こども家庭庁は、政府の子ども・子育て政策の財源となる支援金制度の負担額について、加入する医療保険ごとの試算を発表しました。すべての保険制度の加入者の平均負担額は「月450円」としています。
今回、こども家庭庁が発表した試算によりますと、2028年度段階の被保険者一人あたりの1か月の平均負担額は、協会けんぽは「700円」、健保組合は「850円」、共済組合は「950円」となります。国民健康保険の場合は一世帯あたり「600円」で、後期高齢者医療制度の利用者は一人あたり「350円」となっています。
JNNが計算したところ、協会けんぽに所属する日本の平均年収の共働き夫婦の場合、1か月あたりの負担額は一世帯で1400円となります。
一方でこども家庭庁は、実際の負担額に関しては「相当程度の幅をもってみる必要がある」としていて、家族構成や所得に応じて負担額は数十円から1000円を超えるまで様々なケースがありえることになります。
「子ども・子育て支援金」の負担額をめぐっては、国会で岸田総理が「加入者一人あたり月平均500円弱になると見込まれる」と発言したり、加藤こども政策担当大臣が「支援金の拠出が1000円を超える方がいる可能性はありうる」との見通しを示すなど、複数の数字が飛び交っていて、野党側は医療保険制度に応じた負担額のイメージを示すよう求めていました。
また、こども家庭庁は、支援金制度によって実現する▼児童手当の拡充や、▼妊娠出産時の10万円給付、▼共働きを推進するための経済支援などの子ども・子育て政策によって、子ども一人あたりの給付額が0歳から18歳までの合計で、平均でおよそ146万円プラスになるとの試算も発表しています。
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18 Comments
後期高齢者の自己負担率を3割上げれば捻出できるだろ！
支援金制度いらない！マスコミさんもっと追及してください！
(´・ω・｀)またお金とられるんか‥
無茶苦茶や😤😤😤😤
趣旨には賛成だが、高すぎないか？
防衛費と子育て支援の負担で合計いくらになるんだ？
今ある財源で何とかしろ。
増税したカネは天下り団体と外国人カツアゲに消える
少子化の原因は未婚者の低賃金なのに、未婚者から更にお金を搾り取ったら駄目だろ。ますます結婚に対して足踏みするぞ。賃金を上げることを政策に挙げろよ。
保険料に内包するってのが極めて悪質だな。ステルス値上げしても気づかれにくいと来たもんだ。
こう言うのは、せめて減税とワンセットにしないと。。日本人てチョロいよな、舐められ過ぎ
「女性が輝く」とか「こどもまんなか」とか相変わらずだな
どうせ「じみんがもうかる」なんだろうけどね
公務員が一番負担大きいのね。
子育て支援の為の負担増は不愉快。
ステルス増税、大反対！！無能なこども家庭庁を解体すれば、原資はいくらでも賄える！税金＋社会保険料＋NHK受信料。一体どれだけ国民の可処分所得を削るつもりだ。少子化の原因の本質がソコ(可処分所得の低下)にあるんじゃないのか？！
自民党の裏金ダケヤレ なぜ全国民から余計に徴収してたら 余計に少子化加速まっしぐらのゴミ政策
他人の子供の為に働いているのではありません。
こんなんするなら言わせてもらうわ。
他人のガキに何で金出さなアカンのや。
先ずは二階の50億 それからだ
すべてが宗教団体の活動資金に‼️
信者からとれない分を我々が負担。