【東京ホンマもん教室】国家滅亡！首都直下地震で被害1000兆円（3月23日放送）

【東京ホンマもん教室】国家滅亡！首都直下地震で被害1000兆円（3月23日放送）

[音楽] おはようございます東京本門教室藤井サ ですアシスタントの村山千代ですこの番組 ではSNS前世の時代玉石校のニュース から真実を見抜く本馬門の視点をお届けし ていきます先生独木学会の発表があったあ そうなんですよあのねえっとまから 申し上げますとこういう報告書ま今年度の まちょっと長いですけど国土強靭化定量的 脆弱性評価報告書中間取りまとめていうの が出たんですけどまこれ何を言ってる かっていうとねあの首都直家地震が起こっ たりめっちゃでかい台風が東京とか大阪と か来た時にどれぐらいの被害が出るかって いうのもうあの土木学1年半かけて分析し た内容を公表したんですであのこの番組の ホストやらせていいてる え藤がですねこの委員会の座長を務めて おりましておでこの内容もせっかくなんで あのついこないだあの記者会見やりまして ひょっとしたらこのニュースであの首都 直家地震が来ると1000兆の被害があ るっていうもすでにニューースとか新聞で 読まれた方いるかもしれないですけどま せっかくこちらの番組の機会もねござい ますのでそのスタッフの皆さんとも相談し てまぜひこの内容をですねうん体験はこう 記者の方に説明するような感じでやりまし たんでぜひ一般の方にええどれぐらい やばいことなってんのかとああこれあの やばいでしてこ学会できやる時そんな言え ないのでえホロもめちゃめちゃですわとか て言たらなんやこいつってなりますから ホマも教室ではその一般の方にこう分かり やすくこう噛み砕いてこのどれぐらい やばくなっててで台風1発でも相当 むちゃくちゃなるんですようんうんだから ねあと洪水とかね荒川とか氾濫したりとか はいもうそれをねもうこの学者の先生方 いろんな学者の先生方と一緒にですね まとめた内容があるのでこれを今日はね たっぷり時間お届けしたいなと思ってい ますはいということで今回のテーマは こちらです国家滅亡首直下地震で被害 1000兆円CMなとたっぷりと伺って いき ます今回のテーマは国家滅亡首都直下地震 で被害1000兆円ですまずは3月14日 に行われました土木学会の記者発表の模様 をご覧 ください藤井先生の所属する土木学会は3 月14日記者会見を開き首都直家地震に ついて被害の水計が10001兆員に登る と発表しました土木学会は6年前の報告書 でと直下地震の経済被害を731と想定し

ていましたが回改めて計算したところ 1兆円になったということ ですただし対策に2兆円以上じれば経済 被害額をおよそ4割減らすことができると 指摘をしてい ます先生首都直家自身の被害が 1000兆円に登るとのことでしたが我々 はこの現実にどのように向き合っていけば ようのでしょうかそうなんですよねあの この報告書今ご覧いただいたその報告書の 内容ね前半はそのこのま素の状態で今ま まさに今日例えば首都直下地震が起こっ たり超巨大台風が来た時にどれぐらいの 被害が起こるのかっていうのをこれもあの 1年半今回の計算で1年半ま実際2018 年の時も17年から計算してるのでもうも 随分ですよねえっとま6年7年間ずっと色 といろんな研究を重ねてきて今回改めて まとめたっていうことになってるんですが ま前半はどれぐらい今のこの素の状態で やばい状態になるのかっていうことやって その後にですね土木学会として例えばその 堤防をしっかり作るとかうあるいはその 避難道路をしっかり作っておくとか例えば ノ半島の地震なんかでも道路がしっかり 繋がってれば孤立することがなくもっと 多くの方が救えたんじゃないかっていう話 していましたですけどまそういう観点で ですねあのきちんとしたインフラ投資を ちゃんとしていてでかつこういうビルとか も最低限のあの耐震補強とかをやってい たらどれぐらい被害が縮減できるのか被害 はどこまで0に近づけることができるの かっていうことをまとめた内容になってる んですはいまずこちらの表紙からご覧 いただければと思うんですけどえっと ちょっと長たらしい名前ですけど国土強靭 化定量的脆弱性評価報告書ってあります けど国土強靭化っていうのは今政府がやっ てる安倍内閣の時から始まっているう 大きな災害に対して国がつうんないよに人 な国にしていくていうのを人かって言って て国家レベルの巨大災害にこう対応し ようってのが国土狂人化っていうものなん です今回中間取りまとめになってるのは あの今回あの首都直家地震と南海トラ地震 と大型高しと大型洪水を評価しようとして たしてるんですけどはい南海トラ自身はね 今ちょうど内閣府が再計算をしててうんで どれぐらいものが潰れるのかっていうの まだねさ これねあの半島自身がなければあの1月に は公表されてる予定だったんですけど今 内閣府の防災部隊が野半島に全部注力され てるので南トラ自身の計算結果ってまだ

