原子力発電所のこう重要な設備と いうのはま耐震設計上最も高いSクラスと いう風になっておりますけれどもまそこが 壊れて事故が起きるぐらいですからま周辺 の建物の多くというのは本当にこう重大な 事故が原子炉で発生した時にはこ倒壊して いることもま12分に想定されるむしろま その方がま当然ではないかというか 当たり前にそういうことが起きてるのでは ないかと考えられるわけなんですで全国の 原子力発電所周辺にあるおよそ300の 放射性防護施設の耐震性というのはどの くらいなんでしょう か内閣府松下政策統括官えお答えいたし ますえ放射線防護施設の耐震性についてで ございますけれども放射線防護施設につき ましては国からの補助によって整備を行っ ているとこでありますがその補助をする際 の要件といたしましてえその施設の耐震性 として昭和56年6月1日以降に建築基準 法に定める基準に適合して建築されている ことまたは耐震診断により当該基準と同等 以上の耐震性能が認められていることを 定めております従いまして国が補助を行っ て整備しております全国の保線防護施設 現在約300とご紹介ございましたけれど もその施設については建築基準を定める 現行の耐震基準と同等以上の耐震性能が 備えられてるものでございます石垣さん からま震動5クラスまでに耐えられると いうことであのな状態でこうね壊れないと いうことを想定されていないというのが この放射性え放射線防護施設のま耐震基準 であるとで実際に資料にご覧いただければ 実際には使用活用付加というような施設が たくさんあるわけででさらに大きな被害と いうのも想定されうるわけですで資料に ご覧いただいてもまさしくその通りでです ねやはりこのノ半島地震でえこの屋内退避 を前提にこのupz内の避難を考えると いうことがえこれかなり問題として上げ られているのではないかということを私は ちょっと申し上げたいと思うんですけれも ま屋内退避ま必ずしもこれができないと いうことではないと思いますけど屋内退避 ができない自体も想定したこの避難計画と いうことに基本計画を見直すべきではない かと思いますけどもこの点いかがでしょう か松井生活官はいえ申し上げますあの今 おい退避ができない場合ということでお 尋ねがございましたけれどもあのまおい 退避は自宅等でお行退避をするというのが ま原則なわけでありますけれども河の東海 等によりまして自宅での行いた困難な場合 には近隣の避難所等行いた可能な施設に 移動して行い体表をしていただくという こととしておりますまたそれも無理で近隣 にそういった行いたの建物がないという ようなケースであればですねえ30km 県外に避難をいただくというようなことで 現在の結果がそになっておるというとこで ございます石垣さん今のお話を伺うとねま 避難する時に結局は被爆することも否定 できないという避難計画の前提があると いうことでよろしいです か松下統括官あの原子力災害に備えました 避難計画につきましてはこれ原子力災害 対策指針の考え方すなわち住民等の被爆 占領を合理的に達成できる限り低くすると 同時に被爆を直接の要因としない健康等へ の影響をえることが必要という考方に 基づいて避難計画を作っておりますし毎日 の際にはその考えとった対応を取るという こととしてるところでございます石垣さん なんか分かるようで分からないようなご 回答だったんですけども伊藤大臣にもお 越しいただいておりますあの宮城地元の 小川原発もあるということで実際に私回っ ておりましていややはりノト半島地震を 受けてですねえ屋内退避って言われても 屋内が壊れちゃったらどうしようそして道 も寸断されたらどうしようていうなお声と いうのが各地からえ複数お寄せいただき ました東大臣やっぱりこの点しっかりと やっぱりこの屋内退避前提のところから 本当に何かあった時にどういう風にしたら いいのかっていうことをしっかりとですね もう1回見直しが必要なのだと思うんです けれどもその点いかがでしょう か伊藤 大臣少しかあの重なった答弁になります けどもあの資災害と原子力災害の複合災害 が発生した場合にはこの原子力災害対策 指針及び防災基本計画に基づいて県や市 町村が策定する地域防災計画避難計画に 基づいて対応を行れますそしてあのま少し 重なった答弁の恐縮ですけどもまずはその 自然災害からの安全を確保した上で原発 から大5km圏内の住民は避難しえ原発 から値5kmから30km圏内の住民は 屋内代表をしていただくことになります そしてこの道路寸断が生じてま予定してい た避難経が使用できない場合にはま使用 可能な道路を確保しえ代替経路としますえ それが難しい場合にはえ回路また空路での 避難を行うこととしておりまこれらの避難 にあたってはですね必要に応じて警察や 消防自衛隊の実動組織がえ支援を行うこと をしておりますまた川北東海等によってえ 屋内避難が困難な場合には近隣の避難所等 にいて屋内代表をしていただくことをして おりさらにそれも困難な場合には近隣の 避難所での屋内待避が困難な状況であれば 30km圏外の広域にあらかじめ定めて いる避難先に速やかに避難していたことと しておりますま今回のノ半島地震に通じて ですね得られたあ知見ま気づきを生かし ながらえ自治体の声をしっかりきして原子 力災害対応のさらなる実行性の工場に 取り組んでまいりたいと思います岳さん 時間も来ておりるんでよろしくええまあの 被爆が避けられない避難計画ということを 本当にどう考えるかということだと思い ますけれどもやはりあの原子力政策という のは根本的にやっぱり今後見直していか なければならないという風に思いますしま 原発がなければこういうことっていうのは 別に想定されるわけではありませんのでま その点もしっかりとですねあの心に止めて いただきましてしっかりと声をあの3分で 止めることもなくマイクをオフにすること もなくしっかりと受け止めていただいてえ 今後もごえをいただきたいと思います土谷 大臣にもちょっとお話伺おうと思いました けどが来ましたので申し訳ございません 以上で終わり [拍手] ますはい横澤典君 はい民主社民の横沢孝典でございます どうぞよろしくお願いを申し上げますえ 大臣初心に対する質疑ということでえ4年 前令和2年6月に審議しました復興庁設置 法等の一部を改正する法律案の不退決議の 内容を中止に土復興大臣そして各大臣に 質問させていただきたいと考えております まずは あちょっと順番を入れ替えましてえ国際 リニアコライダーILC計画について伺い ます 皆様にも資料を配りしてますがILC国際 リニアコライダーは素研究ので世界の 100カ国1000を超える大学研究機関 から世界のトップクラス研究者技術者数千 人が関わる国際研究拠点となることが期待 され加速機技術の応用範囲は医療生命感 から新材料の喪失情報通信軽量計測環境 エネルギーまで滝に渡るとされており福島 のエレとともに岩手宮城の地元からは復興 に対するやはり非常に効果が大きいんで ないかという期待がありますえ令和2年6 月に本委員会で行った復興庁設置法と改正 案に対する負決議でILC計画について 福島のイノベーションコースト構想と並ん で新しい復興にするもので国内有地に向け 検討を進めることとあります令和4年5月 18日の福島復興再生特別阻止法改正に 対する帯決議においてもILCについて レト同様福島県以外の被災地における雇用 の喪失定住人口の増大新産業の喪失持続性 のある人材育成世界レベルの研究者の移住 を促進するという検地からILC研究所の 誘致を進め世界3センターの国際研究都市 の創造に向け積的な検討を行うことという 項目をしておりますで文科省は調査分析の 予算を計上していますがま未だ政府として の誘致を表明するにはまだ至っておりませ んえ日本政府の決断が遅れてる一方で中国 では2027年にも前週約100kmの 巨大円形加速機の建設開始を目指している と報じられており ま報道では中国が素粒子物理学で世界的 主導権を握ることを狙っているという指摘 もありますまずはILCをはめとする次 世代加速機に対して現在日本はどのような 取り組みを行っているのかまたま米国や 欧州中国といった所外国の取り組み状況は 把握しているのか伺い ます文部科学省松浦審議官 はいえお答え申し上げますえ素子物理学 分野の新たな大型加速器計画の1つであり ますILC計画はあ巨額な経費を要する 国際プロジェクトであるためえ国際的な 費用分担や技術的成立性など様々な課題が 解決されるとともに国内外の幅広い理解と 協力が必要でありますそのため日本国内の 研究者コミュニティに国際的な合意形成に 向けた議論の加速をお願いしているところ ですまた海外における各国の取り組み状況 といたしましては欧州の将来円形衝突型 加速機FCC計画に関しましてはえ 2025年までえ実現可能性調査を実施し その後欧州 素粒水に関する議論の中でえ実施の貸費が 検討されると承知しておりますまた米国に つきましては昨年12月に米国エネルギー 賞の会議が取りまとめた報告書においては ILC計画ととにFCC計画についても 検討の進捗状況を踏まえ米国の貢献につい て改めて検討を行うという風にされており ますまた中国の円形電子用電子衝突型加速 器cepc計画に関しましては中国の研究 者コミュニティが加速機技術設計報告書を 取りまとめえ今後国の計画として位置付け られるか議論する階に進むものと承知して おり ます横君はいえ世界では研究技術開発に 向けて動きが出ていますで今もお話し合っ たようにえ令和5年4月にKの山内機構庁 は長頭波国会議員連盟の総会において 2030年頃を建設開とするタイムライン を公表されましたま日本政府によるの判断 のタイミングについては今お話がありまし たように現在欧州で行われているFCCの 実現可能調査の結果が出る2025年が1 つの目処となると説明をされていますソシ 物理学は日本が伝統的に強みを持つ分野で ありえ小正敏先生そして梶田高先生などの 数々のノーベル省受賞者を排出してきまし た今後とも日本が世界的研究をリードして 続リードし続けられるよう決断の時期に来 ていると思いますえそこで質問ですがま 今後世界の動きを考えた時にやはり今こそ ILC国内有地に向けた政治決断が必要だ と考えますがえ森山文科大臣のお答えをお 願いします森山 大臣えILC計画はあ先ほど局長からご 答弁申し上げました通り国際的な費用分担 や技術的成立性など様々な課題が解決さ れるとともに国内外の幅広い理解そして 協力が必要でございます一方欧州の関係国 はILC計画に対する投資にかなり慎重な 姿勢を示しておりますえまた令和4年2月 のILCに関する有識者会議の報告書では 計画の進め方の再検討や関国の研究機関と の協力のもでの技術開発などについて提言 をいただいておりますこのような状況を 踏まえればまずは必要な技術開発を着実に 進めるとともに国内外の研究者間において しっかりとご議論いただき合意を形成して いただくことが何よりも必要であると考え ておりますえ文部科学書といたしましても 国内外の研究者コミュニティの同行を 踏まえつつ関係国等との意見交換を行う などしっかりと対応してまいります横澤君 はい今森山文科大臣からは科学技術所管の 大臣としてのお答えをいただきました科学 技術の研究だけではなくて先ほど申し上げ たように東北全体の復興に関わること そしてもう1つやはり国際的な研究機関が 日本国内にあるということはえ今北朝鮮の からミサイル飛んできますけどその国を 守るといういう意味であのあのなんですか 抑止力というかやはり国を守る抑止力にも つがると思うんですだからそういった総合 的なやはり政治の決断がやはり日本政府と して今求められてきてると思いますが土 復興大臣もし復興の視点からあの政治決断 についてのお考えがあればお願いします土 復興大臣え科学技術イノベーションの推進 は東北のみならず我の将来にわる成長と 反映のために重要と認識しておりますえ そのまあの認識から考えますと今文科省 から答弁があった通りですねえル計画に ついては令和4年2月文部科学省の有識者 会議において技術的経済的波及効果も含め て関連する課題について報告書が 取りまとめられ今後はどう報告書を踏まえ て対応がなされていくも承知しております え長としてはこの同を見据えていきたいと 思っており ます横澤君はいえ今日は資料をお配りして みますが文部科ショの有識者会議でも令和 4年2月にまとめた報告書で技術的経済的 波及効果が上げられILCがどのような 効果をもたらしうるか政府としても きちんと検討しなければいけない事項とさ れていますま岩手県においてもあの資料の よにILC推進本部が設置されてILCの 技術的あと経済的波及効果や復興や地方 創生またカーボンニュートラルそして一理 産業への影響や地域循環型社会への効果 などすでに多項目にわたってデータや予算 付けの裏付けに基づく検証がもう既に整っ ておりますこれからはですねやはり政府と してILCの技術的経済的波及効果をどの ようにこう進めていくのかが非常に重要だ ととあります重要であると考えます技術面 を文科大臣に伺いたいと思いますそして また特に岩手宮城東北全体の復興に関する 公影響についてどのように考えるかふ復興 大臣にそれぞれ伺いたいと思い ます森山 大臣えILCの技術的波及交換につきまし ては平成27年6月に文部科学省の有識者 会議でまとめられた報告者報告書において 過去の実績から一定程度の波及効果を生む と期待されているもののILC固有の技術 による一般民政用の技術への応用や製品 開発への見通しが得られているわけでは ないとされておりますえましかしえ総申し た上ででございますが経済的波及効果に つきましては一般論として申し上げればあ 施設の建設等により一般的な公共事業と 同様それなりの経済効果はあるという風に 考えられるところ です千也 大臣えっと今先ほど述べたようなああの 意見でございましてまあのいずれにしても 復興庁としてはあの え文部科学省のま あの意行を踏まえながらねですね同行を 中止していきたいと考えてるところで ござい ます横澤君はいやはり地元復興がやはり あの何ですかあのハード整備は進んだもの のこれからはなりわいとか地域創生という 部分がすごく課題になっているんですその 上あのやはりこのILCに対するま岩手 宮城の地元の方々の期待も非常に大きいと その辺を踏まえてですねあの知者大臣も あの復興という視点でお答えいただければ あと思います土復興 大臣まあのなかなかあのえいい答弁ができ なくて申し訳ないんですけども私があのえ 初めてえ えタソ知事にお会いした時えまさにあの心 のケアの問題とこのえILCの問題につい てご意見をいただきましたかなり強い要望 をいだいておりますやはりあの地域の経済 への復興に向けてま非常にあのこれは期待 されているということは感じておりまして そういう点からもま私たちもあの注視して いきたいと思っており ます横澤君はいありがとうございますそれ では次に あの原発事故に伴う除去土壌等の中間貯蔵 施設事業について伺いたいと思います え除染等により福島県内で生じた除去土壌 等については30年以内に福島県外におい て最終処分をするとの方針が法律上国の 責務として規定されておりますそれでまず あの順番入れてリスクコミュニケーション について伺いたいと思います環境省は福島 県内の実証事業南相馬市における試験森戸 であったり飯館村における作物の栽培実験 中間貯蔵施設の道路森戸としての利用等の 実証実験を実施し一定の科学的治験が集積 されたと承知してますしかし一方で福島 県外の実証事業環境調査研究所埼玉県所沢 市や新宿魚苑では周辺住民を対象とした 説明会は実施したものの大きな反発を受け て計画は進まずその後の動きはまだ見られ てないと承知しておりますま確認ですがえ 今後2020あすいません2045年まで 福島県外最終処分という政府の方針にまず は変わりはないのか確認したいと思い ます伊藤 大臣委員長あの福島県内に生じた状況道場 等の32年内の県外最終呪文の方針は国と しての約束であり法律にも規定された国の 責務でござい ますはい澤君はいえそれではですねあの この最終処分を進めていくにあたっては 実証事業の例も教訓にえ福島県外最終処分 の必要性について福島県だけではなく やはり国民全体の理解を図っていく必要が があると考えます所管省庁として環境大臣 のお考えそして復興を見据える担当として の復興大臣のまずお考えを伺いたいと思い ます伊藤環境 大臣あの先ほどご指摘のように常沢市や 新宿区での実証事業についてはまこれまで の福島県内における実証事業の成果を 踏まえま再生利用の安全性等について多く の方にご覧いただくことでえさらなる理解 情勢を図ることなどを目的として計画して おりましたまこれらの計画についてえ近隣 住民の皆様から安全性や管理方法等に 関する様々なご意見をいだいております あの環境省では昨年度からIAEAによる 助言等もいただきながらえ再生利用に かかる基準等の策定に向けた本格的な検討 に着しておりますまこれまで頂いたご意見 等に対してより分かりやす説明を行うと ともにまこうした取り組みの成果を 取りまとめることが必要と考えており現在 え検討を進めておりますそして このご指摘のようにですね あの再生利用の安全性等にかかる情報発信 再生利用の実証事業の現地殺会の開催等も あの実施してまいりましたけどもま 引き続き国民の皆様に対してえ科学的根拠 に基づく性の高い情報発信や コミュニケーションにえ務めていくとその ことが重要だと考えており ます土 大臣え今環境大臣がお話ありましたように ですねあのこの状況土壌の県外最終処分の 実現に向けてはまずは現用再生利用により 最終処分量を提言することがあの最も重要 だと思っていますで除の県外最終処分や 再生利用については今もお話がありました けど科学的知見のもでえ取り組みの必要性 安全政党に関する丁寧な情報発信を通じて 国民の理解信頼の情勢につなげていくこと が必要と考えておりますが今あの話があり ましたようにえ環境省の方がですね今 あのIAAともあの協力していただいてえ 今その基準中基準を作っているという段階 だと思いますでそれができることによって やはりあのえ国民に対してのあの説明がえ しやすくなるし理解も進むのではないかと 考えており ます横澤君はい今基準づりという話もあり ましたがあのアルプス処理水の有海用放出 の際もですねあのやっぱり地元の漁業の 現場の方からやはり大きな不安の声を いただきました未だにあるのも正直あり ますえ現場の理解丁寧な説明がなかなかさ れなかったとかえ数多くお聞きしましたま 