少子化が進み、子育てへの支援が求められるなか福岡県と福岡市は、国の支援体制に基づき妊娠や出産をした人に10万円を支給する案をそれぞれ議会に提出しました。
国の方針では妊娠や出産した人の不安解消のため各市町村が窓口となり定期的に面談を行い妊産婦の悩みに寄り添うとともに支援金などを支給し経済的にも支えていくとしています。
支援金の対象は、今年4月以降に出産した人で妊娠届を提出した人に5万円相当。
出生届を提出した人に5万円相当が各市町村との面談の際、支給されます。
支給は現金のみとは定められておらず、家事サービスの助成や育児用品のクーポンを配布するなど各市町村が決めます。
12月議会が開会した福岡市では、すでに高島市長が現金での支給を明言しています。
支援案はそれぞれの議会で今月下旬に採決されます。

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