公表されてない段階なのでで我々政府が 公表した外力って言いますけどその被害 データに基づいて経済の計算をするという ことを基本にしているのでま何回トラフ 自身に関してまたちょっと公表された時に 公表しようと政府が公した時に公用しよて ことでま今回その南関トラフ地震以外を まとめた中間取りまとめということになっ ていますはいでねま委員会のメンバーが こういう先ほど少しご紹介しましたです けどあの私がこれ小委員長でやらして いただいてこの委員会の取りまとめをして で福井省長が小池先生っていうねあの経 インフラに関する経済効果に関するも日本 のも代表する研究者経済の研究者になって えで小池先生にえ副座長やっていただいて あとそれからねあの学会の先生方でこの中 でもね特にその岡谷先生とかそれから森 先生っていうのは公安の専門の方ででそれ からえ戸田先生っていうのはあの河川の 専門の方でで僕とかあの川田先生とかって いうのはま道路の専門家で地震の国土教師 が全体の専門家だったりとかしてこれ専門 家のその土木学会におられる実際にこう 計算をやることができる技術そのを持った あのその知識を持った教授の先生方に委員 になっていただくと同時にであの コンサルタントで実際にそういう計算を やっているう技術者の皆さん方にも土部 学会のメンバーでおられたのであのま是非 入っていただきたいということでこういう あの脆弱性評価を定量的にやる上で僕が 考えられる最前の皆さんにこう入って いただいてめていますでかつねこの計算 結果というのは今回初めて行ったんでは なくて先ほどちらっと申し上げましたけど 2018年に大石久さんていう方が道北 学会の会長やっておられた時に同じ趣旨で え特にその国難だとうん首都直家地震とか 南海トラ自身とかそれが起こった時に定量 的に評価しないといけないじゃないかって いうことを大会長がおっしゃられてじゃあ やりましょうっていうことでそん時僕が 幹事長っていう立場でえっと中村秀先生 ってが委員長でで僕が幹事長で計算を全体 をこう取りまとめながらモデルシステムを 作ったんですようんでその時2018年に 公表したんですけどそれからですね いろんなデータが入ってきてあの実は台風 はもっと大きい可能性があるとか高塩は このパターンできたらもっとひくなると かっていうこれあの我々専門用語で想定 外力って言いますけど新しい想定外力が 価格的にいろんな提案されてきたとえで さらにそれと同時にですねあの