未だに解散物への価格への影響による漁業 継続への不安の声もあるのは正直であり ますまできるだけ幅広い関係者にですね納 が納得が行くまで丁寧な説明を尽くすこの 1点に尽きると思いますがどのような対応 をこれから検討していくお考えなのかかえ 時間があれば各大臣に伺い ますはい伊藤環境大臣あの少し先ほどの 答えとダって恐縮ですけどもやはり国民の 皆様に対しては科学的根拠に基づく透明性 の高い情報発信やコミュニケーションを 進めていくことが重要と考えております そしてまた関係省庁との連携強化によって ですねま政府一体となった体制整備この 取り組みも重要だと思いますあの地元の皆 さんのご理解を得ながら具体的推進して いくことが大事でございますのでこの リスクコミュニケーションにかかる 取り組みについてもさらなる改善のための 検討を進めてもりたいとそう風に考えて おり ます長土谷復興大臣今今環境大臣がお話し たのともま同じになりますが関省庁との 連携というのは非常にこの力強いえ連携と いうのが大事だと思いますえそれによって リスクコミュニケーションをしっかり 取り組んで参りたいと思いますそしてまた 県内の福島県内の皆様に対しても丁寧に 説明していくということは非常に大事な ことだと思っており ます横沢君はい今関係省庁との連携のお話 もいただきましたがやはり1番はやはり 国民の理解そして現場を大地にしてこれ からも復興に向けて進めていきたいという ことをお願いを申し上げまして私の質問を 終わりますありがとうございました [拍手] 小木誠君え立憲社民の鬼木誠でございます え福島の復旧そして復興に向けてはその 大きな課題でございますあるいは大前提で ございます廃炉そして除染という課題に ついてえこの間機会あるごとにお尋ねをし てまいりましたしその進捗状況でござい ますとか現状課題等についてもお尋ねをし てきたところでございますただ率直に 申し上げまして廃炉についてもそして除染 についてもなかなか先が見えないえロード マップについても先を繰りされていると いう状況でございましてそういう意味では 現地の皆さんについては展望を抱きづらい この先どうなるんだろうかというような ことをしっかり自分のものとして掴むこと ができないえはがゆいそして悔しい思いで 日々現実と向き合っていらっしゃるんでは ないかという風に思っていますでそういう 状況の中にあってこの間特に福島大一原発 で廃液の悲惨あるいは汚染水漏れなどが 続いているえ現場の作業員の方が入院を するという事態にまで発展しているその ような事件も起こってるえ規制委員会も これらについてのトラブルを受けて現地 調査を行うなどの対応を行っていただい てるところでございますけどもあえて指摘 をしたいのは申し上げましたような事故と 言いますかトラブルについては技術的に 難しいことをこなしているから起こった わけではないんですよねえ技術的に困難な 作業ではなく日常の作業の管理が十分に 行われてこなかったそのことに金融をした 事故トラブルであるということそのことを 指摘をしておきたいという風に思ってい ますそして通常ならひょっとしたら警備な ミスで済むようなことについても廃炉作業 の現場においてはとても警備なミスでは 許されない作業員の方の命に関わる重大な 事故につながりかねないということ合わせ て廃炉作業そのものへの信頼性を大きく 損なうことにつがっていくそしてそれは 福島の旧復興に向けた政府の姿勢や東電の 姿勢その姿勢を問うことにつながっていく そういう大きな問題だという風に思ってい ますしそのことにもっともっと自覚的で なければならないという風に思っています 政府そして東電の皆さんにはそのことを あえて指摘をさせていただいた上で具体的 な質問に入らさせていただきたいという風 に思いますえまずその廃炉作業でござい ますけども今年の3月に原子力損害賠償 廃炉等あ支援機構がデブりを固めて 取り出すという進行法について提言をされ たえそしてえ東電はこの提言を受けて2年 以内にデブリ取り出しの具体案を詰めると いうような報道がなされましたまずこの 新しいデブリを固めて取り出すという進行 法についてその概要を教えていただきたい と思い ます経済産業省川井福島復興推進政策統括 官統括調整官さんお答え申し上げますえ 東京電力福島第1原発におけるえ燃料 デブりの大規模取り出しに向けましてはえ 昨年3月から原子力損害賠償廃炉等支援 機構の商員会において広報が検討されて まいりましたえ同商員会ではえ燃料デブり が機中に露出した状態で取り出す機中工法 及びえ原子炉建屋内建屋全体を覆いえ水た 状態で取り出すえ関My方法というえ従来 から議論されているえ方法に加えましてえ 重点剤で燃料デブリを安定化させつつえ 現場の放射線量を提言しえ重点剤ごと 取り出すえ重点可方法というあ方法につい てもですねえ検討が行われえ本年3月に 報告書が取りまとめられましたえこの報告 書ではえ中広報とえ重点可候補の 組み合わせによる設計検討研究開発を開始 することなどが提言されまし たあの気候に設置された年デブり取出し 広報の小委員会今ご紹介をいただいてるで この報告の中ではま広報の検討の前提は 原子内部の十分なあ状況の十分な理解で あり内部調査のが重要というようなことが 指摘をされているという風に承知をしてい ますでそのためにはやっぱ僕はデブリの 事件的な取り出しということについて しっかりなされなければならないという風 に思うんですけどもこの試験取り出しに ついてはもうご承知のように既に3回延期 されている当初から3年を遅れていると いうよの状況で大変難しい作業であること は象徴してるつもりなんです試験的な 取り出しというのがただ試験的取り出す さえうまくいっていない状況の中でえ内部 の状況を十分に集をした上で本格的な 取り出しに向けた検討が本当にこの2年 以内に収まっていくのか実効的なあるいは 実効性の高い検討結果を得ることができる のかということについて少し疑問を持っ てる試験的取り出しと並行して検討を行う ということでようですけどもこの広報の 今後の検討の進め方についてお聞かせ いただければと思い ます 政策君え原子力損害賠償廃炉等支援機構が 取りまとめた報告書の提言を踏まえまして え今後え東京あ今ですねあの東京電力に おいて取出し広報の具体的なえ設計検討が 開始されたところでございますえ東京電力 はえ内部調査やえ研究開発等を通じてえ 定言に示された設計検討の方向性を継続的 に検証していくこととしておりましてえ 12年程度かけてその後の見通しを整理し ていく予定でございますあの今委員ご指摘 ございましたようにあの内部の調査という のも引き続きあの重要でございましてあの そういう知見も踏まえて検討していくこと に今後なりますえこうした取り組み状況に ついてえ同機構の商員会があのフォロー アップを行うこととしておりましてえ経済 産業省としてもですねえ燃料燃料デブりの 安全着実な取り出しに向けてしっかり フォローしてまいりたいと考えております 長本君はいありがとうございます最後 おっしゃっていただいたように安全かつ 着実な取り出しでこれやっぱ早期にって いうことだと思いますえ申し上げました ように試験的取り出しすに遅れていますで 冒頭言ったようにいつになるんだろうかと 本当に廃炉は進んでいくんだろうかという 不安な思いを持った現地の皆さんの思いに その声に答えるような検討をいただきます ことをてお願いをしておきたいという風に 思いますえ次の質問はあ特定機関居住区域 への機関についてでございます先ほど保 委員の方からもご質問されたところで ございますけども昨年の特措法の改正に よってえ拠点区域以外の機関困難区域にも 住民の機関以降があれば除染あるいは インフラ整備を行って機関居住ができる ようになったでこの機関困難区域内の拠点 区域外に避難指示を解除する住民の機関 居住をできるようにする特定機関居住区域 を設ける制度でございますけども市町村長 があ区域の設定や除染やインフラ整備など 住宅環境整備にかかる計画を作成をして国 に申請をするそれを内閣総理大臣が認定を するそのようなスキームになっています 先ほどご回答の中にもありましたように 大熊双葉浪江富岡の4長の計画が認定をさ れてえ国の方針に基づいて直に住民への 移行確認調査が行われている承知している ところでございますでえこの特措法の審議 の際に期間に関する意行を個別に丁寧に 把握をする方法について重ねたところま 郵送でのアンケートあるいは自治体と共同 で行政ごとに行う憲交換や座談会を複数会 を行うというようのことで実施をしていく という答弁でございましたえそこでえ昨 年中中に行われました移行調査の回収率 実施状況どうなってるのかというのを教え ていただきたいという風に思っています また期間の移行を確認するにとまらずに 避難されている皆さんがま現状抱えて いらっしゃる不安あるいは課題は何かを 把握をする今後の復興をどう進めていくか 検討を生かすためにも回収率を上げていく というのは必要なことだと思うんですねで このえ回収率を上げていくための今後の 取り組みまこの間どのような取り組みを 行ってこられたのかそして今後どのような 方策をご検討いたいてるのかそのことを 教えていただきたいと思い ますはい政策統括調整官まずあの冒頭のご 質問のえ回収率でございますけれどもえ 大熊町え双葉町え浪江町及びえ富岡町のえ 機関移行調査の回収率はえ4兆を平均して え6割強となっておりますでこれまでも ですねあのこの機関移行調査の地に際して 各自治体と共同でえ自治体の行政区ごとに ですね説明会を開催するなどえ地域別に 住民のご意行を丁寧にお伺いするようえ 取り組みを実施して参りましたまこのよう な取り組みも反映されてですねあの全体と して6割強というあの回収率だったのかな という風には思っておりますで一方であの 委員ご指摘のようにですねえ機関移行調査 の趣旨に考見ればえ今後より多くのえ住民 の皆様にご回答いただくことが重要だと いう風にあの考えておりますでこ機関移行 調査はえ各自治体のお考えを伺いつつ複数 回実施する方針でございますえ政府と いたしましては第2回目以降の機関移行 調査の実施にあたっては引き続きえ実施 方法の詳細も含めえ自治体とよく相談し ながらより多くの住民のご意行を丁寧にお 伺いできるよう取り組んでまいりたいと 考えております君はいありがとうござい ますあの回収率を上げていくことが重要だ というのは共通の認識だということも 分かりましたしえまたこれから丁寧に進め ていくというよなことについてもご解答 いただきました是非そのような方向でえ 多くの皆さんの意向が確認できるように そして今の思いを是非政府としても掌握 できるように取り組み進めていただければ という風に思いますで関連をしてっていう ことってもないんですけども特定復興再生 拠点ですね先に指定をされた部分この再生 拠点の機関状況についてどうなっているの かということそしてその現状どう評価をし ているのかということについても教えて いただければと思いますはい復興長桜町 統括官えお答え申し上げますえ特定復興 再生拠点区域えこれにつきましてはえ除染 やインフラ整備等の取り組みを進めまして 昨年11月までに6町村の同区域における 避難指示が全て解除されたところでござい ますえ最新の各町村のデータによりますと え特定復興再生拠点区域における居住人口 でございますけどもえ6町村合計で515 人となってございますでこれは避難指示が 解除されて間もいこともございますのでえ 各町村からはえそれぞれが設定しているえ 特定復興再生拠点計画における目標と比較 するとえ少ない状況であるという風なご 報告をいただいてるところでございますえ 復興庁といたしましてはえこの目標の実現 に向けましてえ引き続き必要なインフラの 整備や買い物医療介護等の生活環境整備 などの取り組みを進めてまいりたいとこの ように考えてございます委長君すいません 確認ですけども515人っていうのは帰還 をされた方だけでしょうかそれともあの 新たに居住をされた方も含む数字でしょう か桜町統括 官え両方とも今ご指摘いただいた両方が あの合わさった数字でございましてえ帰還 された方の数字につきましてはのみに通 あのつきましてはえ6町村でえ実はその 把握公表してないところがございますもん ですから今6町村全体に申し上げた時にえ 帰還された方それからま外から来られた方 も合計した居住人口でお答えをさせて いただきまし た君はいありがとうございましたまいずれ にしてもご指摘ではないや答弁にありまし たように計画よりもまだまだ少ない数 だろうという風に思っていますで先ほど あの特定機関居住区域の話をしましたけど も再生拠点区域の方が期間のための環境 整備というのは行われているという風に 思いますし え条件も整ってると思うんですその条件が 整っている再生拠点区域への機関状況に ついてもなかなか計画通りに進んでいない そうなりますと特定機機関居住区域への 機関っていうのはより判断が難しくなって いくではないかという風にも思っています え移行調査では帰還するかどうかの判断が つかないという回答をした方にまどういう ことが理由ですかということについてお 尋ねをされているでその上位にはこれも 先ほどいくつかお話出ましたけども医療 機関の状況でございますとか公共交通機関 の状況でございますとか商業施設の充実で あるとかあるいはどの程度他の皆さん他の 住民の皆さんが戻るのかというようなこと がやっぱり判断の基準になってくる既に 避難先で生活が長期にっている方であって もやっぱり故郷に戻りたいという気持ちは 持ちだと思うんですただ戻りたくても戻れ ないそのことの判断に悩んでいらっしゃる 方々に対してしっかりえ数字をお示しを するとか今後の計画の進捗をお示しをする とか安心して帰還できる判断ができるよう な状況を作るのがやっぱり政府の責務では ないかなという風に思っていますでえ今回 認定をされた計画の期間についてはあっと 周期が200029年の12月31日と いう風になっているところでございます 対象地域の違いでございますとかま生活 環境整備の困難さまそれぞれ街によって 違いもあるだろうという風に思いますけど もいずれにしても29年の12月の31日 が計画周期になっている申し上げました ように住民の方々が悲観を迷われ迷われ てるとしたらある意味こう短期間で期間 開始の目標設定というものをこう整理をし ていく 考え方として整理をしてお示しをすると いうことについても必要になってくるんで はないかなという風に思うんですけども このま短期での期間開始目標設定という 考え方でございますとかあるいは目標の 捉え方政府としての今段階での考え方で ございますとかございましたら是非お聞か せいただきたいと思い ます土福 大臣えあの今あの委員がお話 から委員から聞いたようにですね機関を 迷ってる住民結構いるようでございまして 自体からも話を聞いてますとやはりあのえ 医療が充実してるかとかやっぱり買い物の えま便利さっていうかですねそういう生活 のものが整うかとかそういうことも気にし てるようですそれからやっぱり期間を決め てあの友人たちが帰ると反対に不安になっ て自分も帰ろうかなんて悩んでる方も多い と聞いておりますまそういう意味では やはりこれがあのしっかりとあのこの区域 をが決まりましたのでこれからあの しっかりと変えれるような環境を整えてく ことによってま少しずつ増えてくるのかな と考えておりますそれであのまえっと ロードマップの話ははいこれ一緒にし ちゃっていいんですかそうですかあの えっと今後のその早期避難指示会長に向け て除染インフラ整備をしてかなきゃなら ないわけですけどもこの各種事業の肯定 管理はあ重要でありあるけどもなんかこの 今の段階で皇帝のこの皆様にお示するのは 大変難しいかなと思いますというのは やはり地元がどういう風にしていきたいか 地元との調整っていうのは非常に重要だと 思いますえ事業の優先順位や実施時期など も流動的に変わり得るものでましてあの国 としては一元的に工程を国の方からこう 押し付ける形というかねあの肯定を公表 することは難しいと考えますいずれにして も地元とあの本当に話し合いをしながらあ 各自の進捗を確認しあの避難指示解除に 向けて取り組みを進めてまいりたいと考え ております長君はいありがとうございまし たすいませんちょっと聞き方が悪くてえ いいえとんでもないですご解答ありがとう ございましたあのロードマップの関係に ついてはおっしゃっていただいたように国 として示すことの難しさは確かにあると いう風に思うんですけども機関判断に向け ての住民の皆さんの目安をどう作っていく のかあるいは迷われてる方に対して一定の こう区切りの中でですね判断をいただく ような示唆を与えていくっていうのも僕は 政府の仕事として必要ではないかという風 に思いますのでえ是非前向きなご検討 いただければという風に思いますえ時間的 に最後になりますあの大臣に是非おお伺い したいんですけども冒頭申し上げました ように私は福島の復旧復興に向けては やっぱり除染というものが極めて重要だと いう風に思っています全ての全域での除染 というのが政府の約束ごとでございますし これは絶対に揺すっはできないという風に 思いますえ土大臣には初めてお伺いする ことでございますけどもこの約束は絶対に 保護にしない機関困難区域全ての必ず除染 をするその決意と覚悟について是非お聞か せをいただきたいと思います土 大臣 あの委員の強い質問に対してお答えさせて いただきます将来的に機関困難区域の全て を避難指示解除しえ復興再生に責任を持っ て取り組むとの決意に揺らぎはございませ んえ機関困難区域のうち特定復興再生拠点 区域外についてはえまずは2020年代を かけて機関移行のある住民の方々が全員 期間できるようえ特定機関居住区域制度に より除染やインフラ整備などの避難指示会 に向けた取り組みをしっかりと進めて まいりたいと考えております委員長君 ありがとうございましたよろしくお願いし ます終わります [拍手] 若松金 君公明党の若松金ですえあの公明党には あの復興活本部としてえ先月え福島第一 原発また双葉軍えまた区長との懇談会と 現場に行ってまりましたそしてまず東京 電力にお尋ねをいたしがこの福島第一え 原発配慮作業でありますけどえこれは復興 とも関わっておりますので福島県内の業者 との連携が非常に強く求められております えそこでお尋ねですけど現在そのえ元請け 地元企業これは今何者比率あの福島の比率 は何パーンあるかここ数年間のデータを 示しいただきたいと思っておりますそう