黒田日銀総裁が記者会見 物価見通しの説明焦点
日銀の黒田東彦総裁は31日午後３時30分から、金融政策決定会合後の記者会見に臨んだ。日銀は同日公表した「経済・物価情勢の展望（展望リポート）」で、2017年度と18年度の物価見通しを下方修正した。景気の回復が続く中、物価の伸びが日銀の想定を下回ることについて、黒田氏が理由を説明する。金融政策の現状維持に反対した片岡剛士審議委員の提案への黒田氏の評価も注目点だ。
日銀は31日の金融政策決定会合で、短期金利をマイナス0.1％、長期金利をゼロ％程度に誘導する金融緩和策（長短金利操作）の現状維持を決めた。14時の円相場は１ドル＝113円台前半、日経平均株価は２万2000円前後と値動きは乏しい。市場関係者は今回の会合での政策変更はないと見ており、予想通りの結果に反応が薄かった。
日銀は７月以来、約３カ月ぶりの公表となった展望リポートで、17、18年度の物価見通しをともに下方修正した。一方、17年度の成長率見通しは1.9％に0.1ポイント引き上げた。
金融緩和の現状維持は片岡剛士審議委員を除く８人が賛成。片岡氏は「15年物国債金利が0.2％未満で推移するよう国債買い入れを行うことが適当」として反対した。 景気は「緩やかに拡大している」とした前回判断を維持した。物価見通しは17年度を1.1％から0.8％に、18年度は1.5％を1.4％に下げた。日銀は経済の好循環がいずれ物価上昇につながるとしており、２％の物価安定目標の達成時期の見通しは「19年度ごろ」のまま据え置いた。今後も大規模な緩和を粘り強く続ける見通しだ。
このほか、上場投資信託（ＥＴＦ）などの資産買い入れ方針については全員賛成で現状維持とした。決定会合では欧州中央銀行（ＥＣＢ）が量的緩和の縮小を決めたことなど海外情勢についても議論。経済や金融市場に与える影響を点検したとみられる。
#黒田日銀総裁 #が #記者会見 #物価見通 #しの #説明焦点
チャンネル登録リンク：https://goo.gl/fh82Pg
G+: https://goo.gl/aV8SVF
WACOCA: People, Life, Style.