東日本大震災が起こってか10年以上今 経ってるじゃないですかか2018年の これ入手可能なデータってまだ数年部の データしかなかったので実はその計算を する時に阪神大路大震災のデータに基づい て計算してたんですよでも本当は南海 トラフとか首直下地震って阪神山路よりも 規模感としてえ東日本大震災のが近いじゃ ないですかだから東日本大震災のデータを 活用して改めて再計算しようとでそれから この5年の間にあの色々なあの学術論文も 公表されて新しいモデルとかも出てきたの でその最新の技術と最新のデータに基づい たらこの2018年の結果とまた違う状況 が生まれてくるんじゃないかということで えやっぱりも5年も経ったんで改めて計算 しましょうてことで我々またメンバーを 集めてそん時の技術者こ集めて同じ メンバーなんですけどうんでそん中でも 特にこう精鋭を集めるような格好で特に 実際に計算できる方を集めてで委員会で 計算をしましたとまずの結果をねざっとご 表ご紹介しましょうこれあのに書いてある 非常に硬い表なのでちょっと見づらい表で はあるんですがえまずねこれあの地震津波 の結果これは南海トラフと首長かそれから 東京大阪名古屋の高塩うんそれから全国の 洪水この3つの項目について計算を行った んですねで南関トラフはあの黒丸になって ますけどこれまだあの政府があの想定外力 の最新版をあの公表していないのちょっと 黒丸になってるんですがまずね直人からご 説明しますとえっとまずね資産が47万円 被害があるというのはこれはねあの内閣府 が計算してるんですよこう地震がこうやっ て揺れたらいろんな建物潰れますよと インフラ潰れますよとそれがこういう風に 破壊しれてその破壊されたものの金額の 総理が47兆ですよっていうのが出てて これを我々が作ったモデルシステムの中に こう入れてインプットしてほでどういう ことになるかっていうのを計算するとです ねうん954兆の経済被害ああこれはね イメージで言うとねこうなんですねまずね えっと地震が起こると起こった初年度に えっとズドンとGDPが減るこれ我々の 所得が減るわけですよそれこそ今の半島 地震ののの皆さんとかこうなってたし 東日本大震災がった2011年とかズドン とこうう所得が減るわけですよだって働け ないからストップしますもんね それがねだん回復していくんですでねこの 回復のカーブを東日本大震災のデータ10 年分あるからおよそ分かったので 東日本大震災のこう回復のカーブうんを

使ってこれを今推計してるんですけどそれ に基づいて首長か自治のカーブをこう求め たんですけどやっぱりね元に戻るの20年 ぐらいかかるんですでこの怪談上っていう のがこ2018年の報告書でえこれはあの 阪神子大震災のGDPのの推移がま大体 こんな感じなったんですけどやっぱりね あの東日本大震災だともっとこうゆっくり とこう戻っていく感じになるんですねで1 年目にこんだけ何長円か毀損してこれで初 年度でこれ10数%ですから10%で50 兆ですから初年度目に60兆とか70兆の 被害が出てえ2年度目にそれがちょっと 50兆ぐらいになっててこだんだん減って いくんだけどずっと残るじゃないですか ですからこの面積の分が経済被害なんです よでこれがね 954兆でこれ2018年の報告書の時に は大体これ700兆ぐらいだったので やっぱりね最新のデータ東日本大震災の データを使うとやっぱこれこれ拡大する だろうということがま出てきたわけですよ でこれ2つ合わせるとこれ 1兆円という数字になるんですねですから このままだったらま滅亡と言ってもしょう がないね生活できなくなっちゃいます うんだからこのビルとかもどうなってるか わかんないしここにいるスタッフも皆さん もご家族がどれだけだご自身がどれだけ来 てるか分からないしご家族がこちょっと皆 さんご覧ならけどスタッフここ10数目 ぐらいいんのかなもう皆さん1人1人の 人生の問題で今ご覧になってるテレビを ご覧になってる東京の方人の方は本当に うんご自身の命もそうだしご家族もそうだ し仮命が助かっても今皆さんがお住まいの その建物がの半島のように潰れてるかも しれないし皆さんが無事で建物無事でも 職場がボロボロになってるかもしれないし 職場が生き残ってたとしても取引先が潰れ てしまえば会社が倒産するかもしれない それを計算すると954って数字が出て くるんですよだからこれはねあの954兆 って言われてもふんって感じですけど具体 的に言うと皆さんの暮らし皆さんの仕事 特にこれ東京MXテレビですからこのうん これご覧の皆さんがどうなるかってことな んですよでさらにこれYouTubeを ご覧の皆さんだったら全国におられるじゃ ないですかそしたら何かトジ今回ちょっと 計算できてないですけど東京湾伊勢湾大阪 湾っていうのでものすごいでっかい台風が 来たら合計で100兆円から200兆円弱 の被害が出るんですよふでねこれがどれ ぐらいの規模なのかってことなんですけど