いう意味でこの地元企業との参入どのよう な取り組みをしてるのかお尋ねをいたし ます東京 電力ホールディングス株式会社副社長山口 参考人東京電力ホールディングスの山口で ございますえ当社福島第一原子力発電所の 事故によりましてえ今もなおえ広く地域の 皆様地元の皆様広社会の皆様に多大なるえ ご迷惑ご心配をおかけしておりますこと 改めて詫びを申し上げますお答えを 申し上げますえ地元企業様え福島県内に 本社を置く企業様の元請けとしてのえ参入 比率はえ直近の3加年におきまして約2割 およそ一定の水準でえ推移してございます 当社では廃炉事業への参入に対する地元 企業様の思いも大事にしながらえ地元企業 様に参入いただきやすくなるように様々な 取り組みを進めておりますそのうち元とし ての促進に関わる具体策としては当社から の発注内容の細分化や例えば大手ゼネコン 様等の元受企業とのJV蘇生によるえ現場 経験の機械提供などえ取り組んでござい ます当社といたしましては地域ととに廃炉 を進めていくという思いのもと引き続き 地元企業様のご支援をいただきながら安全 かつ着実に廃炉作業を進めてまりたいと 考えてござい ます松君なんかえっと500社ぐらって 聞いておりますけどまそのうちの2割って いうことですね是非横ばなんでちょっと 増加して欲しいんです決意お願いいたし ます山口参考 人はいあのお答え申し上げますえっとこれ あの昨年の実績なのであのま年によって 多少あのずれがございますけれどもあの 去年で申し上げますと約元のあの企業様約 200社前後ということになってござい ますえその上であの今あの先生からも おっしゃっていただいた通りあの地元企業 の皆様にえ是非参入いただけるようにえ 引き続き促進をあのしてまいりたいという 風に考えてございます若松君はいあの よろしくお願いいたしますえそれではあの えその先月双葉軍の4中中4長という方し ておりますがまいわゆるあのえ占領が高い ところでありますその区長とのよえ要望 懇談化をいたしましてまず双葉町に関する あの質問いたしますえ特定機関居住の女性 が始まっているわけでありますけどもえ 双葉町のこの下長塚というところを視察 いたしましたえそうしましたらあの住居と 農地がま隣接しておりましてま一体的な 除染が必要まこう実感をいたしましたでま このような地域ってのは双葉が多いんです けれどもしかしそのその農地の活用に必要 な農業用水路ため池これ機関困な区域に あるんですねですからそういったとこも 含めて是非あのえ女性をすべきだと思い ますけどいかがでしょう か桜町統括官えお答え申し上げますえ特定 え機関居住区域につきましてはえ各地元 自治体におきましてえ期間以降のある住民 のえ日常生活に必要な一体的な日常生活権 を構成している区域を対象とするとこう いう考え方に基づきましてえご自宅の他 その隣接する土地などええ区域に設定 いただいているところでございますでこの 中には農地の一部も含まれているという風 に承知をしてございますえこうした農地も 含めましてえこれまでに認定をいたしまし た特定機関居住区域につきましては機関 する住民の方がえ安全安心日常生活を営む ことができるようにえ女性除染をはじめと するえ避難指示会場に向けた取り組みを しっかり行ってまいりたいと考えてござい ますそしてその際え栄のにきましては必要 となる水路等の整備やその維持管理などの 所場権も踏まえてえ地元自治体とも十分に えご相談しながら対応検討してまいりたい と考えてございます若松君あの広めにお 願いしますね広めにえで弾力的によろしく お願いいたしますよはいまた現場行きます からねはいで次に浪江町ですけれども えっと浪江町はえこの大濠地区これあの えっといや焼き物で有名なところであり ますでここが公共下水道がま施設設され ないということでいゆ合併浄化層これで なんとか排水処理を行うということであり ますですからこの浄化層からの排出え法水 先のま検討状況これはいかがでしょう か桜町統括官えご指摘の排水の放出先と なります水路の復旧につきましてはえ住民 の公衆衛生の観点からも重要な課題という ふに認識をいたしておりますえ大森地区を はめといたしまして浪江町内の排水量に つきましては現在え浪江町におきましてえ 震災前に活用していた水路の水の流れそれ から土砂の体積状況の実態把握を行って いるという風に承知をいたしております 復興庁といたしましても町内の水路状況を 直接確認をいたしまして町と相談をし ながら対応策について検討しているところ でございまして引き続きえ町に寄り添い 適切に対応してまいりたいと考えてござい ます横松君あの今回特定機関居住区域ま これ指定していただいて当然そこ除染優先 ですけどやっぱりた水ま水はご存に復興の 1丁目1番地ですからところが上流にある そこは機関困難区域とやはり先ほど言い ましけど言いましたけどと幅広めにですね 弾力的にやっていただかないとこう縦割り でここは期間ここはあのえ機関困難こう やると絶対進みませんので是非それは弾力 的か広めにやっていただくとこ再度あ大臣 すいません聞いてるかあねということも 大臣も聞いていただいた上であ あの大丈夫ねじゃこの点大臣頑張るって こと言ってくれます かそうそう広目にね弾力的にすいませんね 急に土谷復興大臣え若者先生に言われると なんか答えないわけきませんけどもあの これもねやっぱりあの帰還する方とあの 非常にきちんとあの話し合いしながら自治 体とも話し合いしながら丁寧にやってくと いうことが大事だと思っておりますので 一生懸命頑張ってまいります松君あのあの 極めてあの大事な点ですので極めて よろしくお願い申し上げますえ次にえっと ですねこれはあの双共通の課題なんです けどまず復興公営住宅のま弾力的な運用と いうことでまご存知ようにもう避難え事が 出て13年経過いたしましたその間5割 以上のですね建築費の上昇ということで あのまあの原子力災害の賠償の誤次追捕も ありますけれどもま当然当事者は十分では ありませんまそこでえ関係者も高齢化して いるとですから帰還したいけどわざわざ 新築はもう進めませんので古い家はなんで 新築っていうともう失礼ですけどもも高齢 化してるっていうことでじゃあ公営住宅の 規模が実際には強いのが現状であります そのためにこの避難指示または解除区域に 居住してした方ですねえ当然そういった 方々が帰還する場合にはやっぱり収入ま 基準ってありますけどそういうものによら ないでこの災害行為住宅また復興行為住宅 に入居するということがま当然だと思うん ですがそれについてはいかがでしょうか 委国土交通省本審議官お答えをいたします え公営住宅は住宅に困窮する低額所得者に 対し丁寧な家賃で供給をする住宅であり ます原則として一定の収入以下であること などを入居要件としておりますが委員お 尋ねの避難指示解除区域に居住をしていた 方で当該地域に帰還をされる方の公営住宅 の入居につきましては帰還される方々の 居住の安定を確保するといった観点から 福島復興再生特別地方におきまして入居 要件の特例を設けており 収入によらず入居することを可能として ござい ます若松君あのこの今のえ公営住宅は いわゆる災害行為住宅これ津波災害で 合わせてこのえ原子力災害これは復興為 住宅これ共にま特に復活公営自宅そういっ たことですねそういう理解でよろしいです ねそれでで実際にこのえいわゆる自治体が 申請するんですけど非常にこうえ申請率が 低い総合付さらに機関者が今少ないために この復興活交付金非常に共に執行率が低い とまいうことでやっぱこの機関のために ですね特に居住環境非常に大事であります のでもっとも地元の要望に答えてるん でしょうけど地元からするとなかなか ハードルが高いっていう認識もありますし 特にこれから帰還する方だけど結局例えば 町が公営住宅を作るとそれ維持しなしか ないですよねそのこそ誰が持つとかって話 になるとこれ通常の公営住宅と違いません から期間のための公営住宅なんでやっぱ そういったところも先ほどのあの交付金と です活用してしっかり前向きにですね検討 していただきたいと思いその点もいかが でしょう かはい本審議官え委員ご指摘の通りで ございましてあの地元の島地としっかり あの議論をしてまいりたいというふに考え ており ます松君ました地元の人としっかり議論し て 聞いたことを言ったことをちゃんと実行し てくださいね聞く力だけじゃダメなんです よはい実行する力も期待しております別に 誰って言ってませんからねはいで次にあの 機関困難区域の復興及び活用ということで えっとこれはですねあの福島あの原発事故 の世界の関心は3つま1つは廃炉それで 処理水で風評リスクコミュニケーション いうことなんですけどやっぱこれに関して まこの間ですね本当に福島復興に自力して いただいた県外の方々ま例えば福島医大の 山下副課長とかえっとえ福田伝承官のえ 高村館長とかあそしてエフレの山崎理長も そうですねえありがとうございます是非 永住を期待しておりますえでこの機関困難 区域でありますけど現在約28平kmまと いうことでだいぶあちょうど資料1にです ね資料がございますけれどもこのあの縦 シドになってるとこでありますけどま28 だいぶまあの狭くなってきましたえでかつ 避難指示対象 え住民数が約8000人まということで ありますけど当然あの進めませんので いろんなところにま避難されてるとでこの 区域なんですけども森林がほとんどなり ますそして除染対象とはなっておりません しかしこう大臣所にもねありましたように またえ長い年月をするとしても将来的に 全てを避難指で解除しってことで今ねあの 先生もありがとうございます質問して いただいて復興再生に責任を持って 取り組むということでございますでその ためにもですねこの機関困難区域っていう と帰還できないとネガティブなあの イメージなんですけども13年経ちますの でこれからそうじゃないんだと帰還できる んだとやってそういったメッセージをする ようなです将来帰還できる望が持ようなう 名称変更是非ねそう思うでしょ皆さんえで さらにえその今後の活用も含めてですね あのえ是非 あの機関困難区域の今後のあり方について どのように考えてるのかお尋ねをいたし ます平木副大臣はい平木復興副大臣はい あの土大臣の初心もあの引用する形でご 質問いただきましたあのその初心の中にも あの申し述べられております通りあの政府 としても将来的にこの機関困難区域につい ては全てを避難指示解除しえ復興再生に 責任を持って取り組むまそういう決意の元 で今政策をえ騒動員させていただいてる わけでございますでその中でえやはりまず はえ期間以降のある住民の方々が全員帰還 できるようにま除染やインフラ整備をはめ とする特定機関居住区域の避難子会場に 向けた取り組みまこれを加速していきたい という風に考えておりますでその上でえ今 まさにご問があったでありますがこの得点 特定機関教場区域のこの外のあの森林を 含む土地の扱いということについてもま 極めて重要な課題であるという風に認識を しておりますあの今委員からご提案も いただきましたようなあの名称の変更も 含めまして今後のこのえあり方につきまし ては地元のご意見を丁寧にお伺いをし ながら関係象徴ともしっかり議論を深めて まいりたいと思い ます松君あのまずはてことなんですけども 13年経ってますからねあのお願いますよ でかつ私はこの個人的にこ独り言かもしん ないんですけどこのあの機関困難区域では なくて森林ほとんど森林ですから森林と 再生準備区域とかですねちょっとあの是非 いろんな皆さんアデいただきたいと思うん ですけどでさらに例えばレでも今合わせて 福島イノベーションコースト様々な いわゆるまハロとか放射線関係のま仕事が あります実験も必要でありますそういう 意味でこの困難危ですかえに一般の人が 入って機関理等ですねそういう体験実習 っていうんですかやっぱそんな機会も私は 大丈夫だと大事だと思っておりますので 是非検討していただきたいと思いますこれ 要望ですお願いしますそれであのエフレと ですねこの世界あ福島県立医大の連携協会 についてあの山崎理長にお尋ねをいたし ますあの遠慮ありがとうございます ちょうど昨年4月設立されましたえあの すいません略称でレですけども今世界 トップレベルの研究機関を目指すとともに ですね地元福島からは福島の復興的あ創造 的復興の中核拠点としてのま役割ももう 期待されておりますで国内外から優秀なま 研究者等を集めるとともにですね地元福島 の高等教育官や企業と連携しながら地域に 指した研究に取り組んでいることも重要で あります特に第4分野のですねえ放射線 科学創薬医療やえまた第5分野の原子力 災害に関するデータや知見の集積発信これ につきましては福島県立え医科大学におき ましてアルファ線放出各種等でを用いた 新たなR医療医薬品の開発や臨床試験が 進められている他ですねあの原子力災害を 経験した医科大学として原子力災害時の リスクコミュニケーションやですね災害 被爆医療等などなどに関する様々な先行的 な取り組みがなされておりますそこでえ エレのですね放射線科学創薬医療などに 関する研究開発にあたってはこれまで先行 的に取り組みを進めてきた福島県立医科 大学との連携をさらに強化すべきと考え ますが理長いかがでしょう か福島国際研究教育理事長山崎参考人はい 山崎でございますえ福島県立以来は先端 研究の推進や産業進行を始めえ県民の健康 の見守りなどですね福島の復興を医療面 から支える観点から様々な事業に取り組ん できておられ大きな成果を上げて いらっしゃるとものという風に評価させて いただいておりますえ昨年4月のエフレ 発足の直後にですね県立医大様とですね あの連携協力に関するMOUあの基本語 意象を締結をしですね協力関係の構築に 務めている他山下副学長にレの理事長特別 顧問に就任をいただき副分野庁でもある ですね放射線科学創薬医療分野をはめとし た研究方針についてご知見をいただいて おりますまたあの同大学のですね敷地内に はエフレ最初のですね研究グループを設置 をし研究を進めてございますまたレの委託 研究としてですね先ほどごあのあのご指摘 がございました医療用Rアスタチンで ございますがその安定供給に向けた製造 技術の開発それからそのアスタチンなどの アルファ線放出各種を用いた医薬品の開発 に向けた研究さらにはですね原子力災害 からの復興に向けた課題の解決に資する 政策立案研究について県立医大を代表機関 としてあの研究を進めていただいてる ところでございますレとしてはですね最 重要のパートナーのの人方として今後とも ですね県立時代とは緊密な連携を図って まりたいという風に考えておりますあの 大事だと思っており ます若松あのえ最重要パートナーえあの 是非 えっと関係者もよろしくお願いいたします えっとそれでですね今あの特に双葉地域に おける中核的病院整備基本構想これ他の 先生も触れていただきましたけどまこれも 非常に重要でありますまいわゆる今あのま えっと前双葉病院がえ全くこう今使われて ないという中でえ当に中核病院がこの被災 値にないということでえ令和11年度に 向けてですね今福島県がえ最大250勝 規模のま中核的病院の整備を含めてる進 進めてるってことありますがもこれはに 実際臨床もありますしえそういう意味では フレの研究者にとっても大変重要なまた あのまあの拠点にもなるわけでありまして えそういった観点からですねしかしあの やるえ復興庁がま今後どうなるかこれと 今後としてですねこのあの第2期復興創生 機関をされえこのまっていうんですかねえ こう引き継ぐこの二地域における中核的 病院の整備運営これ継続的かつ長期的に 支援すべきとえ考えるわけですがいかが でしょう かはい君お答え申し上げます避難指示が 解除された地域において帰還される方が 安心して生活できるよう医療をはめとした 生活環境の整備が重要だと認識をしており ますこのため復興の基本方針等に基づき これまでも地域医療再生基金等を活用し 福島県双葉軍等の医療提供体制の最高地区 に必要な支援を地域のニズに対応して決め 細かく行ってきたところでございます議員 ご指摘の中的病院につきましてはえ先ほど ご紹介ありましたように福島県で昨年11 月に双葉地域における中核的病院整備基本 構想が策定されこれをもに現在具体的な 内容が検討されていると承知しております こうした検討状況等に応じ福島県や関係市 町村え厚生労働省をはじめとする関係省庁 と連携して対応に当たってまりたいという 風に考えております松君えっとあのそれと ですねあの当然えっとまレもそうなんです けどえ このまいわゆるこの治療1のまあの車線が あるところですか あの公共交通の確保えさらにはあのえまた 充実拡大まこれがあの大事であるんです けど特にえ浜通りが風が強くてですねよく 常磐線止まりますえまそんなことで なかなか業務の不安定さがぬれないという ことで是非ですねこのえまjr常磐線です けど例えば岩北えですねに対しての強風 対策とかまたは複線化高速かまそういった ことも是非取り組んでいただきたいし 合わせてレ今後500名の関係者家族組む わけでありますから当然そういった方々の ためのまいわゆるえ浜通り福島県内の竜人 このの増加2等々ですねえ安く産地横断の まま高規格道路って高速道路も整備って いうんですかまたはあの浜通区域なの循環 バスの運行いっぱいやることあるんです けどでそういった公共交通の充実拡大これ についてあのあの見解をお尋ねいたします 委員国道交通省道路局岸川次長 あ藤大臣官房岸谷技術審議官お答え 申し上げますえ鉄道でございますがあ jr東日本におきましては輸送の安全を 確保するためえ強風発生時に運転規制を 実施しておりますが車両に作用する風の力 を低減する防風策を強い風を受けやすい 橋梁等に設置するなどの対策を講じており ますえまた平成17年にJRウ線で発生し ました脱線事項を踏まえまして国土交通省 気象庁鉄道事業者研究機関などからなる 鉄道風対策協議会を設けえ風観測の考え方 や防風設備の設置方法等につきまして検討 を行ってまいりましたえこれまでの間JR 常磐線前線においても様々な対策が講じ られているところでございますえ例えばご 指摘のJR常磐線岩木駅伊北でございます が強風の影響により列車の運転規制が生じ やすいえ富岡駅から米森駅間のえ富岡川 橋梁においては強風を緩和するための防風 策がえ令和元年に設置されており設置前に 比較しまして運転規制の基準が緩和されて いるところでございますえさらにより的確 に風速を把握し決め細やかな運転規制を 可能とします風速系の増設やえ安全を確保 しながら運転規制の早期解除可能とします 