デジタル庁は、2026年にも導入を予定している新たなマイナンバーカードのイメージ案を公表しました。新たなカードでは、性的少数者などに配慮し、性別を記載しない方針である一方、氏名のローマ字表記を新たに取り入れ、海外でもIDとして活用できるようにしたい考えです。一方、マイナンバーカードを巡ってはマイナンバーをめぐるトラブルが多発したことでカード取得などへの影響が出ていると指摘されていて、河野デジタル大臣は、閣議後の会見で、マイナンバーカードの新たな呼び方を公募し、名称の変更も含めて検討する考えを改めて示しました。
河野デジタル大臣「マイナンバーとマイナンバーカードがやっぱり混同されている、引き続きそういう状況もありますので、次期カードの導入を契機に、このマイナンバーカード以外の新たな呼称、公募経て検討することなどもやりたい」

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36 Comments

  1. なんかどんどん変な国になっていく日本
    こんな性別表記無くして本当に、本当に将来的に何かトラブルやシステム的な不備が発生しないとホントに思ってやってるの???
    頭たま大丈夫か!???

  2. 性別FMXで良いのに。あと、カードもなくてウェブ一体型とかにしてくれ。持ち歩くのが面倒すぎる。

  3. マイナンバー自体は賛成だがカードを減らしたい。
    早く保険証と運転免許証を統合してくれ。

  4. 今のカードがまだ普及してないのに。何か裏があるな、例えばシステム業界利権、、、

  5. 今持ってるマイナカード7年後に期限切れするけど
    更新される時はその新デザインのカードになるのかな?

  6. マイナンバーカードの廃止を求めることは、一つの意見ですが、マイナンバーカードには社会保障や税金の効率化、個人情報の管理などの目的があります。そのため、廃止を実現するには様々な要素を考慮する必要があります。

    マイナンバーカードの廃止を求める場合、以下のようなアプローチが考えられます。

    1. 啓発活動: マイナンバーカードの問題点やリスクについて、一般の人々に理解を促すための啓発活動を行います。メディアやSNSを活用して情報発信し、意識を高めることが重要です。
    2. 政治家への働きかけ: マイナンバーカードの廃止を支持する政治家や政党に対して、直接メールや手紙を送ったり、面会を求めたりします。彼らに対して問題の深刻さや廃止の必要性について説明し、協力を依頼します。
    3. 請願や署名活動: マイナンバーカードの廃止を求める請願書を作成し、関係機関や政府に提出します。また、オンライン署名活動を行い、多くの人々の賛同を集めます。
    4. 法的手段の活用: マイナンバーカードに関連する法的な問題や違反がある場合、弁護士や法的専門家の助言を仰ぎ、適切な法的手段を検討します。訴訟や提訴などの法的手続きを進めることも考えられます。
    5. 政治団体や市民団体との連携: マイナンバーカードの廃止を求める政治団体や市民団体と連携し、共同の目標を追求します。彼らと協力して、意見や要望を集約し、政府や関係機関に対して具体的な改革を促進します。

    ただし、マイナンバーカードの廃止を実現するためには、広範な支持や社会的な動きが必要となります。政治的なプロセスや法的な制約も関与するため、時間や努力が必要となる場合があります。

  7. 悪いイメージの名前を変えてどうにかなると思っているとは、河野氏のやる事は小手先ですね

  8. ローマ字表記を足す代わりに性別欄を消すように、ワンインワンアウトなデザインの断捨離の仕方は個人的には好き。いいアップデートだと思う。

  9. 時代は、カードに無表記です。そんな技術すら、日本にないんですか?ガラパゴスですよ。

  10. マイナンバーガードイランやろなぜそんなに急ぐなのかひもずけも駄目やし保険証廃止問題外河野ワクチン注射の責任とれや何人死んでると思っている遺族補償しろ土下座してあやまれ

  11. これのために無記名のSuica、PASMOカードの発売中止なったのか。半導体不足ねぇ、、、