東日本大震災の時の資産被害って内閣付は 10兆円と計算してますだから東4大震災 よりも首都直下地士の方がちっちゃいです けどエリアがでもとてつもない都市施設が あるじゃないですか生産施設がはいだから 内閣府はだから東あの原発事故のあった あのマグニチュード9のもう500m 600kmのあのエリアが大被災を受けた あの地震の5倍の資産が既存すると計算し てるわけですよほいで今新たな改めて データで分かってるのはあの東日本大震災 でで6.8の所得が失われてるんですよ 経済被害が起こってるって分かってるん ですよだこれね6倍ぐらいっていうことな んですねうんでちなみにこれ2018年は 何回トラを地震も計算してるんですけど 我々その比率っていうのはこれ170で これ何が計算してるものですけどそのまあ 6倍の108兆円なんですけどやっぱり6 倍なんですよだから決してね我々の計算 っていうのはね高等向けなものじゃなくて あの過去の実績ときっちりやってるところ があるですこれたまたまですよ6倍とか 6.2倍とかでね今申し上げた首都直下 地震っていうのは14倍になるんですよ これで非常に高いんですけどええこれね この東日本大震災で6倍ってことはだから 経済の中心地区ではないじゃないですか じゃないですか少なくともでもうんはい 日本のエンジンじゃないですか人ってえだ そこがねドーンとね50兆円分ぶっ飛んで しまうとその波及っていうはね その東日本大震災の2倍どころで済まない んですよだから14倍っていう計算結果に これまとか19倍とかという計算結果に これまなってるっていうことなですねです から決してね今申し上げたこの2つ足て 1000兆っていうのはねあの我々 いろんな角度からこの数字確認しました けどいやほんまにこれこれ行くよなと うーんうんで巨大高が起こったら年が すっごく破壊されるのでこれ100兆って ことはこれ東4大震災よりもでかい被害 ってことですええ台風一発で千年に1回の 千年に1回の東日本大震災をはかに上回る 被害が東京や大阪や名古屋に訪れ るっていうことが分かってるんですこれ また後でご紹介しますけどはいこの水被害 はねちょっとまだ過小評価じゃないかと僕 らまだ受かってただどれぐらい課題なの かっていうところの確たる証拠がないので 今これぐらいの数字にしてますけどこれ おそらくこれが加減地で本当だったら数百 兆うんだ首都が破壊されるってとてつも ないことになりますからで洪水に関しても

まいろんなとこで洪水が起こると100兆 とか200兆とかって被害が出 るっていうのが出てますからでこれ全国 109水計で計算していますからこれはね 決して東京以外の方はこれ安心安心って話 じゃないっていうことですうんうんこの 内容の詳細はまた後半さらにお話したいと 思いますうんはい首都に経済が密集してる じゃないですかストップするってことは 日本全体の経済が止まってしまうことです もんねまそうです東京と関係のない ビジネスを探す方が難しいねうんあの2次 産業3時産業だったからねええ国家滅亡首 直下地震で被害1000兆円後半では防災 投資の重要性と緊縮財政派の義満に迫り ます今回のゲストは元内閣産業として藤井 先生と共に安倍のミクを支えた本田越郎 さん今回はアベノミクスと消費税増税から 議論が始まりますやっぱりあの財政ま私も 財政についてよく安倍さんと議論したん ですけど財政についてやっぱり2つ大きな 問題があって1つは消費税増税の タイミングですねあもういかにも悪いとで 最初5%から8%に消費税を上げたんです けどそれがまさにアノミックスを始めた 翌年だったんですねそうです14年4月 そうですでいくらなんでもそんなに短期間 にアベノミクスの効果が出るわけがない これは絶対に延期してほしいということを ずっと安倍さんに申し上げていたんです けどま私だけじゃなくていろんな人が おっしゃってましたで安倍さんもよくその 理由は分かってるしえ今あげたらどうなる かということは理解されておられたんです けどいかせ消費税増税法というのが安倍 さんが総理になる年ですねん 月ぐに合公明党自民党民主党の合で法律が できちゃったんですね法律ができちゃった ものをえ行政の長である総理大臣とはいえ 簡単にひっくり返すわけにいかないとその うちに財務省からものすごいプレッシャー が来てこれをやらないと日本は財政危機に 陥る日本は財政破綻になるという プレッシャーがあってで安倍さんも非常に 悩み抜いた逆単純に延うんというのは やっぱ無理だということをおっしゃったの でま私が出したアイデアは毎年1%ずつ5 年間にわたって5%から678910と いう風にちょっとずつ上げていけばえ消費 者はまちょっと変な言い方しますけど気が つかないと気がつかない間にちょっとずつ 上がってるとそれがインフレによるものな のか税によるものなのかの区別があんまり つかないとそうするとインフレ期がやうん インフレ期待が起こってインフレ事態に