強風警報システムにつきましても導入され てございますえ国土交通省としましては 鉄道輸送の安全を確保しつつ風による遅延 や運休といった輸送への影響を極力小さく するため鉄道事業者やえ関係関係機関と 協力しつつ対策に努めてまいりたいと思い ますまた常磐線岩駅北の複線化高速化に ついてのおねもございましたえ複線化高速 化につきましては輸送事業の同行であり ますとかえ収支採算性等を総合的に勘案し た上でえ基本的には鉄道事業者の経営判断 により行われるものと考えておりますが まずは地域の関係者と鉄道事業者との間で しっかり議論をしていただくことが重要と 考えております委員長 はい国土交通省岸川 次長え私の方からあの道路関係についてえ ご答弁をさせていただきますえ委員ご指摘 の安く横断道路は福島県浜通りと県内県 内陸部を結ぶ福島の復興を支える道路と いたしまして令和3年に福島県が策定した 新行域道路交通計画において高層路線とし て位置付けられております現在福島県に おきまして地域を取り巻く状況や道路交通 の課題整備効果などこの道路に求められ ます役割や機能についてえ調査をしている 段階と聞いておりますまた浜通りにおける 行内交通は現在地域が主体となって循環 バスやデマンドバスなどが運行されており 国土交通省といたしましても地域のニーズ を踏まえたバス運行の実現に向けて必要な 助言などを行ってまいります引き続き国土 交通省といたしましては福島の復興に向け このような地域が行う取り組みに対して 必要な支援を行ってまいります松君あの 是非この地域はあのやはりえ避難指示が あって人がいなくなって急激に減ったわけ ですからえあの単なる人口減少じゃないて いうことを把握していただいた上でもう 最大限のあの努力していただきたいと思い ますそしてあの重環境整備について ちょっと時間の関係上要望だけなんです けどいずれにしてもエフレの研究者増えて いきますでさらにのあの企業の投資も増え てきますまそういった方々重環境いわゆる 広さま海外の方もこれから来られるわけ ですが単の広さだけじゃなくてこうま いわゆるえ質って言うんですかねまそう いう意味ではあの様々な観点があります けどこれはあのえ当然まレにおきましては 民間投資の活用が基本ということであり ますけど是非国においても県においても またあの市町村においてもしっかりとその サポートしていただいてえ本当に えこ地域みたいなともういうぐらいの あのものをイメージしながらえ皆さん協力 して進めていただきたいと思っております で次にあの実は飯館村飯館村も行って まいりましたえっと飯館村がですね今え 人口が約562人1821世帯これは令和 3年9月現在なんですけどところ昼はです ねえいやあの中間人口は3000人という ことでしかしそんなに実際住んでる方は 1450 半分ですかでその積んでる方の3がま高齢 者とまこういう状況でありましてこの そんな居住者をですね増やすためにはどう してもこの雇用喪失のためのま団地産業 整備企業誘致への国の支援とですねまた 機関者のためのえ住宅確保支援策これ強化 すべきと考えますがいかがでしょう か復興長森田審議官お答えいします地では 被災によりまたは避難のために一旦他の 地域へ転出したことを景気にえその地で 新たな生活拠点が形成され被災地に戻ら ない選択をする方もいらっしゃると承知し てございましてこうした状況も踏まえます と避難とした方の機関のみならず関係人口 や交流人口の増加とともに魅力ある 街づくりを行っていくことは重要と考えて ございますえこのため各種の取り組みと ともにえ産業なわの再建等に取り組むべく 被災地における雇用喪失を通じて地域の 活性化を図る取り組みとを行ってきて ございますえ具体的に産業団地の整備企業 誘致への支援機関者のための住宅化策と いうことについて申し上げますとまず産業 団地につきまして現在飯館村におきまして 小宮地区深谷地区の2箇所において令和7 年度までの完成を目指して進めている業 整備事業を支援してございますまた企業 有地につきましては自立機関支援雇用喪失 企業立地補助金によりえ飯館村等への工場 等の増設の取り組みをご支援させて いただいてございましてえ本制度を通じえ 現在5つの企業が工場と新たに立地して いるものと承知してございますまた機関者 のための住宅につきましては住宅論減税 住宅取得資金等にかかる増与税の非課税 措置において全国一般制度に比べて手厚い 措置を講じてきた他あ住まの復興給付近に よる支援とも講じてきているところで ございますえまこうした取り組みとともに 人口減少は全国の地域にも共通した中長期 的なに取り組むべき課題でもございますの で関係省庁とも連携し地方創生の政策を はめとする政府全体の政策も活用しながら 引き続き復興に取り組んでまいりたいと 考えます岡松君あのこれあのそれでえいい 建てまそんな道路の整備なんですこれ ちょっと要望だけにさせていただきたいん ですがやはりそちょうど縦にですね南北に 出てるのが国道399号当然件管理であり ますけどこれがまだあのいや切れてるとこ もあるということなんですけどやはりこう いうあの飯館村え非常にあの内陸であり ますのでやっぱ道路整備は大事であります ので是非力を入れていただきたい特に隣の 川内村がですねあの工場はあるんですけど 実際にま大手の運送会社が来るの茨までで そっから別注文になるっていうことでです ね非常にコストがかかるとそういったこと も含めてやっぱり道路の整備大事であり ますのであの是非あの内陸の方ですねもう あの手厚いまた早急の復興えよろしくお 願い申し上げますはい次にあのこの地域 団体の連携ということで実はこの浜通り 地域にはですねあの震災復興地元の人間で 担おとまいわゆるボトムアップの形でま 成立をして地域起こし次世代育成に 取り組むえなどの目的にですね活動するえ 浜通りま113ですかこれあのるあの避難 市人が出た12市町村プラス岩市を入れた え13のその浜通り1といういう広域連携 組織がありますえっとこのあのえ認識して おりますけど彼らの思いに対する所管直接 触れた平木興副大臣どどいかがでしょう か平木復興副大臣あの若松委員からのご 示さもいただきましてあのこれまで福島 訪れるたびにですねあの吉田代表をはめと するメンバーの皆様えそしてあのこの 浜通り1のこの支援を受けて今あの様々 企業ですとか事業に取りでいらっしゃる 若手の経営者の皆様こういった方たちと あのこれまでも意見交換を重ねてまいり ましたあの当事者の皆様に浜通りサちいう のはどういう集まりでしょうかと聞くと もうあの大抵の方がですね友達ですと あるいは仲間ですというま言い方をされる んですがまこういうま友達のようなま 緩やかな人的つながりの中でこの各人が 自分の専門性を持ち寄ってこのお互いの 授業に対してえ助言をするあるいはこう 惜しみなく支援の手を差し伸べるえさらに はこのからいらったえ企業家の方え 事業の経営者の方まこういう方たちも どんどんこの輪の中に取り込んで大きく なっていくとあのま本当にこの取り組み ですねお伺いするたびにま素晴らしいなと いう思いで拝見をしておりますあのこれは 間違いなく浜通りの再生にとりましても こういったあの地域に対してですね活力を 与えるような団体の存在っというのは 極めて重要であるという風に思っており ます松君あの副大臣はコンサルタントでも ありますし是非あのスペシャルレタンして いただいてえこの浜通り1のもう底力を もう強烈に引き上げていただきたい要望 いたしますでその上でこの浜通りのまこの 1ですけどいわゆるフェニックス プロジェクトこれはソフトバンクのですね 1つのこの復興基金なんですけどそれを 通じて次世代の今育成に取り組んできたと いうことでまその結果今大臣おっしゃった ようにこの広がりがですね急速にそれも もうなんて言うんですかね私も先月言った んですけどもびっくりしましたもう20代 30代のもう方がですねもう何十人って人 たちが集まっているとえいう中にしっかり とそれな行政の方も入ってるという風に あのしておりましていよいよこのえ底上げ っていうんですか地域の方が主動でここ まで来たなっていう思いなんですけど やっぱこれ育てなくちゃいけませんのでま そういった面ではこういう復興庁としての 被災地での若手の企化支援策これ大事で ありますのでそれはどんな状況でしょうか 平復興副大臣あのご指摘の若手企業会の 支援ということにつきましてはあの政府と して取り組むべき重要な施策という風に 位置づけられておりますあの2022年に 取りまとめられましたスタートアップ育成 ご加年計画におきましてもこの スタートアップの方がえ付加価値創造への 貢献度が高いことですとかあるいは スタートアップの担い手を多数育成しその 企業を加速させるために優れたアイデア 技術を持つ若い人材の発掘育成のための 企業化育成を図ることなどが明示されて いるところでございますであのまこうした 若手企業化支援の重要性ということに関し てはあの被災地での復興を進める上でも あの同様に極めて重要だという風に思って おりますあの先ほどらご指摘いただいて ます例えばえ浜通り1もですねあの今ご 紹介いただいたフェニックスプロジェクト を通じてえ次世代企業化の育成に取り組ま れれてるということを承知しておりまして 大変心強いと思っておりますで復興庁に おきましてもこの福島12町村におけ創業 等を支援する補助事業をま措置しており ます他15市町村の対象に福島 イノベーションコースト構想10.6分野 に関連する事業について専門家による半ゾ え半蔵型支援策を講じているところで ございますまたあのこれ福島県ですとか あるいは関係機関におきましても創業等に かかる各種の支援策が阻止されている ところでありましてまこうしたあの国やえ 地方の政策が企業家の皆さんの元に やっぱりしっかり届くということが大事 だろうといういうに思っておりますあの ここに関してもあの福島早々復興官民合同 チームによる万創型支援というのにも今 取り組ませていただいておりますあの 浜通り1を始めとする地域の団体とも連携 をしながら引き続き被災地における若手 企業家の取り組みしっかり支えてまいり たいと思います岡松君あの同じおそらく平 え副同じよ年代ですからあの本当に親密に やっていただきたいと思いますしで特に あのこの代表者のま吉田さんていうのが えっとえやっぱ被災地からあのま避難して それでえ今弱気で体制立て直してやっぱり 戻るために色んなことやっておりますでえ それをサポートするえっとですね確か藤田 さんという方はこの鳥富士なんですけど この方も今避難されてえあの前のいった ところに今え補助金とを使って再生のため に今やってるということでありましてで あのもう1つあのえ元木さんてファームっ てですねトマト知ってらと思うんですけど もえさらにあの矢島さんということはあの 波江の焼きそばの大王様え知ってると思う んですけどねそういった方みんな避難指示 でそなんとか戻りたいってことですごく 頑張ってる方なんで是非あの政府を挙げて 応援をお願いしたいと思いますそれでです ねえっとそうするとこのいよいよこの第2 期復興創生機関の終了がま迫っているわけ でありますけどやっぱり今後の地域再生に はこの浜通りまサティのようなですね地域 団体との連携これも長期的に不可欠だと 思うんですけどこれについてもいかが でしょう か平木副大臣はいあの浜通地域をはめと する被災地の復興をまどのように進めて いくのかまこのことにつきましては 引き続き丁寧に地元のご意見をお伺いをし ていくことが重要であるという風に思って おりますであのこのことにつきましては あの復興の基本方針の中ででもですねあの NPOボランティア企業大学等多様主体と の結びつきやノウハウなどを最大限生かし つつ超創生の政策をはめとする政府全体の 政策を活用することによりコミュニティを 再生しえ持続可能で活力ある地域社会を 作り上げていくことというとが重要である という風に明をされているところであり ましてあのまさに今え若松委員からご指摘 いただきましたようにこの復興への貢献欲 の高いえ若手事業者の皆様えまたそういっ た方たちによる地域団体ともですね しっかり連携をしながら今後もを進めて まいりたいという風に思っておりますし あの同世代だからというあの励ましのお 言葉もいただきました私ちょっと年齢高い かもしれませんがあのこの浜通り1のです ね懇会にもあの読んでいただいております ので近々顔出してしっかりあの交流も深め てまいりたいと思います若松君すいません 千大臣あの通告してないんですけどこの 浜通りお会いなんかしたいと言ってました けどお会いされまし た土大臣今お聞いてて残念若い方にお会い してないんであの今度機会があったら是非 皆さんとお会いしたいと思います松君長皆 さんお待ちとりますので是非よろしくお 願いいたしますあとせっかく山崎長来て いただいてますのであのこれも質問通告し てないんですけどちょっと時間があるんで やはりこのエフレの福島復興のやっぱこの 核っていうんですかねエンジン薬ってか 1番直感してるのはあのリーチだと思うん ですけどそういった観点からこのエレどう いう風に福島空港に貢献でいるかっていう のをちょっと失礼ですけど2分で説明 できれ崎参考人お答えしますあのえっと5 つの分野を中心にしながらですねまずは 我々研究があの1丁目1番地でございます けどその成果をしっかりとやっぱり産業化 に結びつけるあの今日今日ご紹介あった 浜通り1もの皆さんもそうですけども最終 的にやっぱビジネスに結びつくような研究 成果をしっかり出してですね浜通りにえ いろんな方が定着重定着していただける ようにですね頑張ってまりたいと思います あのそうは言いながらあの周りからのです ね期待は非常に多ございましてですねあの くすぶってんじゃないかと思うくらいで ございますんであの少し研究というのは 時間がかかるというところもご理解を いただきながらですねあの目一ぱい頑張っ て参りたいとこんな風に思ってますどうぞ よろしくお願い申し上げます松君いや本当 にその期待っていうかおそらく圧だと思う んですけどとにかくあの人を集める3年 から5年まだ建もがありませんからねえ そういう中長期的にしっかりと私もあの 福島県人としてまた今日委員の皆様も是非 そういう面であのFMも応援していただき ながら引き続き福島の復興さらにはえ東北 の復興そしてまえ野半島のですね早期復興 も合わせてえご協力をあのお願いすること をえ求めまして質問ありますありがとう ございました し ます石井光子さん日本維新の会教育農務化 を実現する会の石子ですえ私も福島県の 被災住民支援プロジェクト希望と絆を 立ち上げてえ10年で終わる予定が今13 年目を迎えておりますあの復興庁もこれ までの振り返り総括というのがありました しえ忘れていけないのはえ2013年から 国民の所得者の皆様から24年間納めて いただきます復興税の期間がえ13年目で ございましちょうど半分の節目の時期に 当たり ま1度原発が起きますとですねどれだけ 長く影響を与え続けるのかということを 実感しているところでございますがそこで 大臣にお伺いいたしますえ10年間の 振り返り総括でえ大臣自身は何が最も重要 だったとお考えでしょう か土谷復興 大臣えま10年間に本当に様々な復旧復興 取り組みが行われてきたわけですけどもえ いろんな方にやっぱりえあってお会いして お話を聞いてもですねやはり最大の教訓は え日頃の備えが大切であるということをま 伺っていると同時にですね津波の地域はま 避難本当にあの うん数に逃げるというようなそういうあの 思いを常に持ってることが重要だという ようなことをえ聞いてえ私自身もつくづく やっぱりいかに逃げるかっていうこと大事 だなと感じておりますで津波のに備えて 例えば避難先や避難方法を事前に検討して おくことえそれから日頃からの訓練をする こと多分してたんですけどもあのいざ来た 時に思いよに行かなかったっていうのも あるのかなと思いますまた自信に備えて 住宅の耐震化とか地震保険の加入を行う ことえいという時のための災害備蓄連絡 手段こ私も自分で一生懸命言っていますが じゃあできてるのかというとあの本当に えっと不安に感じるわけでございますので やっぱりあのそのためにも次世代の方々 はめ国民の皆様が被災地の実際に訪問して ですねそして被災された方々のお話を伺う など様々な形で震災の経験と教訓を知って いただくことこれも大事だと思っており ます自身の肌で災害の状況っていうのは なかなか現場に行ってみないと感じられ ないことなんだろうと思うんでこれが非常 に重要だと思っておりますですからまあ 復興庁としてもガイドブックを作ったり ですねあのそのガイドブクを全国の県教育 委員会や公立図書館とに配布したり中学 高校生に福島の復興の状況を魅力を理解し ていただくことを目的とする出前事業 なんかもやってきたわけですですけどもえ 本当にですねやっぱり あの長い時間勝ってるともう10年で かなり現場の人たちも風化してきていると 思いますそういうためにの教訓の継承も 非常に大事だと考えております石井光子 さんご丁寧なご答弁ありがとうございます え災害から何を教訓とするかということは やっぱり風化との戦いだと私は思っており ましてえ逃げることが第一だとお答えなっ た復興大臣私の記憶の中では初めてで ございます風化しないように地域の学校 教育の中に避難行動を教える科目があって もいいとおっしゃったのもやはり女性の 視点ではないかと思うんですが逃げ方の 確保というのは防災の分野でございますえ 復興庁は災害が起きてから創設されました あの復旧復興という計画のもに創設された わけですが復興長が将来え存続するかどう かはちょっと置いといで大臣はこれまで 振り返ってですねハード面とソフト面が ありますがどこの機能を副長はより強化し ていく必要があると現時点で感じて いらっしゃるかあのご自身のご見解をえ 政府参考人の方の前にお伺いし ます土福興 大臣 あの私自身感じのはやはり被災された方々 の将来の生活を想定した場合にですねあの そのその必要な場面をしっかりとまあの なんて言うんですかね見極めるえそういう ことが大事だと思いますでやはりあの いろんな各省もちろん県市町村行政機関 民間NPO含めた関係組織がですねえ被災 者を支えていくということこれが大事でえ そのためにですねあの誰がどの部分を主体 的になっていくのかあを示すそうしたあの 指令党的な機能があのま復興庁にはなんて 求められてるものそれを強化していく必要 があると考えております石井光さん ありがとうございますえ機能の強化はどう