加藤官房長官は、一時帰国で住民票がないことが理由にワクチン接種できない人に対して、新たな対応策をとりまとめる考えを示しました。
加藤官房長官は、都内の総合商社で２１日から始まった職場接種を視察しました。会社幹部との意見交換では、会社側からワクチン接種の公的証明である“ワクチンパスポート”の速やかな実施を求める声が寄せられました。視察終了後、加藤長官は一時帰国者で住民票がないことから接種が困難な人への対応を急ぐ考えを示しました。
「基本的な住民票をお持ちではないので、一般的な予防接種と全く同じというわけにはいきませんが、別の仕組みを作って、そういったニーズにも夏を目途に応えていきたいなと」（加藤勝信官房長官）
この“別の仕組み”について、加藤長官はその後会見で、成田空港や羽田空港とその周辺で接種できるように関係省庁で準備を進める考えを示しました。（21日13:56）
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