“中国国営企業ロゴ”内閣府資料に 「エネルギー政策に影響」野党などから懸念の声も【ワイド！スクランブル】(2024年3月30日)
引き続き高野大臣のもで内閣府において 中国政府から不当な影響を受けていなかっ たかなど調査を行うものという風に承知を しており ますございます問題が起きたのは22日に われ再生可能エネルギーの促進に向けて 規制の見直しを検討する内閣府のオン ライン 会議昨年の2023年というの がエネルギー拡大にとって非常に大きな 転換点となっており ます有識者の1人として会議に参加してい た大林三がメンバーに示したこれらの資料 にすかしのような状態で中国の国営 電力会社国家電網行使のロゴが入っていた の だこの時代に閣内から懸念の声が関連政策 の検討にあたってはえ他国から干渉される ようなことがあってはならない と野党は国会でこの問題を追求したどうし てこの有が選ばれたかなですねこの背景を 徹底にチェックする必要があると思います がこうした企業のロゴがついていたから 何かこの企業と特別な関係があるという風 には え 言えるのかどうかそこはしっかりチェック をしなければいか んそして昨日資料を作った人物が説明会を 開き今回のロゴ騒動について釈明し たこちらが中国国家電網講師の方が発表さ れた資料になりますで私は内部の研究会で ま様々な構想の例を上げて説明をする資料 の1つとしてこれを使わせていただきまし た資料の右隅にはあの国家電網行使のロゴ がタイトルのあのバをなくそうとするん ですけどこれはもう残ったまま全くない ように見えるわけですけれども黒くして いくとこうやって霞んで出てくるんだって いうことは私本当に今回初めて分かった 事態でござい ます資料を提出する際ロゴを消そうとした が単純なミスで残ってしまったと いう大林は中国に限らず外国の資料を引用 して紹介することはこれまでもあったが 外国企業のロゴが残ってしまったことで 不安や誤解をえてしまったと 謝罪たし今回のはののあるとか国の エネルギー政策を歪めているとかそういっ たこととは一切無縁のことで誤解 です日本のエネルギー政策を議論する過程 に問題はなかったと説明した しかし国民民主党の玉代表は大林が所属 する財団の考え方に懸念を抱いて いる中国ロシアモンゴルやまアジア全体に
含めてですね1つの電専門でつごう と財団が提唱するその取り組みがアジア スーパーグリッド構想 だアジアのほぼ全域を総点線でつぎ太陽光 風力水力などの自然エネルギーを国境を 超えて相互に活用できるようにするという 構想だ ができるだけ日本は原発はやめろで火力も やめろとま仮に電力不足になった時にです ねえま中国やロシアからですねえ電力を その総電もを使って輸入していくという ことになるとまエネルギー の中老依存というのがですねえ高まって いくということになりますの でえ中国の国有企業のロゴ入り資料を提出 した大林三市が所属する自然エネルギー 財団とはどのような組織なのか詳しく見て いき ます自然エネルギー財団は東日本大震災後 の2011年8月ソフトバンクグループの 孫正義社長が設立会長を務めています財団 のホームページには安心安全で豊かな社会 の実現には自然エネルギーの普及が不可欠 であるという信念から然エネルギーを基盤 とした社会を構築することを目的として 活動とありますこの財団が掲げるのが アジアスーパーグリッド構想ですこれは 日本や韓国中国ロシアインドや東南アジア 諸国を総電網で結び太陽光や風力水力など 再生可能エネルギーの相互活用を進めると いうものですただこれについて国民民主党 の玉木代表は26日他国に警察与奪を握ら れることになってしまうと懸念を示しまし たまた財団は2016年アジアスーパー グリッド構想の世界版と言える世界全体を つなぐ電力網の構築を目指す国際組織の 理事会メンバーになりました今回の問題 発覚を受け理事会メンバーは退任してい ますがこののトップが今回資料に入ってい たロゴの企業国家伝行使の当時の会長だっ たことから中国との関係性の深さが指摘さ れてい ますでは中国は日本の再生エネルギー政策 に影響を与えようとしているのでしょうか 国際政治学者で東京大学公共政策大学院の 鈴木授は今回の件は会で本が説明していた 通りケアレスミスだろう中国が本当に影響 工作をしようと思ったら企業ロ護のすしを 残すような分かりやすいミスはしないとし てい ます一方で鈴木さんは有識者を集めて会議 などを行う際はこれまで以上に研究 インテグリティが重要になると指摘します この研究インテグリティとは研究者が他国 から資金提供や受けていないかなどを確認
する取り組みのことで中国に限らず他国の 影響工作を防ぐためには制度化も検討す べきではとしています
再生可能エネルギーについて議論する内閣府の会議で提出された資料に、中国の国営企業のロゴが入っていた問題。野党などから、日本のエネルギー政策に外国が影響を与えている恐れがあるとの懸念の声が上がっている。
■閣内から懸念の声「他国から干渉されるようなことがあってはならない」
林芳正官房長官
「引き続き河野大臣のもとで内閣府において、中国政府から不当な影響を受けていなかったかなど、調査を行うものというふうに承知をしております」