あるべきかという見直しについてえ政府 参考人の方に伺います法律上は令和12年 2030年で復興庁の延長が終わるという 立て付けになっています法律上ではその ように規定されていますが被災者の生活が なくなるわけではありませんえ特に福島県 はこれから帰還する人が増えてきています ではどうするのかという点でございますが 復興庁は司令党として機能のどこをどう 強化して次の組織を作っていくのか組織が どうなるのかは未定とししましても復興庁 が有効的に機能してきたところはどこで それをどう次につげていくのかという整理 をしていただきたいと思いますえ参考人の 方に復興庁のどの機能を強化していくべき か副長を常設するかどうかも踏まえて一度 お答えをお願いします宇野孝和 官えお答え申し上げますえただいまお話が ありましたように副校庁はその設置期限が 令和12年度までとえ法律に定められた 次元組織でございますただ一方で副校長の 設置が到来した後も被災された方々の生活 は続いていくということですのでこの今 まで復興庁が担っていた役割をですね 例えば先ほど大臣を申し上げましたがえ 関係各省であったりえ県市町村等の行政 機関であったり民間NPOこういったもの も含めてですねえ必要な場面で被災者を 支えるそういうことができるようなえ ところに持ってかなければいけないという 風に考えておりますえまた一方であの定説 の関係のあのお話もいただきましたえ近年 の大規模災害への対応につきましては内閣 総理大臣の指揮のもとえ内閣官房や内閣府 が中心になって省庁横断的な取り組みを 行い関係省庁と自治体の適正な適切な役割 分担のもと被災地の迅速な復旧早期の復興 に取り組んでとこでございます災害対応の 組織のあり方については従来から様々な 議論が行われていると承知しておりますが え組織構成に関わらず関係省庁が互いに 緊密に連携することが重要であるという風 に考えておりますえいずれにしましても 防災体制の充実強化は重要な課題であり 不興庁としても引き続き東日本大震災から の復興の過程で蓄積されたノーハウをえ 関係行政機関と等々共有するなど我が国の 防災力の向上に寄与してまいりたいとに 考えております石井光子さんもう少し具体 的な答えが欲しかったんですが例えば NPOとかNGOのと自治体をどう関係 象徴に振り分けるのか振りけられるものは 振り分ける振り分けられないものはどれか などと今後決めてっていただきたいんです が私あの福島県に特化したその医療支援 活動を継続してやっておりますが今のご 答弁聞いてると現地の被災住民の方々との 間にえ情報の理解という点でそがあるよう に思えてならないんですね福島県の皆様は 2011年平成23年の3月11日に大 審査が起きてから10年2023年まで ですえさらに10年203年まで復興庁は 被災住民支援を現地に寄り添った形で支援 してくれるのだと思っていらっしゃいます え誤解があるといけませんので政府参考人 の方に整理していただきたいんですが復興 の進め方どのように決定してきたのか 改めて自系列でご説明してください野括官 えお答え申し上げますえ東日本大震災から の復興に関しましては政府として 東日本大震災復興基本法に基づきましてえ 復興の基本方針を定めこの基本方針に沿っ て5年ごとに時期を区切り区切ってえ 取り組みを進めてきたとこでございます まず平成23年3月から平成28年3月 までの最初の5年間を集中復興期間と定め インフラ整備を始め一刻も早い復旧復興を 目指して取り組みを行ってきたところで ございます続きまして平成28年4月月 から令和3年3月までの5年間につきまし ては復興創生期間と定め復興のステージが 進むにつれて生じる新たな課題や多様な ニーズに決め細かく対応しつつえ被災地の 自立自立につながるような復興の実現を 目指してきましたその後え令和3年4月 から令和8年3月までの5年間つまり今の 期間ですけれども第2期復興創生機関と 定め地震津波被災地域におきましては復興 の総仕上げに向けてまた原子力災害被災 地域につきましては本格的な復興再生に 向けて取り組みを進めているところで ござい ますはい石井光子さん分かりにくい説明 ですはいえ令和6年から4月以降どうする かについてはえ令和7年途中に最終決定を するということになって令和8年の直前に なっても困りますと現地の方に言われない ように 最終決定を前倒しにして何らかの一定方向 余裕を持って一定の方向性を視野に入れる と大臣の初心でおっしゃっております けれども今のお話ですと副校長が終わる までにどうする か私が言ったように基本方針を定めて最終 決定をするということで5年5年で区切っ てやってきたが最初の10年は力を入れて やってきたとなりますとえ基本方針で5年 ごとにこうやるとまってから予算が来ると いうことになりますとなると令和8年4月 から令和13年3月までをどうするかこの 4年間は空白になっているということなん ですねそこを令和7年度中の令和8年度の 手前でどうするかを決めるということなん です決して2031年以降の方向性を示し てるのではないということが今のえご説明 で分かったわけなんですがえ令和3年度に あと10年はやると復興長は約束したと 思っております令和13年度までに原子力 災害被災地の再生復興再生に取り組むと 復興庁は約束しました が途中の令和7年度に進捗状況を踏まえて 令和8年の4月から令和13年の3月まで をどうするかこれが空白だということに なりますこの空白の状況はどのように説明 して安心を提供しているのかこのタミンを 教えていただきたいと思います令和7年度 中来年令和8年3月までに進捗状況を 見直しは福島県に関して具体的にどこの 見直しをやっていくのかどのように福島県 に熱く当てられていくのかということをご 答弁いただき ます土谷復興 大臣ええっとあの地震津波被災地域につい ては令和7年度までの第2期復興創設機関 において復興事業はそのやりをすことを 目指しておりますが今福島ということで ございますのでえ原子力災害被災について は今も色々あのお話がありましたけど令和 3年度から当面10年間本格的な復興再生 に向けた取り組みを行い5年目にあたる令 和7年度に復興事業全体のあり方について 見直しを行うこととしているということ今 もお話あのご理解いただいてると思います でこの方針を踏まえてですね第2期復興 創設関の後つまり令和8年度以降の復興の あり方については令和7年度までの復興の 進捗状況を踏まえて令和7年度中に最終的 に決定することとなるわけですけどもこの ため今え復興推進会のもに有識者から構成 された第2期復興創設官までの復興施策の 総括に関するワーキンググループを設置し ましてえこれまでに実施された復興施策の 総括に関する議論を開始したところで ございますえこうした議論も踏まえながら 令和8年度以降の第2期復興創設関の後も え復興が円滑に進むようえ最終的な決定を 待たず時間的余裕を持って一定の方向性を お示することを視野に入れておりますでい しても福島の復興再生には中長期的な対応 が必要でありましてえ第2期復興創生機関 以降も引き続き国が全面に立って取り組む との決意に上げはなく復興大臣とし しっかりと復興前に進めてまりたいと考え ており ます石井光子さんありがとうございますえ 空白状況があるというような風に誤解され ないようにえつまり令和7年度中にえ 見直しをして令和8年3月待つことなく 早く早い段階で方向性をということであの 理解するように福島県の方々にもえその ようにお伝えしたいと思いますえ今日は ちょっと資料をえ持ってまいりましたので え見ていただきたいんですがえ先ほどから あの色々と心の復興のことが出ております がえこの被災者支援総合交付金え令和5 年度配部学というのでございますえその2 枚目の方を見ていたきますとですねえ復興 庁となっているところ復興庁となっている ところが復興予算でございまして1枚目は 全部それが書かれているわけです復興庁 復興庁管轄ということでございますえ ハード面と言いましたけれどもえ住宅など の交付金え少なくなってきてるというのが 分かりますであの心の復興というのは3 番かこ3ですねそれと 被災者の心のケアえ支援事業5番丸5です けれどもこの丸5の方は2枚目に見ますと 分かるように厚労省の予算なんですねで心 の復興の 授業それと被災者の心のケア支援事業この 違いが何なのかということなんです予算を 見ていただいてもですねえ心の復興の方は 5.8えそしてえ最初は心のえ支援事業の 方は 1.4億円とま2倍以上の予算がついて いるんですが えすいませんまた2枚目見ていただきたい んですけれどもあこの説明してある左側 ですが心のケアとコミュニティ支援授業と え被災者見守り相談事業ぐるぐるぐるぐる 回ってるわけですで緑の上んとこ見ますと 心のケアと心の復興授業と同じ楕円形の ところに入ってんですね同じ大円形の ところに入ってるんですが同じ緑の丸の中 に入っていて複数のメニューが相互に関連 しているということになるんですが あの資金の流れというのはその下にあり ますように復興庁から各省庁に行き県や市 町村に渡るとなっているわけなんですこう いうのをちょっと皆様に頭に入れていたい て心の復興と心のケアの予算の差はどうし て起きているのでしょうか令和7年の 見直しで福島県の方々の心の復興授業予算 はこれから伸びていくということが期待 できるのかどうかということなんです けれどもあのこの予算に関してえどうして これだけの差があるのかをご説明して いただきます宇野 官申上げますえ復興庁では被災者支援総合 公金を通じてまずあの心の復興事業におき まして被災者が他社との繋がりや生きがい を持って前向きに生活するための取り組み を幅広く支援しているところでございます また一方え同交付金の被災者の心のケア 支援事業におきましては被災産権が心の ケアセンターを設置し保健士等の専門職が PTSD等を抱えた被災者への心のケアを 実施する取り組みを支援してきているとこ でございますえ心の復興事業被災者の心の ケア支援事業いずれにつきましても被災 自治体からお伺いした今後の事業実施 見込み等を踏まえ必要な予算額を計上して おりましてその結果として予算額に探し 落ちてるというものでございます石井光子 さんというご説明なんですがあの簡単に 言いますと心の復興というのは生害 づくり被災者の心の経あの支援事業って いうのは専門員がつくんですねなので私は あの現地に行きまして専門員の方にまだ 精神家の医者に見て もらうまでではないんだけれども何かその 手前でえ心のケアと言ってももう少し医療 的なことをやってくれないかという訴えを 私は聞いておりますま来月も行くんです けれどもまその点でですねあの要するに この予算をですねあの作りとして何か 箱庭作ったり折り紙折ったりとかそういう ことじゃなくてそこにもう少しえ心の復興 を心の未病対策というようにしていただい てえ専門家に心のケアをしてもらう精神家 の手前で手前でその何かすることに予算を つけてもらうというような方向性でえこれ から心の復興とか心のケアということで あればこちらの予算をえつけていくという 大きな方向性のえ転換はできないものか どうかちょっと大臣に最後にお伺いします 土谷復興 大臣 はいえっと委員がご指摘のコの復興事業で は体温測定とか血圧測定とかえ健康体操 実施取り組み町民の健康年齢アップに向け た出前講座健康サランえと閉じこもりがち な高齢者高齢被災者等の生害づくりを行い ながら同時に病気や妖怪後状態になるのを 未然に防ごうとするえ事代の取り組みに ついても派広く支援しているところであり ますえそれであの今後もそれぞれの事体等 において地域の実情を踏まえながら関係者 間で総いう付をいただきながら必要な 取り組みをご検討いただきたいと考えて おりましてあの復興庁としてこれまでも 事態等から事業に関する上がった際には 丁寧に対応しておりえ今後もしっかり対応 していくつもりでございますので提案 いただいた事業について審査等で実施が 適切と判断されたものはしっかりと支援を していくつもりでございますのでまあの 是非提案を色々の方がしていただくことが 大事かと思いますえ我々引き続きですね あのしっかりと被災者や被災事事体の状況 をあの丁寧に伺いながらあの事業を進めて いきたいと考えております石光子さん時間 が来ましたのでやめますけれども孤独あの 孤独士というのを防ぐっていうのが日本 全体になってきておりますので心の復興と いうところにもう少し医療的な病院に治療 に行く前の段階の未病政策というのを作っ ていただきたいと思いますありがとう ございました終わります 新馬風 君え国民民主党のございますえ今日は大臣 初心ということで質問させていただきたい と思いますま東日本大震災からもう13年 経ちましてま途方に暮れて 立ちんぼからまた立ち上がってですねこの 13年間まさに13年前のあの日来ですね 福島をはめと する彼女の皆さんは本当にですね普段の 努力で故郷を守りまた暮らしを紡いできた んだろうと思います私はあの福島の皆さん が本当に立派だなと思うのは自分のこと だけで精一杯のはずなのに熊本自身があれ ば熊本北海道イ自身があれば北海道そして 今回もですね野半島の地震になればノの皆 さんのことを思ってですねいろんなことを してくださってる本当に尊い方々だなと 思います私のばあちゃんは26歳で戦争未 亡になって以来あのあの1度も再婚する ことなく我が家を守ってくれたんですけど そのばあちゃんがですね亡くなる前に いろんな辛いことや苦しいことがあるけど その人の苦しみを自分の苦しみと感じる ことのできる人っていうのは本当尊いんだ ということを最後残してくれましたが私は そのばあちゃんの言葉を思うとですねいつ も福島の皆さんことを思うんですなんで 今日はですねあの大臣に色々質問したいの は山々なんですけど今日は環境大臣にいく つか質問したいと思いますでその前にです ね大臣私ねあの復興大臣東日本の担当大臣 が変わりすぎると思うんですよやっぱね 大臣ね福島の皆さんと心を通わせて信頼 関係作ってもう人と人との信頼関係です 被災地の皆さんと大臣政治家ではなくて ですねそういう心をやせたこ信頼関係を 紡ぐためには毎年毎年大臣買ったらねこれ 被災地の皆さんでがっかりすると思います よあの前の渡辺大臣はね2回目の大臣で 土地館もあったので頑張ってくれたと思い ますけどその前の大臣ね名前忘れちゃった けど秋葉とか言ったかね初心だけやって 質問もなく変わっちゃったんですよこれで は困ると思うんです大臣是非ですね大臣に は長く私を大臣にやっっていただいて地元 の皆さんとの信頼関係を作ってほしいと 思いますあの原発事故に伴いましてですね 機関困難区域に設定されたいわゆる復興 拠点とこれ全て避難指示が解除されて住民 の機関条件がだんだん整いつつあるという ことだと思いますただまだですね県外で 暮らしてらっしゃる方もたくさん いらっしゃいますし復興庁の調査で地元に 戻らないと回答された避が半数以上の街も ですねあるということでなかなか厳しいな と思う一方でえすでにですねご地元に帰っ てるもしくは帰りたいとおっしゃってる 住民の方も増加傾向にあるという風に聞い てますで復興にはですね難しい問題いくつ かあるんですけどその1つがですねえ中間 地動施設に保管されたあ除染廃棄物この 最終処分の問題だと思うんですけどもま ジャスコ法ではですねえ30年以内に県外 に処分するということになってると承知し てますけどもこれ2045年ですからあと 21年しかないんですねで現時点で最終 処分上の設置に関わる具体具体的な手続き これどこまで進んでるのか環境省にお伺え したいと思い ます環境省全仏環境 再生資源循環局長はいお答えを申し上げ ます除去道場等の県外最終処分の実現に 向けましては最終処分量を低減させると いうことが限でございまして現在現用や 再生利用の取り組みというものが重要で ございますこのため環境省におきましては 2016年に定めた方針に沿って県外最終 処分に向け技術開発や実証事業等の 取り組みを進めてるところでありまた今 年度はIA等の国内外に者のご意見やこれ までの取り組みの成果を踏まえ再生利用 最終処分の基準や最終処分上の構造必要 面積等について取りまとめを行うという こととしておりますお尋ねございました あの最終処分地の選定にかかる手続きと いうことでございますが今ご説明させて いただきました通り現時点におきまして 技術的な検討を進めてる段階ということで ございますのでまだあの選定等の手続きに つきましては具体的な検討を行っていない というとこでございます君そうな検討め まだ具体的に何も決まっていないとであの 福島民法さんというですね福島の地元市が ですねあの福島を除く全国の東府県知事に アンケートを出したんですね最新処分上の 建設受け入れの3というアンケート取られ たんですが結果は賛成0どちらかと言えば 賛成0反対4その他22ですねで北海道 東京神奈川石川岐阜和山ま愛媛大いた沖縄 旧都道県は無回答でございまし た土大臣この数字見てどう思います か土 大臣 あの先ほどからお話が出てるようにあの この除去土場期限内にま県外に持っていか なければならない中ではやはり国民全体の あのこれに対するあの理解が非常に大事だ なっていうのを通説に感じましたそのため に我々は何をしていくのかそういう意味で は環境省の方で基準をえ作っていただいて それを我々はあの公表し色々な方にまあの 理解情性を進めることが大事だと思ってい ます新馬君私大臣と質疑するの初めてです がずっとあのこの間ですね大臣のご答弁 ぶりを拝見していて本当にご自身の言葉で 語ることが多いので 是非長くやってくださいはいあの私ですね この結果を見てですね反対と明確に意識 表示をされた4件っというのは山形栃木 山梨鹿児島なんですね私この県地さ正直だ と思いますで鹿児島県は住民不安や風評 被害が懸念さされるとおっしゃってますし 栃木県はですね除染土上などすでに福島に 継いで多く我々も抱えていてその処分の目 が立っていないんだと でどちらもとも言えないといった長野県は 県が具体的な方針を示し科学的根拠に 基づく安全確保について説明責任を 果たして国民の理解の情勢に努めるべきだ という指摘をされてるんですねつまり裏を 返せば国が具体的な方針を示していない 科学的根拠に基づく安全確保がの説明責任 を果たしていないし国民の理解の情勢の 努力が足りないということだと思うんです ねこれらについてそれぞれ環境省そして 復興庁もしあったらお願いしたいと思い ますはい 全仏局長はい弁申し上げます除去と除去 