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【「子ども・子育て支援金」】年収600万円なら月1000円負担 被用者保険での年収別負担額を発表
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【「子ども・子育て支援金」】年収600万円なら月1000円負担 被用者保険での年収別負担額を発表



少子化対策のための「子ども・子育て支援金」について、会社員などが加入する被用者保険での年収別負担額が発表されました。

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https://news.ntv.co.jp/category/society/9c319e910ad84ddf8cbf51b7cd771c14

「子ども・子育て支援金」は個人と企業などから公的医療保険料に上乗せして1兆円を集めるものです。

政府は9日、賃上げがされていない2021年度実績をベースとした試算で、会社員などが加入する健康保険組合や共済組合などの被用者保険では2028年度に、年収600万円の人で月1000円の負担になると発表しました。

野党の求めに応じて、現段階での参考として試算されたもので、賃上げが進めば負担額が下がっていくとしています。
（2024年4月9日放送「ストレイトニュース」より）

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#子ども子育て支援金　#年収別負担額　#少子化対策　#日テレ　#ストレイトニュース　#ニュース

21 Comments

  1. @user-qq2ed3mz7c

    一回ぽっきりの４万円減税やるけど他のところで増税とは、本当に太刀が悪いですね。
    子作りのための子育て支援策では出生率上がらない。
    政府はもう本当に何もするな！
    そうすれば政治家や役人へのムダ金も減る。

  2. @evilflower765

    お金に困って子育て出来ない人から、子供支援金を取る制度って本末転倒ですよね。年収1000万以下は取らない、逆に年収1000万以上は年収の上限を設けずに応分負担、で良いのでは無いでしょうか？なんでも公平性を求めて、各年収別に割り振るからおかしくなるのです。いつもあちら系の方々が言っている。困っている者を困っていない者が救う、それが共生社会でしょう。高齢世代の年金は出来て、なぜ子育て世代には出来ないのか？またその支援金はどこに使われるのか？また利権や天下り、中抜きが横行する多くの関連NPO団体に流れて、実施する施策も意味のないものばかりを行うのでしょうね。この子ども・子育て支援金制度、本当におかしな制度です、即改正が必要だと思います。

  3. @de7364

    「増税」だろ
    子どもを盾にしてヘイト下げようとしてるのが気持ち悪すぎる

  6. @user-zp4zs8pg1y

    これ確か労使折半の金額を言ってるので、更に2倍した金額が正確なところだと思います。

    折半は帳簿の見せ方の話にすぎず、労使の合計が実際の人件費になります。

  7. @user-jl4vn9be9z

    当時「500くらい」って言ってなかった？わい、1000円以上なんだが…
    他にも税金沢山払ってて、毎年ひかれる金額だけは高額になっていく…
    これ、騙された！精神的に辛い！とかで国に訴訟する人現れたらどうすんのかね？

  8. @user-ev1cv1xi8l

    金が必要になったら、すぐ国民からむしりとるなぁ！その前に、裏金で補えばいいんじゃねぇのか？

  11. @sato1223

    なぜ子どもがいる家庭をまず減税しようって考えにならないのでしょうか？答えは取ることしか考えてないからです！

  13. @jj-bj1lf

    結婚しなくても割と楽しく過ごせちゃう時代だから、お金撒いても余計に悪化しそう

    そもそも財源ないなら余計なことしないで欲しい

  14. @user-eg4ox7zk9z

    この加藤大臣が関係したと、噂されている環境省推薦の300円から太陽光投資ができる詐欺紛い商法と手口が似ているような気がします｡あのときも巨額のお金がどこかに消えてしまった。今度は子育て支援に目をつけてお金集めですか？

  15. @tksfst5939

    仮に夫婦2人とも平均年収600万円で40年働いたら企業負担分と合わせて年間4.8万円✕40年で192万円か
    子ども手当が大体年間12万円✕18年で216万円だから子供一人でも一応ペイはできるね

  16. @user-hy3qx2ym7w

    子ども4人て月8万円もらえて、国民年金は6万円で生活してます。少ない年金からまた負担が増えます。
    1兆円足りないなら2.6兆円で、子育て支援してください。自民党議員が誰も声を上げない。残念です
    次の選挙は自民を落選させましょう。

  18. @akam9422

    保険は日常生活のリスクに備える制度で介護保険料は理解できるが、子育て支援財源にする根拠が全くない｡そもそも少子化原因は若者が経済的に結婚できないから｡日銀の金融政策や過去の財務省の緊縮財政によるデフレに起因する｡

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