この番組はニコニコ生放送と同時配信です。後編はニコニコ生放送（チャンネル会員無料）でご覧いただけます。
▼全編視聴はこちらから。
https://live.nicovideo.jp/watch/lv345320707
【後半】
・中国バブル崩壊「失われた100年」の始まり
→ 日本の「失われた30年」よりも甚大な損失
・多極化する世界と通貨の安定
→ 通貨の安定は経済の安定
・中露「戦略的パートナーシップ」→ 交易の決済
・CBDCの可能性
・「地域通貨」の可能性 「ヴェルグルの軌跡」
https://globalstream-news.com/hedge-fund-news-letter/
▲大井幸子の最新レポート『 ヘッジファンドニュースレター』
http://globalstream-news.com/mail-mag/
▲無料メルマガの購読はこちら
▲５商品に分散して積立てる「じぶんちポートフォリオ」動画講座
▲10商品に分散して積立てる「じぶんちポートフォリオPro」月刊レポート
【プロフィール】
大井幸子（おおい さちこ）
株式会社SAIL代表、年金シニアプラン総合研究機構 理事、武蔵野大学客員教授、日本金融学会 会員
1981年、慶応大学法学部政治学科卒。83年、同大学院経済学研究科修士。
85年からフルブライト奨学生としてスミス・カレッジ、ジョンズ・ポプキンス大学院高等国際問題研究所(SAIS)に留学。87年、明治生命保険国際投資部に勤務。89年、格付け機関ムーディーズ(ニューヨーク本社)へ転職。以後、リーマン・ブラザーズ、キダー・ピーボディにて債券調査・営業を担当。
2001年4月、Strategic Alternative Investment Logistics(SAIL).LLCをニューヨークに設立。ヘッジファンドを中心としたオルタナティブ投資に関して、日本の機関投資家向けにコンサルティング・情報提供を行なう。
2007年、スイス大手プライベートバンク Union Bancaire Privee(UBP)東京支店営業戦略取締役。2009年1月、東京にてSAIL社の活動を再開。日本の金融・政治・経済の各分野で幅広い人脈を持ち、国際金融アナリストとして活躍している。
Twitter→https://twitter.com/ohisachiko
https://www.youtube.com/c/GlobalStream
▲大井幸子YouTubeチャンネル（チャンネル登録お願いします）
https://www.youtube.com/channel/UCcp4U_XBn19fRCwPZphgLjw
▲こちらも注目！大井幸子の資産運用メソッドチャンネル
【大井幸子 著作一覧】
『円消滅！第二の金融敗戦で日本は生き残れない』
https://amzn.to/2HPgg32
『この国を縛り続ける金融・戦争・契約の正体』
https://amzn.to/2wGFgY1
『これが最強のユダヤ投資法だ! なぜユダヤ人は大金持ちになれるのか手にとるようにわかる本』
https://amzn.to/2HQDAh9
『お金を増やしたいなら、これだけやりなさい!』
https://amzn.to/2TbFAG1
#ヘッジファンド
#オルタナティブ投資
#金融
#世界経済
#株式市場
#アメリカ
#大井幸子
24 Comments
ドルと言っても所詮信用通貨で、民間銀行が信用創造して勝手に通貨量を増やせるからいろいろインチキをするので法の支配の整備が必要なのでしょう。 でもゴールドで担保されたBRICS新暗号通貨が貿易決済として発行されれば、それを使う国々が共同でゴールド保有量を監査して情報共有すれば、これといったインチキは出来ないのでは？ 米国の公称ゴールド保有量は8000トン強と言われていますが、ニクソンショック以降だれも監査していないし、国会議員が監査請求してもFRBはことごとく拒否してきました。 リースしたり多重担保したりして本当に有るのか、有ったとしても所有権はすでに喪失している可能性もあります。
BRICS新通貨を介した貿易決済システムは既にβテストを完了していて、いつでも実用に供せる状態だそうです。 名前もUNITと言うそうで４０％の部分金本位性通貨だとか・・・ 意外にドル基軸通貨体制は脆いかも。
逆イールド寸前、という統計も有りますが。来年にはリッセッションに陥るのではないでしょうか。
中国の30年物国債なんて、無事に償還される保証が無いですもんね。
円は地域通貨にはなるでしょう。貿易の決済は円建てでしょう、これは地域通貨と言いませんか？
プーチンさん、お頭の弱い習さんを利用しているだけに感じます。
ニュースレターのエンデの素晴らしい書籍の紹介、ありがとうございます。
中国長期国債購入は個人投資家がメインだったそうで、驚きです。ブルンバンーグより。