土上等の県外最終処分の必要性安全性等に ついて国民の皆様に分かりやすい形で科学 的根拠に基づく透明性の高い情報波に 取り組んでいくということはあのご指摘の 通り重要なことというふに認識しており ますあの先ほどもごご答弁させていただき ましたが環境省といたしましては現在あの 最終処分の基準等の技術的な検討を進め てるところでございますIA等の国内外の 有識者のご意見やこうした技術的な検討 成果を踏まえつつ最終処分の安全性等に ついて関係少女とも連携しつつ科科学的 根拠に基づいた情報発信について引き続き 検討してまいりたいという風に考えており ます伊境 大臣まずあの県内で生じた除上等の30年 以内の県外最終処分の方針は国としての 約束であり法律にも規定された区の責務で ございますあの環境省ではこれまでもあの 技術的な検討を進めており今年度に最終 処分の基準や最終処分上の構造必要面積 といてえ取りまとめこととしておりますで 来年度以降に県外最終処分に向けた 取り組みに空白が生じることがないよう 今後の取り組みの進め方などをお示しする 必要がありえ今年からえ地域との コミュニケーションのあり方等の検討にも 着してるとこでございますま県外最終処分 の実現に向けてはま関係省庁との連携強化 も必要でございます再生利用先の喪失等に ついてえ政府一体となった体制整備に向け た取り組みを進めるなど責任を持って 取り組んでまいりたいと思います 土復興 大臣あのこのことについてはやはりあの 環境省それから副校長というだけでなく やはりえ全省庁横断的にあの一体となって え関係省庁連携してえ進めていく必要が あると思いますでそういう意味ではやはり 基準を1日も早く作ってもらってそれを 横断的にしっかりとあの先ほども話があり ましたけどもあの安全性について見知事が あの説明がないみたいな話があったので そういうことをきっとやっていくことが 必要だと考えてます新君私の土大臣にお感 したかったのはですね あの国民との理解情勢これを図るために副 長としてどんなことができるんだろうかと いうことなんですけど何かあります でしょうか 大臣あのま副校庁の職員も派遣してたりも 重要かと思いますけどもあの学校等にあの やっぱり子供たちにこれから未来あの自分 たちがこれから作る社会がそういう道場を 受け入れることになる可能性はあるわけ ですからあのその子たちに理解をしてもら うってこと大事なんでやっぱり出前事業 みたいなものをあのしていきたいと考 ます君あの全さんにお伺えしたいんですが まいろんな努力されてるっていうのは私も 承知してますがもう 少し急いでですねその方向性なり基準っと いうのを決める必要があると思うんですが このタイムスケジュールみたいっていうの はどうなんでしょう か全仏局 長はいあお答え申し上げますあの部分また 再生量に関する今基準につきましてはあの 今IAA等にもご意見をいいてるところで ございますであの夏頃にはiauの方から ですねそういったことについての評価を いただくということになっておりますので まその評価も踏まえながら基準の策定に 向けてあの取り組んでいきたいと思って おりまして今年度にはあのそういった基準 については策定したいという風に考えて おります新君ありがとうございますま今 年度目にですね出してくださるとでこれ 大変ありがたく思っていますで秋田県も ですねあの必要性は理解するけども科学的 問題など不明の点が多くて現地伝では判断 できないっていうんですねですから各 受け入れ先皆さん冷たくて受け入れないん じゃなくて受け入れたくても分からない ところ不安要素がたくさんあるのでこれを 取り除くですね努力を我々があのしていく 必要があるんだろうと思います残り21年 ですからしっかりとこういった時間も頭に 入れてですねあのご努力を溜まりたいと 思いますで除去土壌に関するアンケートも してるんですけども除去土壌を再利用する ことへの賛否のアンケートこれも大体同じ ような数字なんですねで徐行土上の安全性 に関する情報情報公開これが徹底されてな いっていう声があるんですけどもこの情報 開示についてはどのようになってる でしょう か伊藤大臣まあの除去道場の再生利用の 必要性安全性等について国民の皆さんに 分かりやすい形で科学的根拠に基づく透明 性の高い情報発信に取り組んでいくことは 重要だと考えておりますま環境省では有識 者のご意見を踏まえつつ福島県内において え再生利用実事業を行いえ再生利用の安全 性を確認するとともにえ再生利用にかかる 基準等について技術的な検討を進めてきた ところでございますまこうしてられた知見 についてウェブサイトやSNS等を活用し て情報発信するとともにえ実証事業の現地 支会等においてもえ丁寧に説明をしてきて おりますけれどもさらに情報発信等を強化 していきたいという風に考えてございます え再生利用先の喪失等についてはえ関係 省庁等との連携強化によって政府が一体と なった体制整備に向けた取り組みを進めえ 地元の理解を得ながら具体化に向けて責任 を持って取り組んでまいりたいと考えて おります新馬君大臣是非ですねあの言葉 だけではなくて具体的な数値だとか方向性 をしっかりと示してですねこれも加速して いきたいと思いますけども例え私の地元の 静岡県はですね道路の森戸などへの使用は 将来的には検討の対象となり得るとここ まで言ってくれてるんですねそして自然 災害によるう土壌留出の恐れのない場所で の活用であるとか福島県から静岡県までの 運搬コストの負担それだとかえあの政府の 技術面やこういった財政面のの支援して くれるんだったら考えるってことまで言っ てくれてるんですよあの政府のこういった 技術面や財政面上の支援っというのはどう なってるんでしょう か全仏局長はいお答え申し上げますえ女給 道場の再生量先の喪失に向けては今大臣 からもお話がございました通り関係省庁の 連携許可等により政府一体となった体制 整備に向けた取り組みを進めていくという こととしてるところでございますそれで えっと再生量の実現に向けてその体制整備 あ政府一体となった体制整備に向けた 取り組みを進めていくということと共に今 ご意見もございました様々な検討課題と いうものが実現に向けた検討課題という ものがございますのでこれにきましても 関係書ちょっとよく議論していきたいと いう風に考えております新馬君あの先ほど 横座委員がですねまさに指摘してくださっ たようにこの実証実験の後補地で茨城埼玉 東京この3施設選んだんですけど地元住民 の反対で 結局事業実施に至りませんでした今後の ですねこの実証実験の見通しこれはどう なってんです か物局長お答え申し上げますあの今ご指摘 にございました通り県外での実証事業と いうことで計画していたところでござい ますただあの住民の方々からはやはり安全 性であったりとかその管理の方法とか様々 なご意見をいいておりますまそういったご 意見を踏まえたところやはりまずは先ほど 基準ということでございますがやはり技術 的な検討の成果というものをまとめると いう方が優先するべきだろうという風に 考えてところでございまして今その検討と いうものを進めてるとこであり先ほどから あのご答弁させていただいておりますが人 については今年度内の策定を目指して今 進めてるところでございますですので実証 事業の扱いにつきましてはそういった今後 のその検討の状況を踏まえながら対応を 検討していきたいという風に考えており ます新君ま前さんおっしゃったまさにその 基準がですねこれから最の肝になると思い ますあの埼玉県の王の知事はですねこう 指摘されてるんですね安全性を財大前提と して誰もが納得できる明確かつ合理的な準 作りをしてほしいとですから全国の都道府 県のあの皆さんはこれ震災ってのは人物で はないんです明日は我がですからで基礎 自治体基礎自治体含めてですね本当に皆 さん助け合って頑張ろうという気持ちが あるんだろうと思いますですからそういう 助けたいという思いを実際にですね無にし ないように我々が基準をしっかりと明確に して安全性を担保するということが大事な んだろうと思いますであの事務方にえお伺 したらですねねちょっとうんって おっしゃってたんですけど私は今後ですね こういった協力をしてくださる自治体への ですね財政支援補助金等の問題っていうの はこれから議論なるんでしょうけども とても大事な疑問になると思うんですよ これ環境省か復興省か事務方でも結構です けども今後ですねこの地方への補助金を 含めた受け入れのインセンティブこれを どう高めていくかこれについてお伺えし たいと思い ます全仏局長お答え申し上げますあの 先ほどもご答弁させていただきましたが 再生利用先のその喪失と言いますかその 実現に向けまして政府一体となった体制 整備というものを今今後行っていきたいと いう考えておりましたが思っておりますが あの様々な検討課題というものがあるかと 思います関係省庁ともよく議論していき たいという風に考えております新君残り もうあの12分になりましたのでこれで 終わりますけどもあの一昨年の8月一昨年 の8月にですね福島訪れさせていただいて 大町双葉町南相場拝見させていただいて 本当にですねあの身につまされる思いと 同時に本当に現地で地元の皆さん町役場の 皆さん含めてですね頑張ってらっしゃる姿 を見てあの感激したのを思いました福島 ロボットフィールドとかですね当然福島 第一原発にも行ってヒラメも見てまいり ましたけどもみんな頑張ってますよみんな 頑張ってますで当時あの桜町統括官がまだ 福島早々機構の専務をやってらっしゃって 本当丁寧に野党議員にも関わらずですね 案内をしてくださったんですね私その当時 の坂さんがポロっと言った言葉が忘れられ ないんですよ環境大臣環境大臣今ね色々 テレビで報道されてますけどあの桜さんが その時言ったのはポロっとですよ 環境省は本当頑張ってくれてるんだよな つったん です我々環境省には足向けられないって この除染含めてこんなに頑張ってくれて るって大臣ね大臣の役所 の職員の皆さん本当頑張ってますよです からその職員の皆さんを大事にしてですね この福島の復興は環境省がどれだけ頑張っ てるか我々よく分かってますから是非 頑張っていただきたいそのことを申し上げ て質問終わりたいと思い [拍手] ます上智子君はいえ日本共産党の神智で ございますえっと今日私え2つのテーマで お聞きをしたいと思ってますその1つは 災害援助資金についてですあ援護資金です でこの災害護資金っていうのは震災で負傷 またはえ住居や課題に被害を受けてえ所得 の金額が一定以下の被災者が生活再建の 資金として市町村から最大350万円まで え貸し付けを受けることができる生徒な わけですそれで内閣府はですね県やの災害 援護資金の召喚状況を公表していますで 昨年末に公表されたものによりますと滞納 件数が974件で滞納金額が57億 521円っていうになってますで土屋大臣 この被災者のですね生活が改善していない からこれ返せなくなってるんじゃないん でしょうかどう思われますか 土谷復興 大臣え実際はあのまそういう方も いらっしゃると思いますのでそういう場合 はですねそれぞれの被災者の状況に応じて 決め細かく対応してえいくことが重要だと 認識していますしまその実際も決め細かく 相談はしていると思い ますさんあのま決め細かくっていうことで えやっぱり実際もう13年経ってるんだ けども返したいけども返さないっていう 現実があのあると思うんですねそれでえ 今年からですね週刊期限をえちょうど迎え たって人も中にいますそれで毎年震災がえ 生じる発症した3月になるとですねこの 箕面問題っていうに言われてで回収業務を 担う体の事務負担が増えてるってことが 報じられてるんですよねそれであのしかし ながら生活が改善していないのにま返せる のかとで宮城県のある自治体ではですね この災害援護資金を借りたお父さんが 亡くなってしまったとで娘さんが引き継い てるんですけどもこの娘さんの収入は障害 年間しかないっていうことなんですねで 我が党の地方議員と一緒に役所に相談に 行ってとにかく毎年請求は来るわけですよ 払ってくるの来るわけなんだけどあのこれ 役場に行って相談したらあのとりあえず この請求は止まったという風に聞いたん ですけどもそれで内閣府に置きするんです けどもこういう状態で返せると思われます か内閣府田辺審議官あの返せる返さないか ということでございますのでま免除の規定 をご説明させていただきますとえ村はあの 災害資金の貸し付けを受けた方がえ死亡さ れた時え精神目は身体に一し障害を受けた ためえ災害権資金を召喚することができ なくなったと認められる時え破産手続開始 の決定もしくは再生手続開始の決定を受け た時えこれらについてはえ召喚ミサ学に ついて免除することができるとされており ますまた東日本大にかかる災害援護資金に ついてはえこれに加えましてえ災害援護 資金の貸を受けた方が無視力またはこれに 近い状態にあるため償還金の支払いの優位 を受けえ最終支払い記述から10年を経過 した後においてなお無視力またはこれに 近い状態にありかつ当該償還金を支払う ことができることとなる見込みがない場合 については町村は召喚未済額についてええ 免除することはできることとされている ところでございます神さんま今のねそう いう仕組みはあるんですよねあるんだけど もこの人の場合はお父さんの台のやつが こう自分が引き継いでるわけですからこの 対象にはねなってないもんですから自治体 もずっと送ると請求するってこになってる んですよねで私あのやっぱり障害年金で なんとかねこの間生活してきてる方が 返せるとは思いませんそうそれで阪神淡路 大震災の時のケースを紹介したいと思うん ですけども災害援護資金の再建放棄免除に あたってこの 久本木造神戸市長は今年1月14日付けの 朝木新聞のインタビューで震災関連の 取り組みで印象的なこととして阪神淡路大 震災の被災世帯に貸し付けた災害援護資金 の債権を放棄したことを挙げておられるん ですでも仕事も失った人たちが高齢化をし て少ない年金の中から1000円だ 1500円と払ってきたとでこの問題に ついてですね国に働きかけをして市議会も 議決を行ってですねこの返済を免除したん だとで時間が経っても厳しい状況に置かれ た人を放置すべきではないと思ったってに 語っておられるんですよねで私この言葉 っていうのはやっぱり東日本大震災でも 同じことが言えると思うんですよでいう済 が困難となっている被災者の生活債権を 優先した対応を取る必要があるんじゃない かって思うんですけどもあの大臣どのよう に思われます か土復興 大臣え神戸の場合はあの神戸市がま決断を したということなんだろうと思いますでま 一方でえっと免除についてはあの支払い 有用以上に債務者官の公平性の確保がま 重要であるということもありますしえ 東日本大震災では最終支払い記述から さらに10年経過した後においてなおま 無視力等である場合には市町村が免除 できるということになってることは承知し ておりますがいずれにしてもこの点につい ては あの今後の課題であろうと考えており ます上君 ま今後の課題ってことでねま先に送ってい くっていう感じなんですけど先に送らない で欲しいんですよね災害援護資金っていう のはあの被災者への貸付け制度なわけです けども今の免除要件ではやっぱり生活と 返済が成り立たない状況に置かれた被災者 にとってはおしにしかならないんですね もう払いたいけれども請求はどんどん来る けど払えないっていうことだから毎年来る たびにぐっと重くなるっていうね追い詰め られてしまいうことになるわけですで災害 の法制度の専門家の方で日弁連の災害復興 支援委員会の委員長も務められて現在委員 でもあるえつい進む弁護士もこの返済の 長期化は復興に負の影響を及ぼしていると 述べられてるんですねで今の免除要件は あまりにも重すぎると思います被災者の 生活債権にやっぱり責任を持つというのが 復興大臣のこのなってるところだと思うん ですけどもこの免除要件をですね是非緩和 するように決断すべきではないかと思うん ですけれどもいかがでしょうか長復興長 滝沢審議 官あの先ほどからお話になりましたように この返済が困難な方をですね放置すべき ないというところはご指摘の通りでござい ますが大臣もあの説明申し上げました通り あのこの免除の規定もございますしまこの 他支払いの猶予の規定でありますとか毎月 少しずつ返済をして奨学召喚とこういう 仕組みもございますこれは具体的にですね どういう風に運用していくかていうことに つきましてはまこの地方人治体と十分に 相談してま検討されるべき課題であると 思っておりますのでま制度を所管する内閣 とも相談しながら対処してまりたいと思い ます上さんこの間ちょっと何回かやり取り していてそれで確かに免除するってのは あるんだけれどもこれあの実際上はえっと 返済免除については今後の召喚状況も 踏まえてえ免除が可能となる2034年 までに内閣府において検討していただくっ ていう風に言われてたんですよね2034 年ってことはさらに10年先じゃないです か10年も待たせるっていうのはね やっぱり国じゃないかと阪神淡路大震災 東日本大震災とこの返済に関する問題って いうのは被災者の生活再会にとっては大変 大きな課題となっていると生活債権が進ん でいない方はやっぱりちに免除してほしい これノでもまたね同じようなことが起きる んじゃないかと思うんですけどもという風 に思いますこれあの強く申し上げておき たいと思いますこれがあの1つ目ですから もう1つのあの問題についてなんです けれども東日本大震災の伝承活動について なんですねで土屋大臣は初心表明で 東日本大震災の記憶と教訓を公生に継承 することは重要だっていう風に述べられて いましたで震災が発生したのが2011年 の7月え11月のえ7月に決定された復興 の基本方針のその当初からですね災害の 記録と伝承っていうことで明記されていた と思うんですそれで震災から13年年目を 迎えて改めてこの震災の記憶や経験を伝え ていく重要性についてまずあの大臣のご 認識を伺いたいと思います土 大臣え私のの初心でもあのこの問題につい ては非常に重要だということの認識を述べ させていただきましたえそれで例えば次 世代の方々が被災地への訪問を通じ自身の 肌で被災状況や不興状況を学ぶことが できるように審査移行や電子官の ガイドブックを発行しルル部ですけども 被災産権の全学校や全国の県教育委員会 公立図書関とに配布した他ですね中学高校 生に福島の復興の状況や魅力を理解して いただくことを目的とする出前事業等を 実施してるところでございますまた被災者 