問題が起きたのは、22日に行われた再生可能エネルギーの促進に向けて規制の見直しを検討する内閣府のオンライン会議だ。
自然エネルギー財団 大林ミカ事業局長
「去年の2023年というのが、世界の再生可能エネルギー拡大にとって、非常に大きな転換点となっております」
有識者の一人として会議に参加していた大林氏がメンバーに示したこれらの資料に、“透かし”のような状態で、中国の国営電力会社「国家電網公司」のロゴが入っていたのだ。
この事態に閣内から懸念の声が上がった。
高市早苗 経済安保担当大臣
「関連政策の検討にあたっては、他国から干渉されるようなことがあってはならない」
野党は国会でこの問題を追及した。
日本維新の会 音喜多駿参院議員
「どうしてこの有識者が選ばれたかなど、背景を徹底チェックする必要があると思います」
河野太郎 規制改革担当大臣
「こうした企業のロゴが付いていたから、何かこの企業と特別な関係があると言えるのか。そこはしっかりチェックをしなければいかん」
■“単純なミス”資料提出者が釈明
そして27日、資料を作った人物が説明会を開き、今回の“ロゴ騒動”について釈明した。
大林事業局長
「こちらが中国国家電網公司の人が発表した資料。私は内部の研究会で、様々な構想の例を挙げて説明をする資料の一つとして、これを使わせて頂きました」
資料の右隅には、あの「国家電網公司」のロゴが…。
大林事業局長
「タイトルのバーをなくそうとするのですが、残ったまま全くないように見える。黒くしていくと、こうやってかすんで出てくるということは、本当に今回初めて分かった」
資料を提出する際にロゴを消そうとしたが、単純なミスで残ってしまったという。
大林氏は「中国に限らず、外国の資料を引して紹介することはこれまでもあったが、外国企業のロゴが残ってしまったことで不安や誤解を招いてしまった」と謝罪した。
大林事業局長
「ただし、今回の件は他の国の影響下にあるとか、国のエネルギー政策をゆがめているとか、そういったこととは一切無縁のことで誤解です」
大林氏は「日本のエネルギー政策を議論する過程に問題はなかった」と説明した。
■玉木代表が財団の考え方に懸念
しかし、国民民主党の玉木雄一郎代表は、大林氏が所属する財団の考え方に懸念を抱いている。
玉木代表
「中国・ロシア・モンゴルやアジア全体、日本も含め一つの送電線網でつなごうと」
財団が提唱するその取り組みが、「アジアスーパーグリッド構想」だ。アジアのほぼ全域を送電線でつなぎ、太陽光・風力・水力などの自然エネルギーを国境を越えて、相互に活用できるようにするという構想だが…。
玉木代表
「できるだけ日本は原発はやめろ。火力もやめろと。仮に電力不足になった時に中国やロシアからその送電網を使って電力を輸入するとなると、エネルギーの中露依存が高まっていくことになる」
■孫正義設立「自然エネルギー財団」とは
中国の国有企業のロゴ入り資料を提出した大林ミカ氏が所属する「自然エネルギー財団」とは、どのような組織なのか詳しく見ていく。
自然エネルギー財団は、東日本大震災後の2011年8月、ソフトバンクグループの孫正義社長が設立し、会長を務めている。
財団のホームページには、「安心・安全で豊かな社会の実現には自然エネルギーの普及が不可欠であるという信念から、自然エネルギーを基盤とした社会を構築することを目的として活動」とある。
この財団が掲げるのが「アジアスーパーグリッド構想」だ。これは、日本や韓国・中国・ロシア・インドや東南アジア諸国を送電網で結び、太陽光や風力、水力など再生可能エネルギーの相互活用を進めるというものだ。
ただ、これについて国民民主党の玉木代表は26日、「他国に生殺与奪を握られることになってしまう」と懸念を示した。
また財団は2016年、「アジアスーパーグリッド構想の世界版」と言える世界全体をつなぐ電力網の構築を目指す国際組織の理事会メンバーになった。
今回の問題発覚を受け、理事会メンバーは退任しているが、この組織のトップが、今回資料に入っていたロゴの企業「国家電網公司」の時の会長だったことから、中国との関係性の深さが指摘されている。
■専門家「研究インテグリティ」が重要に
では、中国は日本の再生エネルギー政策に、影響を与えようとしているのか。
国際政治学者で東京大学・公共政策大学院の鈴木一人教授は、「今回の件は会見で本人が説明していた通り、ケアレスミスだろう。中国が、本当に影響工作をしようと思ったら、企業ロゴの透かしを残すような分かりやすいミスはしない」としている。
一方で、鈴木さんは「有識者を集めて会議などを行う際は、これまで以上に研究インテグリティが重要になる」と指摘する。
研究インテグリティとは、研究者が他国から資金提供や影響を受けていないかなどを確認する取り組みのことで、「中国に限らず、他国の影響工作を防ぐためには、制度化も検討すべきでは」としている。
（「大下容子ワイド！スクランブル」2024年3月29日放送分より）
[テレ朝ｎｅｗｓ] https://news.tv-asahi.co.jp
39 Comments
本当に他国の為の政治しかしない連中ばかり。もっと日本国民の為の政治をしてくれ!