世代にまたがるような長期国債は危険すぎ。朝令暮改のお国のやることは信用できない。
円安で今まで買い貯めて来た米国債は含み益でウハウハ状態ですよ。
更に米国債を買い続けるなら所有している米国債を担保にドルを調達して買い足せば更なる円安で利益が出せる。
ブリックスは 金本位制共通デジタル通貨をブロックチェーンで発行する（ブリックスのビットコイン版）。
ドルは石油本位制を行っていますが、中東 南米 ロシアの石油がドル基軸通貨から離脱すれば、ドルの価値は紙くずに近ずくでしょう。ブリックスは金を裏付けとしておりますので各国の信任を得る事でしょう。ドルのもう一方の後ろ盾は軍事力でありますが、既に中国 ロシア連合の軍事力は米英に迫り、いずれ米英を超えるでしょう。故に、将来的にドル基軸は崩壊するでしょう。しかし、米軍（ＣＩＡ）も手を こまねいてはいません ので、世界大戦を画策するでしょう。それによってしかドルを守る方法が無いように思えます。
約束を守らない国の債権を買う人居るのかな紙くずになる可能性が大きいな⁉
借金返すのも利子返すのもまた借金しなきゃ返せないのが米国債 そんな通貨は遅かれ早かれ紙屑になるしかないと思う 日本円もだけどw
中国はどうやっても助かる道はないです。経済的にだけど。200年の不動産先取りしてしまったわけだし。
露 対 ウの戦争が始まって米国に保有していたロシアの外貨準備を米国は凍結した。他人のカネを奪う国の国債など保有していても、いつ凍結されるか分からない不安からロシアも中国も米国債を売却し、自国の貨幣の裏付けとなる金を保有し始めた。自由に米国債を売却できる分、ロシアや中国のほうが国家維持の独自性の自由度が高い。これだけ円安になっているのに米国債を買わされている日本は本当に大丈夫なのかと心配になる。
これから10年くらいは金価格はどうなるのか予想できますか？
米国債の大量売却は、元の為替介入じゃねぇの？ だぶだぶ刷りまくった元の買い支えで溶けてます
金の売却がもうじき始まるよ・・もう売るものが無いからね・・
世界中でこれだけでたらめな統計を出してくる国はありません。規模がデカすぎる。迷惑な国ですね。
FTSEの債権インデックスでの中国債の比率引き上げの影響はいかがでしょうか？素人質問で恐縮です。
中国は40年来、不動産バブルの問題があった（それは過去の親米政権の時に大きく膨らんだ）・・・その不動産バブルを、キンペー氏が数年前から政策的に解消しに行った・・・これに対して、米国の場合、既に大きな資産バブルがあるのに、そのバブルは未だに膨らみ続けている・・・つまり、中国は既に正しいトラックに入っているのに、米国は未だ何もやっていない・・中国の方が一歩先に行っているように見えます、、
2007年頃に大井幸子さんのヘッジ・ファンドなどの有料情報を購入して見てました。原油価格の急騰について質問をして丁寧に教えて頂きました。また、楽しみにYouTube見てます。色々と教えて下さい。
国債を購入しても50年後の共産党は存在するの？ そんなの知らないと言われて紙屑になるよ。
金まで払ってみたくはない
前説が無駄に長い
日本政府のドル買いは、円安になるのですから国民の物価負担です。200兆円と言う規模ならば、消費税10%と変わらない国民負担です。それはガソリン代となり電気代となり、パン粉代となり負担しているわけです。
国内が円安に起因するスタグフレーションで困った状況ならば、外為特会200兆円は元に戻し、為替市場の正常化がセオリーです。
なぜ頑なに財務省は死守するのでしょうか？怪しさしか感じません。
投資番組で言うのは不適切ですが、そんな事をしたらドルの価値が下がり、米国のインフレが深刻化するいう人がいますが、税制でどうにでもなる話しです。日本もアメリカも法人税を累進させたら良いだけなんです。過剰な利益は税金になるので、便乗値上げは止まります。このまま資本家目線で政治をしたら実業主義に舵を切ったBRICSに敗北し、G7の虚業資本主義は終わってしまいます。
この見解の違いが、金融目線とマクロ経済目線の違いだと思います。
金融制裁が全く効かなったロシアの経験から学ぶ事をお勧めします。
チャイナの超長期国債の発行は、既存債務の肩代わりを目的としたものであれば正しい政策のように思える。引受は人民銀行で良い。公共部門の債務は実質的にチャラとなるように、もっと発行すれば良い。これで債務圧縮圧力がなくなり、デフレ回避ができるだろう。日本も、バブル崩壊時は、国が超長期債権を発行し、債務超過企業を国有化して、債務をチャラにして最上場させれば良かった。チャイナに残る問題は、過去の過剰投資資産が残存していること。アメリカはチャイナのそれを利用した安価な輸出攻勢に対する対策を講じているが、日本は無防備。日本もチャイナの不公正貿易に対処する方策を至急講じるべきだ。