対するま体制というかインフレを 受け入れようという風なマインドができて くる可能性もなきにしもあらずということ も議論しましたまミティーとするためには もう区の策としてはそれもありえるんじゃ ないかとそうもっと極端に言えばですね 毎年0.5ずつ上げれば10年かかって 5%上がるんですね0.5上がっても みんなわからないですねこれむしろね僕 最近あのいろんなところでえ申し上げてる んですけどうんうん上昇率以下の増税で 消費税増税であれば吸収できるはずなうん そうそうそうヨーロッパみんなそうなん ですようんだからこう賃金が伸びてない時 に3%も増税しちゃうとそれはデフレに なってしまうんですよねですからそういう 意味で毎年1%ずつ賃金がま1%程度ずつ ならアベノミクスの力であん時は伸びてる 伸びていくはずですからその時に0.5ず だった乗り越えることが不可能ではなかっ たはずなんですよお本先生からご覧になっ てまあの岸内閣の経済政策についてどう いうような初見を持ちか是非お聞かせ いただければと思いますがうん全理念が ないんじゃないですねあの新しい資本主義 なんてこと全然新しくない です間違った資本主義じゃないかと時々 思うことがあるんですがあの多分1番最初 に岸田さんが総理になっておっしゃった 新しい資本主義っというのは多分岸田さん 勘違いされたと思うんですけど所得倍増 計画なんですよねそれ言ってましからね 自分でおしゃってます多分池田さんのこと をイメージさんだと思うですところが こんなデフレの中に所得場合になるわけが ないですデフレ放置してねそのうちに だんだん言い方が変わってきて金融所得 倍増計画になっうんもう藤井サと藤井サと 文藤ふぐらい違いますからね金融所得に 徐々に言い方が変わってきてねでま金融 所得だけだと今かなりゼロ原理に近いので まちょっと上がったらすぐ倍になるから不 可能ではないうんでえでもそういう定義を すると全然迫力ないので最近もっぱら言っ てんのはえAIね人工知能をいかにえ発展 させるために財政を使うかと ロボティックスロボットをうまく使うか 人口減少のもでその労働力を確保するため にはまあの移民だといろんな問題が生じて くるのでロボットをやると文化中立でいい じゃないかとうんでそういうなんていうか 三業インフラにお金を使いましょうそれ からディジタルトランスフォーメーション ですねそれからグリーンうんメーション 地球温暖化対策と私は地球温暖化問題っと

いうのは会議的なんですけどあのいろんな 企業の産業のインフラにお金を使い ましょうそこをあの非常に重点的に おっしゃってるんでそれは別に私は間違っ てないと思いますうんそうですそれそれで 進めればいい進めればいいとただし問題な のは個別の産業あるいは個別の商品これに 集中的に補助金を出すのは消費者の選択の 自由を奪うんですね例えば電気自動車もう 補助の塊ですよねなんでEVが売れるのか 安いからなんで安いの補助金が入ってる からですねで中国は生産補助金輸出補助金 補助金だらけ世界中にEV売りまくってる 日本の自動車メーカーを負けずとして 頑張ろうとしてるからま政府も補助金出し てるでも消費者が決める問題は自分は 例えばあハイブリッドのね日本の来年期間 のうん 買電気動車を買うかこれは消費者の選択の 自由なんですねですからあの電気自動車 なんかねあれ充電するのに4時間5時間 かかって300kmも走らないんですよだ からその辺の買物するにはいいですよ新宿 に買物するのはいいけどこれで遠出でき ないんですよねでガソリンスタンドにも まだ電気のコンセントあんまりないし マンションにもコンセントそんなないし ものすごい不便なんですねそういった点を 消費者の選択にれないとうんうんうんあの 記さんという人は走り出したら方向性よく わからないので止まら ないなんかやってしまうんですねそうなん ですそ不安です岸内閣はまあるし経済対策 をやってで賃上げを行って目指してそれで 実質賃金を上げるんだと物価上昇率を 上回るようにするんだとこうおっしゃっ てるわけですけどまどうもそのコスト プッシュインフレという原因で今輸入価格 が上がってきてインフレになっていててで 通常のインフレえデマンドプうんとは違う ていうことちゃんと分かってやっ てらっしゃるのかどうかってのがよく わからないところなんですがうんその2つ はさすがに分かってると思いますけどね ただあの正しい処方箋をかけるかどうか ですよねそこはねちょっと疑問なんです そこはあの一冊本をねその辺りでまとめ たりとかしてたところですけども内閣それ ちゃんとできてるんですそうそれがね非常 に不安でえ要すにブレンがいないんですよ ねま倍安倍内閣の時はこの2人まうん自分 のこと言って縮ですけどあのいんね 素晴らしいがいました浜田先生も いらっしゃったしね谷口智彦さんもいたし いろんなあのブレンがいてまあの総理から

もザバにねフランクに相談を受けました ところが田さんのブレーンっ てうん木原君だけねなんかそういう風に 見えます見えるんですよ見えますねうんだ から役所のね言いなりになっちゃってる ような気がするだからんビジョンってね 言葉はありますけど一体何というのがね 見えてこないだから例えばあのディマンド プルとコストプシュはさすがに分かってる と思うんだけど我々が目指してるのは ディマンドプルで賃に上がってきて消費 成功がそれに反映されて物価上がってくる とそれを目指してるのはそこは分かると 思うんだけどじゃあどうやって消費成功 上げるか賃金上げるかとその処方戦が うまくかけないだからあの企業が少しでも 賃金上げた場にうんその法人法人税から 引いてあげるとかね税が控除してあげると かそういう手先のことしか考えないそう じゃないですようんうんうんそうじゃない です企業が賃金を上げるためには需要釣果 国内の総需要をぐっと上げて供給力を 上回る需要を上げてくると企業はそこで 考えるんですよねこんなに人手不足になっ てるとこんなに需要があるんだとだ賃金 上げて優秀な人を取ろうとするんですよで 設備投資に回そうとするんですよねなんで そこうん いわば高圧経済を作ってそのために金融 緩和をちゃんと継続をしてで消費税は減税 をしま社会保険料なんかも下げてで処分 所得を上げつつそれであの必要な政策に 対して需要を喪失感じで喪失するともこれ だけやればそうもうで望むなくはその コストプッシュインフレなんですから輸入 価格についての補助金は計し たりがやってるよううん凍と消費税の税と か税も復活すればいいればいいんですよね そうやって価格を下げて下がった分 引き上げるための高圧経済を上げてでかつ どれぐらいインフレになるかっていうのを ちゃんとマクロ経済軽量分析をすればいい わけですからでしかもPDCAでこういう 政策やってどうなったか見ながらそれあ こう緩めたり縮めたりこう調整していけば これも1年2年で実質賃金確実に上がり ますからねそうですこれそうなんです簡単 な話 をですもうちっちゃなことばっかりやって んですよねうんいやそうなんですよね残念 ながらえそこを是非ねあの岸田総理には 頑張っていただきたいあるいはまこれから 今裏金問題なんかもねあってその曲が不安 定化していますからま選挙がどうなるか わからないっていうところもありますし