自らが震災の経験を話すことを通じて人と のつながりが生れる側面もあることに鑑み 被災者の生害作りにしする伝承活動へ支援 を行うなど被災地に寄りとった施策を進め てきたところでありますがえ あの高齢者が多いわけでしてこれから伝え ていく人が少なくなってきている中で今後 ですね若い人たちでま災害にあの会って ない人でもやはり学んでいただいて伝承 する活動していただけるようにこの間あの え表彰したあの学校の子供たちがいたん ですけどあのクラブ活動みたいな自分たち で作って伝承をお互いにま勉強して るっていうのもありましたからそういうの が広くあの伝わっていろんな学校でやって もらえるようにまた努力していきたいなと 思いますそれからですね海外からも広く 知見をが欲しいというあのあの要望もあり まして例えばあのウクライナの副市省も 不興長来しましたからウクライナの法問題 以外にはハワイ州知事の方も越しになった しあとはトルコシリア両国の中日交換に 英語版これ全部英語版作っておりますので 在外交換等にも周知していますそれから あのえちょっと話はあのあの違う話です けど私カナダ日本カナダ議員連盟のあの副 会長そして幹事長やっておりますで今 カナダから国会議員が8名来ております けどもえ私はな京都行くとかいろんなこと おっしゃってたんですが是非福島宮城行っ てくださいとで宮城にはあのえゆゆりえ 売り上げあそうどうもありがとうござい ます行ってきましたよあ売り上げにあの カナダのあのカナダの議員が行ってもらっ て昨日電話で聞いてすっごい喜んでまして あのカナダが寄付してくれたところでご飯 を食べたということでまそういう意味でも できる限りですねインバウンドの方をあの 紹介するとか来ていただくような活動も 重要だと思いますしちょっと長くなって ごめんなさいあのそれからあのあのあ ごめんなさいまじゃそれでそういうことで よろしく頑張っていきたいと思います上 さんはいあのどうもとても大事だっていう 認識をお話ししてくださいましたそれで あの読入り新聞のですね3月10日付けで 東日本大震災13年と対して宮城岩手福島 の沿岸と福島第一現場周辺の42の自治体 の区長さんにアンケートを行っていること が報じられてますで35人の区長さんが これ震災の風化を感じるってに答えてん ですよねそれであの今ずっと色々話をして くださったんですけどもこの被災地での ですね伝承活動の現状がどうなってるかと で復興庁は各地の伝承施設を対象にして 施設の運営や展示内容や伝承活動に関わる 課題についてアンケート調査を行ってます よねで課題として1番そこで寄せられてる のが語り部やガイドの不足人材育成とで どうしてこういう声が1番寄せれてると 思います か土谷 大臣あの実際にはあの語りべとなるべき 高齢者がですねあのお亡くなりになってる 数が多くなってるのかなと思いますそれと 同時にその若い方に伝える方法というか そういう仕組みができていないということ なんだろうと思いますそしてあの今後 やっぱり震災を知らない職員が増えたと いうこともなんか事事体でも言ってますの でそういうところにどういう風にまあの これから働きかけをしてえ伝承していく かっていうことは重要な課題だと考えて おります神さんあのまアンケートね復興庁 でやってるわけだからちょっと中身のね 分析もやっていただきたいなっていう風に 思うんですで陸前高田市の観光物産協会の 職員の方からお話を伺ったんですが語りべ と震災以降を巡る震災学習ツアーとかえ 高田松原津波の復興記念公演内をですね 案内するパークガイドをしておられますで 東日本大震災を体験してあの震災当時のお 話ができる方っていうのがもう60代とか 70代になっていてで現状を考えると震災 の実態権を持ってる人で伝承を伝えていく のが難しいっていう話がね出されているん ですよねで被災地ではどこでも同様の課題 を抱えているんですけもあの福島県がです ね福島再生加速化交付金を活用して語り部 の継者の育成を行ってるとに聞きました これどういう仕組みか説明して ください滝沢審議官お答え申し上げます 福島県では東日本大震災及び原子力災害の 発生から10年以上経過し風化が進む中で 語り部の生の声による伝承が重視された ことを踏まえまして東日本大震災原子力 災害に関する伝承を行っている一部の団体 から同様を得まして令和4年に 東日本大震災原子力災害福島語部ネットワ 会議の設立を支援いたしました当該会議で は語り部の役割や伝わりやすい話し方など を口座とする伝承者育成事業や語部の県外 派遣事業を実施しております国においても 福島再生加速化交付金によりこれらの事業 の支援を行ってるところ ですあの福島県てるですねこの語の人材 育成の取組非常に重要だてに思うんですよ ねで国も支援をしてるとそれで陸前高田市 がある岩手県とかあるいはこの宮城県では 福島のような対策ってのあるんでしょう か滝沢審議官え例えばですねあの被災者の 自らが震災の経験話すことを通じての人と のつながりをる側面があるということで 復興庁で被災者の作りを的とした活動の1 つとして震災を伝承する機会の創設つも 支援するこういう別のパターンの支援など も行ってるところでございますただまあの 福島であのやってるものそのまま全てこう あの事業も個別性がありますのでそのまま いわやって宮城であのあのそのまま 当てはめるってことはできない部分も ございますけれどもいずれにしてもですね 東日本大震災の風化防止教訓証券しっかり 行っていくべきというのはその通りだと 思いますのでえそれぞれどういう形でその 国が支援できるのかというのはそれぞれ 考えていく課題であると考えます上さんま 同じ被災権なのにねどうして差があるのか なという風に私は思うんですよ岩手県は 伝承発信の担い手の確保や育成などを継続 的に行っていく必要があるっていうことで 新たな支援制度の創設を求めているんです ねそれから宮城県からもですね同じ趣旨の 要望があの出されていると思うんですよ それで大臣この要望に答えてねやっぱり 同じように支援すべきだと思うんですけど いかがでしょう か土大臣あの えっと要望がま出ているということで ございますのでまこれからそのどういう風 にま支援したらいいかもま考えていきたい と思いますが全く同じような形ではない できないかなと思いますけども あの今電活動を持続可能なものとするため の調査をしておりますのでその調査を 踏まえてですねあの事事体と共有している あのこれからどうしたらいいかということ で見直し取り組みたいと思い ます上さんあの今の大臣の答弁っていうの はちょっと希望が持てるかなっていう風に 感じる答弁であの色々ね要望出てるけども いやそれはあの独自にやってくださいって 言んじゃねあのちょっと困るんですよね今 の大臣の答弁だとえこれからその辺くて いうことではあると思うのでちょっと希望 が持てるかなという風には思ったんです けどもやっぱ同じ被災権としてね差を つつけるばではないとに思いますでま初心 の中で現場主義を徹底するっていうにね おっしゃってもいますのでその被災地の 自治体から寄せられてる声に答えてくって のはまいわばこう現場主義っていうことで もあると思いますから是非ですねこの 東日本大震災を風化させないためにそして 今起こってる実際のノでもそうですけども そういう災害もある中でですね しっかりとやっぱり教訓をね生かしてあの これからに向けてね生かしていくことが できるようにその支援をあの求めまして 質問を終らせていただきますありがとう ございまし [拍手] た 君宮本太郎です資料1え3月21日本委員 会で原発事故からの被災地復興で何が1番 重要な課題かとの私の問いに対して大臣は やっぱり復興え廃炉が1番重い問題でも あるかなとは思っておりますと答弁 くださいました他にも大臣には住民の側に 立って仕事をやっていただけると信頼して 良いですかという問に対して大臣はその ように努力していきたいなと思っています とお答えくだました資料2東電福島第1 原発が立地する大町双葉町の両町長が 2020年12月インタビューで第1原発 の廃炉完了後はさに戻すべきだとの見解を 示しました吉田町長事故が起きた発電所で あっても最後はさに戻して終わりにして ほしい伊沢省長元の姿になっているのを イメージしている資料32022年3月7 日記者会見で福島県知事は廃炉の最終系に ついて立地自治体の首長さんたちはまさに サチにしていただいて夢のあるビジョンを 作ってほしいこういった切実な要望も 上がっていると述べられましたえ現場主義 で被災地の声を聞くという大臣地元自治体 の切なる願いはさに戻してほしいです福島 第一原発はさに戻すところまでが廃炉で あるそういった認識でいいですよねイエス か農家でお答えください一言で 土復興 大臣今後のあの技術的観点や本日ご議論さ れている法的観点に加えて地元の皆様の 思いを受け止めて検討される必要がある ものと承知しており ます山本君あの作分で読むようなことじゃ なくて復興の指令党として廃炉をどう捉え ているかってことで自分の気持ちで答えて いただきたいんですよでえ技術的云々の話 じゃないんですよ廃炉の最終系とは何か つったら当然汚染をなくした上でサチで戻 すって当然のことなんです現場の声聞い てるんですよね町長たちも県知事も含めた 上でサチで返して欲しいってことが現地の 人たちの思いなんですよ非常に被災地の 現場の声を聞くのではなかったのかって 思ってしまうような不安になる答弁です 資料の42022年3月11日当然小早川 社長は社員来への軍事で福島の復興のため には安全かつ着実に廃炉作業を進め社会 から信頼されることが大前提と強調され ました東電副社長福島第一原発はさに戻す ところまでが廃炉という認識でいいですよ ねイエスかのかでお答えください一言で 東電副長長山口参考人東京電力 ホールディングスの山口でございますえ 法令上の要求としましてえ実実用路の規則 第121条の廃止措置の終了確認の基準が あることは認識してございますなお福島 第一原子力発電所につきましては実施計画 に基づき安全かつ着実に廃炉作業を進め 廃炉の最終的な姿については廃炉作業の 進捗を踏まえ地元の方々を初めとする多く の関係者の皆様や国だのえ関係機関の方々 と相談させていただきながら検討を進めて いくことになると考えてございます山本君 えもう当然お決まりのフレーズなんですよ 相談しながらやっていくって資料5東電 ホームページQ&A資料もっと知りたい 廃炉のことではどうなったら廃炉が完了 するかってことに対して事故を起こした 福一の廃炉の最終的な姿についていつまで にどのような状態にしていくかについては 地元の方々をはめとする関係者の皆様や国 関係機関等と相談させていただきながら 検討を進めるとあるんですね一見丁寧に 思えるんですけれども本音はどこまでが 入るかを当然自らの責任では何も約束しな いってことなんですね電は廃炉について 最後までやり切るつもりがない恐れもある と考えた方がいいんです東電副社長相談 するとか様々なお決まりのフレーズ一旦横 に置いていただきたいんですよ東電の思い としてどうなんですすかていう答えを 欲しい福島第一原発をさにして汚染のない 真っさらな土地を地元に返したいという 気持ちはあるんですかないんですか一言で お願いします山口参考 人え繰り返しになりますけれどもていい ですよ繰返しになりますが福島第1原子力 発電所については自子計画に基づきまして 安全かつ着実に廃炉作業を進めてえ廃炉の 最終的な姿については廃炉作業の進捗を 踏まえましてえ地元の方々をはめとする 多くの関係者の皆様や国なののえ関係機関 の方々とえ相談をさせていただきながら 検討を進めていくことになると考えて ございます山本君はい人狼意思上指折りの 最悪の事故を起こした犯罪企業として当然 ね地元の方々にごやおかげしてるんだから さにしてお返しした気持ちはありまって いう答えがなかったら嘘なんですよ同じ 答え繰り返してるだけ資料の6通常の原発 の場合廃止措置つまり廃炉の終了を認める ために達成すべき要件が規則で定められて います廃炉ってこういう状態ねていう風に 説明した条文になるんですね資料の6これ 難しいので簡単にしますそれが資料の7 使用済み確燃料は敷地に置きっぱなしは だめよ最初で事業者に私を得なさい原の 施設を解体撤去した後の敷地を除染し放射 線管理区域に該当するようなレベルの汚染 は取り除きなさい放射線廃棄物の廃棄は 完了していることこれら条件を達成して 初めて規制委員会は廃炉終了と認めること ができるんですつまり燃料プールに置きっ ぱなし原子炉も解体せず敷地も除染せず これが廃炉の最終系ですと言っても認め られないということです事故が起きた福島 第一原発は特定原子力施設という特別扱い で廃炉計画の代わりに実施計画の中で廃炉 のことも書いてある資料8規制庁に確認し ますこの福島第1原発についても資料6の 廃止措置終了確認の要件は適用され るってことでいいですよ ね原子力規制庁佐藤各物質放射線総括審議 官はいえご答弁申し上げますあのご認識の 通り現行の法令においては福島原子力発電 所のが指定され指定を受けている 通り指定を受けている特定原子力施設も 含めてですねえ発電用原子炉の廃止措置の 終了確認の際には実用発電用原子炉設置 運転等に関する規則第121条先ほど委員 がお示されてるものについての基準が適用 されます矢君はいつまり福島第1原発の 計画でも通常原発の廃炉と同じく射線区域 に当たるような汚染は除去し燃料は反し 放射線廃棄物の廃棄も完了しないとえ廃炉 終了とは認めないということですよね ありがとうございます年のために確認させ ていただきましたけれどもえ規制庁例えば 福一で原子炉内に燃料デブりが一部残り 使用済み燃料は敷地内のプールに貯蔵され たまま原子炉施設を解体撤去しないままの 状態で実施計画に記載された廃止措置の 終了実施計画の終了を規制委員会が認める ことは法的に可能ですか佐藤審議官はいご 答弁申し上げます現行法令におきましては 福島第一原子力発電所が指定を受けている 特定原子力施設にも実用発電用原子炉の 設置運転等に関する規則第121条の廃止 措置の終了確認の基準が適用されるため核 燃料物質の譲り渡しなどが完了していない など特定原子力施設が同基準に適合しない 状態でえ原子力規制委員会が廃措置の終了 を認めることは法的に不可能でございます 山本君はいえルール上も実質は汚染を除去 しさにすることが廃炉だよということが 確認できたと思いますえ何よりも地元の声 を聞くという大臣次はペーパー見ないでお 答えください先ほどの地元の声もお伝えし ましたよね福島第一原発はさに戻すところ までが廃炉であるという認識でいいですよ ね大臣 土 大臣今のあの進行中の事案でありますので えイエスかノーでは答えられないと山本君 時間はどれだけかかってもイエスって言わ なきゃダメに決まってるじゃないですか 国策で地元の方々傷つけたん でしょイエスか能かで答えられる話じゃ ないんですイエスで答えなきゃダメな話な んですよ途中で放り投げる気ですか先ほど の資料後東電のホームページにある区位の 廃炉最終的にどうしていくかは相談をし ながら検討を進めるという趣旨の記述え 先ほどのですねこれは実質廃炉の最終系は 決まっていないという意味をずっと主張し てるわけですね東電とかも一方で規制庁 答弁先ほど聞いていただいた通り福一の 廃炉の最終受けは法的にも決まってるん ですよ福一の廃炉とは事実上の汚染なき サチを意味する東電ホームページにある 廃炉の最終系は決まっていないとか相談し て検討という表現になっているこれは途中 で投げ出すための保険なんですよ東電副社 長途中投げなしなどは絶対にやらないって 言ってくださいよ現時点での規制委員会 規則が定める通り廃炉終了要件まで やり遂げると誓ってくださいペーパいら ないですよ繰り返しやめてください誓える こと でしょ山口参考人えお答え申し上げますえ 当社があの存続を許されておりますのはえ 福島の責任を徹するということでござい ますのでえその趣旨に乗っ取ってこれから も進してまいりたいと考えてございます 委員山本君徹の中身に寄っちゃうじゃない ですかそれって投げ出しても何かしら 言い訳つけて完徹したってことにしようと してるってことを心配してるんですよだっ て東電ですよ信用できるはずないじゃない ですか人類市場指折りの公害事故を起こし た犯罪企業電事故の起きた原発のさまで やり切ると確に約束したくないんですよ だってそう言わないでしょやりますって 言わないでしょ大臣もやりますって言わ ないけど東電も言わないんですよ東電は 配慮廃炉の完了など無理と考えている できるだけ前出しで終わらせようとして いるつまりは途中で投げ出せる余地を 残そうとしてる可能性が非常に高いんです ね資料の9いつでも逃げられるように保険 を打つそういった態度は電だけじゃない 計算書においても廃炉の最終系はまだ示せ ないなど周りくい逃げ工場で更地まで やり遂げることを約束しようとしないん ですこれ大公害事故の加害者側であり ながらどうしてこのようなふざけた態度が 許されるのかってことなんです資料の自由 福島第1原発に廃炉官僚要件に関わる原子 炉等規制法第12条の6第8項を適用する ことを示した規定は法律の条文そのもので はなく政令で定めているという理解で 間違いないですよね一言で答えられるはず です 委員佐藤審議 官はいあの政令で指定されているというの はその通りでございます長山本君完結に ありがとうございますま法律ではなくて 政令だと1番まずいのは今後国会での審議 が全くないままで東電や政府や様々なも たちが相談をし合いながら政令の改正だけ でこのルール簡単に廃止にもできるし中身 も変えられるんですよたえ廃炉できてい なくてもどんな状態であっても福島第1 原発の廃炉を終了したとできてしまうよう なリスクを抱えてるってことですだから サンドイッチにしたわけでしょ法律の条文 の間に制令を入れた1番重要な部分を 2050年え2051年までに終了すると いうロードマップに合わせて汚染水も海洋 放出したじゃないですか耳かき1杯も 取り出せないっていうデブリは880万T あるのにで3回も延期しといて2051年 のゴールを動かしてないとおかしいんです よ 2050年2051年までに終わりまし たっていう状況を無理やり作るんじゃない かってこと心配してますはい結局お染水 だけ流しきって燃料デブリも取り出さずに 放射性物質は敷地に置きっぱなし施設も 解体せずこれは原子力事故の教訓を伝える ためのモニュメントなんですよっていう ような話にしようとしてんじゃないかなっ て先々ねそのうち政令が改正すれば中途 半端な状態でも廃炉は終了完了したことに できる法律で定められているわけではなく 政令で縛られているだけだから先々政府側 と調整すれば政令変えることも難しくない でしょうそう考えているからこそ東電が 宣言しないんですよ同じ言葉繰り返すだけ でしょみんなと相談していきますわって 事故で迷惑をかけた自治体住人のことなと 未進にも考えていない住民の側に立つと いった復興大臣にお聞きしたいんです けれどこれが大臣が復興の最重要課題そう 認めた廃炉の現実ですよ現状ですどうか 大臣のイニシアチブで福島第一原発の廃炉 の終了要件を政令ではなくて法律の本文に 書き込むように法改正をした方がいいよっ てことを提案していただきたいんですけど 時間がないので一言でお願いしますその ような提案していただけますかいかが でしょう土 大臣えこの件に関しましてはま あのお伺いしておくということにとめさせ ていただきます山本君おお伺いして いただいて横に置かれたままでもその内容 腐っちゃったら困るんですよこれを1刻も 早くやらなきゃいけないんですお伺いの先 行ってほしいんです今言ったように終了 要件を政令のままではなくて条文に 入れ込む必要があるということをこれは 被災地の皆さんのためにもそこはやっぱり 提案していただきたいし戦っていただき たいいかがですか一言 で土大臣え同じことで申し訳ないんですが あのしっかりお伺いしときます長君はい 復興の令っててこの件に関してスルーし ちゃったらこれ指令党でも何でもなくて ただのお飾りになっちゃいますよ委員長本 委員会または委員長提案で福島第一原発の 廃炉終了要件を定めた法案を策定または 提出することを求め ます委員 はいただただいまの件につきましては国 理事会において協議をさせていただきます 委員長はい資料11制委員会この規則の配 終了かなり曖昧なんですねアメリカでは 配慮完了時に年0.25Cベルト 0.25mシベルトのレベルまで除染を 徹底するよう数値で官僚要件まで定められ ている日本の規則どのレベルまで除染する かもえちゃんと決められてないんです使用 済み燃料敷地外にちゃんと搬出するなえ 搬出するのかとかそういうことまで明確に 決まってない法案策定と並行して規則の 改定をし廃炉終了要件を具体化することを 本委員会としても求めてく委員長最後にお 願いし ます護国理事会において協議いたしますで 時間が参りましたんで終わります [拍手] 斎藤健一郎 君はいNHKから国民を守る党斎藤健一郎 ですえ本日もよろしくお願いします皆様長 丁場お疲れ様ですあの復興庁の皆様もえ 大臣におかれましてもえ長時間お疲れ様 ですえ私この委員会結構好きなんですね あのなんでかていうとこ大臣が結構やっぱ ご自身のお言葉で話されるっていうところ ははもう本当に非常にこの委員会というし ての価値が高いんじゃないかなとあの やはり読み上げばかりであの国民に チャバンチャバンと言われてる委員会では なくえ皆様がそれぞれご自身の言葉で語る まそんな国会を見せていきたいなとえ思っ ておりますえ早速なんですかえま大臣を ちょっとお褒めさせていただいたんです けれどもあのまメインはちょっと今日あの 木原防衛大臣に来ていただきましたので 木原防衛大臣をえ中心にちょっと質問させ てくださいえその前にですねその自衛隊の ことをちょっと本日やりたいのですまこの のこの東日本大震災におけるその活躍と いうものはもう本当にえ頭の下がる思いで え心から敬意と感謝をえまず申し上げたい と思いますえまずはえ土大臣えこの自衛隊 の活躍その役割等ですねえこの 東日本大震災におけるその役割というもの がどういったものなったのかをえまずお 答えいただきたいなと思い ます土谷復興 大臣え発災から直後から自衛隊が入って いただいてですね10万人超える体制を 組んでえ本当に人面球場行方不明者の捜索 救援物資の輸送え給食給水ニューヨク支援 といった素晴らしいあの活動していただい たと認識しておりますでまた原子力災害の 対応なども本当に大変な命を張ってあの 活動していただいたことに頭が下がります でその中であの え須藤明さんという東北総官部の政策補佐 官のあの書いた自衛隊救援活動日誌って いうのを読ませていただきまして私は大変 感動いたしました私自身が8歳の時その場 にいなかったわけでいくら考えてもどれ だけ大変だったか全然分からない中であの 本を読ませていただいてまいかに自衛隊の 人たちが辛い中でそれぞれも本当辛いのに あの頑張ってくれた様子があの目に浮かぶ ようでございましたそれから私自身古い話 でございますけども私あの大学時代にあの 女性の落体というの朝の基地であの入隊し たばっかりの若い人たちと一緒に1週間 体験入隊をした記憶がございますその時は まさにあの入隊したばっかりのあですから あのえ反長家で迷彩職のあの え隊員の服をきてですね毎日いろんなこと をしました談訓練もしましたその時に あのあの今はできないんです当時はできた んです米軍のシバ上行って本当に打ちまし たそれであとその時に何を言うとしてる かっていうと缶飯カパで缶飯カパをずっと 食べてたっていう本に書いてあったので私 は食べた経験があるのですごくかわいそう うっていうか思った次第でございますけど も本当にそれでもおにぎりを自分たちで 作ってみんなあの被災者に渡して自分たち には口に入らないってこういうことも書い てあったの本当に感動して読ませて いただきました自衛隊なくしてえ我が災害 の復興復旧はないということを感じた次第 でござい ます長藤君あの素晴らしいごご答弁 ありがとうございますあのさすが現場主義 の大臣だなというところであの関心させて いただきましたありがとうございますえ ここでですねそのまその自衛隊の役割と いうところなんでえま国民からがその頼り にされてるというところえここは間違い ないところなんですけれどもえ1つただ ここはちょ注意しとかないといけない部分 があるなとえ僕自身思っておりますあの 自衛隊のやはりしる目的というものは あくまでも防衛であるというところから ですねやはり最近自衛隊が注目され るっていうのはその復旧の場面において すごく注目度が高くて国民にも頼りされて るっていうところなんですけれどもやはり ここに関してはやはり各行政がですね しっかり自立した意識を持って自衛隊に 頼らなくてもちゃんと国民に寄り添った 復旧を成し遂げられるようにえしていく こともこれはまた大事なんじゃないかなと 思いますまその上でですねこの自衛隊と いうものがきっちりとした体制が整って ないとどうしても自衛隊が必要な復旧の 場面にえ人材をやるその国防よりも復旧を やるというところに持っていくために やはりえ今の自衛隊のその人材不足という ところがえやはり私自あのすごくえ問題と しておりますえまここからちょっと原防衛 大臣にちょっとお伺いをしていきたいの ですがえちょっと質問をすばしてですねえ やらしていきたいのがまず防衛省のその 人事教育局長の方からちょっとお伺いをさ せていただきたいのですがえまずこの自衛 隊のその処遇っていうところに関して ちょっと気になる点が何個かありますえ まずその1つえ大久の取得に関してなん ですけれどもこの1年間のその期限が経過 されるとえ取れなくなってしまうというえ この事実はあるのかどうなのかお答え ください防衛省美人事教育局長はいえお 答え申し上げますえまあの自衛官はえ通常 の勤務以外にもま研究人にはえ名られば いつでも職務に従事する必要がございます えこうしたえ勤務の特殊性を踏まえまして え大久を与える場合には原則勤務すること を命ずるに必要がある費を起算日として8 週間後の日までとしえ勤務に支障があると 認める場合にはえ50え2周後の日ま1年 でございますけどもえその時までに大気を 与えることができるとされておりますがま 当該範囲内に代地を指定しない場合には 否定することはできないということになっ ておりますただこの考え方はえ長時間労働 が継続することは心身の健康や福祉に害を 及ぼす恐れがございますのでえ土日祝日に おいて勤務を命られた自衛官に対し大久を 取得させることについての実効性を担保 するとまそういった観点から一定の期間内 の取得を求めたものでございますま 引き続き大久取得の促進を図りますととも にえ取得困難な場合にはえ勤務環境を改善 に取り組んでまいりたいと考えております 斎藤君はいえその実行性の担保という ところがですねあのやはりこの現場から 聞くにはですねやはりそれが実際実行に 至ってないという部分がえ多くえ私の方に 寄せられておりますえその他ですねえ不満 点もう1つえ聞いておりますこの大久をえ 超過勤務手当としてえ支給される要するに これは何かって言ったらまあ民間で言う ような大久を買取り制度みたいなものって いうのがま一部のその部隊長等にだけ与え られてえそれ以外の方はえそういったこと ができないという風なえこともえ現場から ちょっと声が上がっておりますがえこの 事実はあるのかどうかお聞かせ ください美局 長はいええまずあのお答え申し上げます あの自衛官は常時勤務体制の元にござい ますのでえ事務官等と同様にその都度勤務 長え超過勤務を命ずるという形にいたし ますと速方性にかけるためえま実績に応じ て超過勤務程度を支給するのではなくです ねその代わりに補給の約1割え21.5 時間相当分をあらかじめ超過勤務手当て 相当分として急にくれる形にしております 従いましてあの自衛官である限りま部隊長 であってもですね連隊長とかであってもえ その考え方は同様でございますあの超過 勤務はあの支給されない形になってます あらかじめ本法にえ組み込まれるという形 でございますま従いましてえ超過勤務 手当てを支給することはできませんがこう した給与制度は自衛官の勤務の特殊性を 踏まえたものでございましてえ休業日に 安易に勤務を命ずることを上長するもので はございませんえ一方であの長時間労働が 継続することは心身の健康や腹心害を 及ぼす恐れがあることから所属長は自衛官 に対しま金曜日の勤務を命ずる場合には 金曜日以外の日にえ給与させることをえさ せるよう務めることとえしておりまして 引き続き大久取得の促進を図るとともにま 先ほど申し上げましたけども取得困難の 場合にはえ勤務環境を改善に取り組んで まいりたいと考えておりますおりますえ またえ自衛官の勤務事態を把握することは え大変重要であると考えておりまして現在 え昨年の11月から1年間ですね全部隊全 機関の自衛官を対象にえ約1年この1年間 の勤務実態調査を行っておるとこでござい ますまこの調査を踏まえましてえ事務官等 のようなえ近体管理を行い超過勤務手当て を支給することの過もですね合わせて検討 してまいりたいと思っております藤君すい ませんごめんなさいあの私の理解力がない のがちょっとなかなかちょっと理解が ちょっとしづらかったところなんです けれどもま1つえもう1つ実態としてえ私 の方で出させてもらったその質問の方を ちょっと出させてもらいましたえその時に えこの災害派遣に関してですねま今回のえ の地震の時多くの自衛官がえ規制してです ねあと旅行行ってという形がえありました えそっからですね実際に震災が起きて しまってそこから舞台に戻るっていう ところ舞台に戻るためのその旅費っていう ものをまもちろんご自身で出したんですが もちろんこれがやはり正月料金であったり とかえしたことからですねえ実際にてた 航空券をキャンセルしてそして新たに正月 料金で取り直してえそれですごく費用的 負担が発生したとえキャンセル量も発生 するというのでですねえまそれについて 問題ではないかとえこれメディア等々でも ですね取り上げられてる一部なんです けれどもえそのこと自体が私的な旅行で あるとえ私的なものであるので国費として は出せないという方なこう質問周書の答弁 があったのですけれどもこれこれ大臣とか みたいにですね3000万ぐらい練習が ありますって言えばまそのぐらい我慢 しようかというお話になるかもしれません がえ1番下の自衛官でやはり18万円の 給料の中でえ約手取りが14万とかって なってしまった場合この航空券を キャンセルして取り直すていうだけでこれ だけで数1円の負担がやはり発生してくる んですねまそういったところもこのえ質問 収書の回答ではもう私的なものなので国と しては出せないとえいう風なまこういた ところもやはり自衛官のちょっと不満に ちょっと溜まってくるのじゃないかなとえ いう風にえ心配をしておりますえこれに ついてはちょっと質問じゃないんです けれどもえその実情というところでえまず 把握をしていただきたいんですがえこの ような積み重ねがですねやはりこの自衛隊 の中で少しこの不満要素がたまりですね あの基礎的な報酬が決して低いとは思って ないんです自衛隊自体がえ低いとは思って ないんですけれど もそのようなえものの多くが フラストレーションとなってやはり働き たくないであったりとかえやめていくって いうようなえ形がはっきりいった数字とし ては年間4000人前後で推移してたもの が令和3年では5742人に増えてしまっ てるというちょっとこういう実情に ちょっと繋がってきてるんじゃないかなと 思っておりますえその上で次の質問をお 伺いさせていただきたいです1つもう1つ 問題視してるのがですねえパソコンという ところなんですけれどもえ自衛隊の仕事の 中でえ与えられてるこれは幹部の方も含め てですえ現在Windows7をまだ使っ てるとこれもう2020年にサポートが 終わってるもので立ち上げだけでも30分 かかってしまうとえそう立ち上げだけで 30分かかってしまうこのようなえ パソコンが実際にえ取り扱われてしまって いるま実際Windows7なんですよね えそして最近購入したのもま Windows10であるとえこれも 2025年来年にはサポートが終了する ような正直今の現代においてやはり古 すぎるパソコンを使ってるっていうこと 自体給料高くても安くてもそれはやっぱり モチベーションが上がらないえそんな状況 でえある働かせてしまっているとえいう風 なところも含めですね今まで言った総合的 なその自衛隊の処遇というところの改善 っていうところをこう目指す上でですねえ 環境を整えて上で木原大臣にえお伺いし たいのがえこのような処遇っていうものを 改善していくというご意思があるかどうか まずお確認させて ください木原防衛大臣はいえっとまずはえ まパソコンの話を少しさせていただきます とまあの任務や活動の目的に応じて必要な 情報システムの整備にま取り組んでいる ところではありますがあま情報システムを 構成するパソコン端末の性能がその原因で ですね任務の遂行に生じた例っていうのは 私のとこには上がっておりませんが ちょっとWindow7の話あのあれ Window10の話っていうのは初めて 伺いましたのでちょっとそこら辺はあの 調べてみようという風に思いますま他方で え使い勝手を始めそのより良いものにす べくですねまユーザーである隊員の声を 取り入れることってのは重要だと思って ますのでえま隊員の声を踏まえてえま可能 な回収についてはま随時行うとともにえま 数年に1度更新するのは決まってますので その際にえ現在の情報システム改善点を 整理しま時期情報システムにすることを 重視したいという風に思っておりますえま こういったプロセスを通じてまユーザーは 隊員ですからえ使い勝手が良くさらに業務 の効率化も図ることができるようなま整備 情報システムの整備をの進めたいと思って ますそれからさっきの大久の話ですけどね あのこれ同じ私も問題意識を持っており ましたので えまさにさっき参考人が言いましたように 自衛官というのはいつでも職務に従事する 必要があるんですですからあの和島のあの 分団基地の単通常150人いるんですけど も当日発売日は40人しかいなかったん ですよということはそれ以外はみんな休み を取ってま近辺にですねあの和島に住ん でるものをいれば実家に帰ってる人もいっ たんですが急遽やっぱり全員招集をする わけなんですねですからそういうことは 起こり得ますそれそのことを前提にやはり 長時間の勤務が金属することもあ継続する こともあるので身の健康そして福祉に外を す恐れというものを考えながらですね やっぱ大久をちゃんとしっかり取らせると いうことを考えなきゃいけない中で え3月にですねこの3月にえあのこれは あの舞台とえ文章を発出してえ大久の取得 促進をでちょうど私図ったところであり ますそれと陸海空で言うとですね特に海上 自衛官が特に大久は取得しにくい状況に なりますなぜかととやっぱ鑑定に勤務をし ているということもあってですねえで今 年度予算に早速ですねその停泊中の一部 業務というのをですねつまりえ鑑定のあの 乗ってる乗組員っていうのは戻ってからも 作業があるのでえその停泊中の一部業務 民間企業へ委託することを検討することを 調査研究するように予算をつけておりまし てそして気候中に行っていたその業務を ですね気候前にも船の中でえ情でできない かていうことをですねこれもやろうと思っ てますそのためにはその船の中にですねえ 業務端末がないといけませんのでその業務 端末少しはあるんですがそれを増設する などについてあの約5.7円をですも予算 計上しておりますのでそういったことも 含めてま自衛官のま心身の健康と福祉に害 を及ぼさないようにしっかりと取り組んで まいり ます時間もきましたんで前向きなの答弁 ありがとうございました私の質問これで 終わりにありがとうございまし たどうもお疲れ様でし た はい本日の調査はこの程度にとめこれにて 参加いたします
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東日本大震災復興の総合的対策に関する調査
（東日本大震災復興の基本施策に関する件）
質疑者
13:40-14:05 星北斗（自由民主党）
14:05-14:25 広瀬めぐみ（自由民主党）
14:25-14:50 石垣のりこ（立憲民主・社民）
14:50-15:10 横沢高德（立憲民主・社民）
15:10-15:30 鬼木誠（立憲民主・社民）
15:30-16:10 若松謙維（公明党）
16:10-16:30 石井苗子（日本維新の会・教育無償化を実現する会）
16:30-16:50 榛葉賀津也（国民民主党・新緑風会）
16:50-17:10 紙智子（日本共産党）
17:10-17:25 山本太郎（れいわ新選組）
17:25-17:40 齊藤健一郎（NHKから国民を守る党）
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