スーパーグリッド
もろ共産圏じゃん。
河野と鳩山は日本の国籍剥奪の上、中国に強制移動させてくれ。
実際、官僚機構と共産主義は近いものがあるからね…
ほんとにケアレスミスだと思うし、スーパーグリッド構想は理想だけど、インフラを他の国に握られるのは確かだから無理だよな
影響工作防ぐ対策は、今してないならすぐにでもしてほしい
俺もがんばって税金払うから、みんなもそれぞれ政治政策がんばれ！
そもそも何で中国企業の資料?
その時点でもう中国との関係はあるだろ。
本・論文で引用した資料は、総て出典元を書く。書いて無いのは、パクリ。大林さんは、資料をパクってますと、罪を罪とも思わず、堂々と自白している。
孫さんとかがモンゴルから電気引っ張ってくる構想ぶちあげたとき、本当にショウモナイ無いアイデアだな、思ってたけど
孫さん、あの人飽きやすいから、とっくの昔に投げ出してたな。
なので、今、この件で追求がされてるのは、別の意図なのかなー、思ってるんだよね。
ドヤ顔で流用資料から透かしを消そうとした、なんて言わないで欲しい。透かしは無断借用防止のためのものだしコンプラゼロ感覚にびっくり。
「ニュージーランド男子」ってYouTubeチャンネル
ニュージーランドの男の人が日本を応援してくれてる
そのニュージーランド男子でも日本の危機を一生懸命訴えてくれてる
日本人じゃないのに(T-T)
他国からもおかしいと言われてるのに
日本は政治家に殺される
河野太郎のもとで調査したら意味ないだろ（笑）
自然エネルギー財団のマークだけのページにもロゴ付いてたからな。資料を転用しただけではない、中国国営企業のパソコンで作成された資料だったらしい。コイツは中国のスパイだろ。
日本のマスゴミも中国の工作活動に加担してるからまともな報道なんて出来ないよ。
大阪のメガソーラーの話しと思いました。
日本の根幹に関わる大問題 裏金どころではない❗
アジアスーパーグリッド構想ってフランスのエネルギー政策と一緒で他国からエネルギーを買って自国はＣＯ2削減が出来てますって言いたいわけかな、愚か
経団連の匂いがするな
それと河野大臣・大林ミカ氏から国家機密が流出してるのかどうかを早く調査しないと証拠隠滅されちゃうぞ
国の中枢が汚染されている、国民が声をあげて行動して変えてくしかない
河野親子
終わりだよこの後進国
中国共産党は日本国家の情報収集が可能。かつ日本のエネルギー政策をコントロールしている。更に、河野自信をもコントロールされている。牛耳られている。怖い自然エネルギー財団は日本を中国に売ろうとしている。日本を中国共産党の属国にしないでほしい。
「中国の資料そのままコピペして引っ張ってきたら映っちゃいました」と言うけど、いい資料と図だからと引用も何も書かずにコピペしてくるのは剽窃なんですよね…
よくもまぁ臆面もなく…
ケアレスミスで終わりにしないで！
全ての国の政策に関わるメンバーには、絶対に反日の企業や人を入れないよう、事前に徹底的に調査をしてほしい。
また、早急にスパイ防止法の制定を希望。
日本のスパイは中国に来るな!!!
外務省から金貰ってる東京大学の教授に聞いてどうする
東大は左翼だぞ
完全に中国とヌプヌプだな
太郎
「次の質問どうぞ💢」
資料として配布されれば、影響がある。河野太郎を更迭する。
他人の資料を無断転載。
”共犯者”（河野大臣）に調査させるって意味ないだろう。
河野太郎の元秘書がソフトバンクのエネルギー関連団体にメンバーだったり、ズブズブの関係になっている。
あまり嫌中の俺を怒らせるなよ💢
中国に金使いまくってるからな
日本企業に使おうよ
利権とか、賄賂とか、昔から中国と友達なの分かってたけど証拠は初めてなのかもね
どんな言い訳しても繋がってる証拠はたんまりある
河野、国民舐めるのもいい加減にしろよ！
さっさと大臣も議員も辞めろよ！
病気で言うなら、日本国政府が外国勢ウィルスに感染したようなもの。しかも一番画面表示などに注視しなければならないデジタル相大臣が、「管轄外。」と、一言で逃れようとするのは、あまりにも杜撰な法「規制」大臣。
ド管轄下。
一匹見たら百匹いると思え
有識者会議は全部洗ったほうがいい
可能性も含め他国の影響下にある様な人物調べる制度やスパイ防止法がない事自体が大問題でしょう。
このANNニュースもどれだけ危険でヤバイ事なのかボカしてる。これでは国民に伝わらない。
仮に干渉されていたにしろロゴなんてつかんやろ。