うんえその辺り先生期待される政治家の方 とかおられいやいやもうお藤井先生のふさ のね大先輩というか先輩と言ったられじゃ いや私はもう高一さんにずわり申し上げて 高さんにさんにはここに3回座って いただいてますけれども尚活の特別番組で 座っていただいてますけどもやっぱ彼女 あの総線に出られた時の文春文芸順ですね で書かれた政策論を書かれたんですけど その一丁道番地にプライマリーバランス率 は現時点によっては凍結するとで凍結をし た上でこれとこれとこれとこれ 必要業は何論考えデフレを脱却してで財政 率というものもしる後にしっかりと守って いくとこれ決してあのプライマリー バランスを永遠になくすとまで彼女は言っ ていなくて成長するまでの間の限定訴して やるていうようなことおっしゃっててここ まで踏み込んだあの総裁候補の政策論って いうの僕いなかったないやもうミの政策 のみならずね経済安全保障それから国防の 安全保障本来の社会保障もう全ての政策に おいてえ一等抜きに出てる方がうんあ やっぱり高一さんですしそうですねそも私 も全くそう思いますですねえあの方に 変わる人はもうちょっと見当たらないうん うん今なかなかね今安倍さんなき後を 考えるとうんえそうなんですよねま野党も ね頑張ってもらいたいところですけど民 消費ねながらなんか引っ込めたりとかし たりしてこうどうもまとまらないところも ありますからえ私は最近ね消費税の中で 食料品にかかる消費税については非課税に してほしいというとず言ってるんです イギリスそイギリスの式なんですそうです えあの次原措置にするとま色々駆け込み 需要とかまた色々アプタンがありますので え食料品についてはもう引でいじゃない そう言っちゃうとそれありますよねえその 代わり通常のま贅沢品も含めてね通常の 物品は今10%うん うんあ場合によってはねですからあの食料 品プラスま生活質品というものについてま これあのそう様々な調整が必要ですけれど もそういったところが何かということを 決めてでそこで格差をつけていくあの差を つけていくってのこれはヨーロッパでそう していますからねそうそうそうするとね やっぱりあの内閣あるいは政府のビジョン がよく国民にわかるですこの内閣は一体何 を目指してるのかやっぱり国民の豊かな 生活そからうんに対する夢フロンティア ですよねそういうものに対するチャレンジ 精神を政府がしするんだというビジョンが 見えてくるんですうんうんそう今の岸田

さんは何をしたいのかよく見えないとそう ですねま何をしてるか分かるようにして もらいたいとはまず申し上げますけれども もしもそう見せてくれないんだったらじゃ 次の方にちゃんと頑張っていただくも しょうがなくなりますからま高橋さん初め ですねそういった先生方に頑張ってもらう ししょうがないことだそうそういう中でこ 政策競争がね民党のうんでもあるいは自民 党の野党の中でもうでもこうそういう競争 が起こってくればですね切磋琢磨してより 国民のための政策が議論されて実現して くってことになるでしょうからねうんうん うんそうですよねそういう正極になって もらいたいですねなってほしいですねうん いやなんか安倍鑑定ってすごいうるさい ような感じでり喋りまくってるんじゃない か安倍さんは本当に時間良く取ってくれ ましたよねそうですねこれ忙しかったらま ちょっと15分とかありますけどあの後ろ にア入れない うん時半とずっと議論してうんうんで本当 に何度も質問されましこれどうなっての君 ちょっとこれ調べてきてくれとかま色々 ありましたですよねうんでま僕らじゃなく てもいいんですけど誰かがそういうことを やってればいいんですけどいないんだっ たらねそれも僕はいいですけど本田さんは もすぐ入っていただい ていいえいえやっぱりねサードオピニオン ていうかセカンドオピニオンいん意をね うん 財務書とかねこの厚生労働省とか特定の 政府部門からの意見があの視されすぎてる んですねいろんな意見があるのでそうで やっぱりあの聞いてほしい今顧問やって おられますけれども積極財政議の顧問と やっておらますけどやっぱり本来のその 議員内閣性3分立の議員内閣性の政という もうん緊張感ある格好で適切に回していく ためには党が強くないとだめですよねそう 党がしっかりと政策を勉強してで政府に 対して物申すでここはやっぱりその財務省 なり計算省なり厚労省なりが直接はま情報 を提供するにしてもやっぱり党がちゃんと 考えるっていうのがま大事ですからうん そういう意味での適正な民主主義という ものそうなんですよねいや今の裏金問題 いわゆる裏問題もね何が本当の問題なの かってのはよく見えなくなってしまって元 ははいあのあるいは偽が問題だったんだ けど突然派閥の問題になっちゃって今関係 然の問題になっちゃってど問題あれは やっぱりそれこそ本来だったら政治規制の 政治資金規制法で禁止されてる利益相反の

団体とか外国の団体とかそういったところ から献金間のパケの19万円のか100 みたいなものがずっと買っていることで 政治が歪められていくというところに問題 の本あるわですけどうんバランスができて なかったことでねうんとかなんですけどね うんそういう意味でも日本の政治は本当に 改善すべき点は山のようにほんとそうです ねまこれをきっかけにいやもう政治家が えりをたして国民の護国民にハを垂れて ほしいですねで本田先生にこれから ますますご活躍いただいあ先生に頑張って いまたぜひあの飯行きましょう飲みに行き ましょうまた是非よろしくお願いします はいよろしくお願いしますあのこれはあの 是非今日が最後ではなくて2回目3回目に は本田さんには是非状況が変わるたびにご 意見版をとてお伺いしたいと思いますこれ からもどうぞよろしくお願いじゃどうも ありがとうござい まし1000兆円を超える被害が想定さ れる日本を襲う自然災害土木の専門家藤井 先生が訴える国家としての対策とは 12兆円かけておけば147100% 少なくそれ以下の洪水だったら被害ゼなん です今回は国家滅亡首都直下地震で被害 1000兆円というテーマでお話を伺って います先生我々日本人はこの災害に備える べくどのような対策をなすべきなん でしょうかまずねあの分かりやすいところ から申し上げると洪水は川の水面がずっと こう大雨降って上がってきてで超えるん ですよねその堤防をええで超えちゃったら こっち側っていうのがねだんだん壊れて いくんですようで壊れてってある程度まで 壊れたらバサってこう壊れて例えば対空 19号が来た時は全国で144箇所で堤防 が発展したんですようだから水が超えると まある程度超えるともうこれ発展すると 思わんとしょうがないですで発展すると どうなるかって言うと川の水が全部出 ちゃうんですよねええで皆さんまこの辺と かでもそうこの辺はちょっと違うかなま 荒川ととかトガとかのところて水面の方が 地面よりも高いんですよねうんうんうん うんだからこ結界すると全部湖になるわけ ですよはい特に大阪とかだと0mが いっぱいありますし荒川とかでもそういう とこいっぱいありますから洪水以外って とてつもないんですけどうんうんうん堤防 しっかり作っとけばいいんですよあとダム を作って水の水を下げるとか水を溜める ため息を作るとか水水を下げたり高さが こう堤防作ったりってことで100% 防げるで同じ理屈で高しをも防げるわけ

ですよねで地震対策はどうしたらいい かっていうとねこれはまず1つはう被害の 1つが公案が潰れてえ活動が経済活動でき なくなるから公安をしっかりと耐震補強し ておくうんうんうんこれね公案って言っ たらね あの岩壁だけ思う方多いと思うんですけど これあの我々専門家っというか行政的には 公安って言ったら公案エリア全体なんです ようんそのコンビナートとかも公案の施設 えなんですよでそういうところ東京湾って 基本的に全部公案になってるんですよその 東京湾のとこずっと埋立て地とかになっ てるじゃないですかあそこ全部ねその 埋立て地のところとかこう流動化しやすく て液状化しやすいあ液晶化しやすいんです よえでその液晶化対策っていうのを しっかりやってで五眼をしっかり作って これをねやるとこれあの公案の経済被害 っていうのは限りなく0に近づけることが できますうんうんでそれからねあのこう いう建物を対象補強するんですが例えば ここの保有者って僕誰かわかんないです けど政府じゃないですよねはいなからこれ 民間投資で強くしてもらわなあかんですよ うんうんそこ補助金とかある程度出したり とかできますけどまず皆さんがご自身の家 を耐震補強を最低限やってで基準は古い旧 耐心っていうのは今回でもノト半島地震で も80%壊れてますええだから新体であれ ばその壊れるて1/2どころが1/3とか 1/4になるんですうんうんだから古い 立てた古く立ててそのまま残ってる家特に 80年代以前とかもものすごい危ないです で2000年前でもちょっと危ないですて いうかまあまあ危ないですだからあの 2000年今の2024年の基準っていう のがあるのでそれでしっかりとね対象補強 してもらうことこれでね大体被害っていう のはま10%ぐらいは軽減することができ ますもう全部がやればええでそれからから ねでもこれよりもっと効果的なのがね実は ね道路の対策なんですよへえ今回ノト半島 の被害を地震のね被害を拡大したの高速 道路が通っていないことであるうんはいっ ていうのはこの番組でもやったじゃない ですかはいあのまず簡単なところから 申し上げると孤立しないのですぐ助けれ るっていうのはありますけどうんうん えでそれに加えてねあの首都圏の場合はね 道路が壊れると経済活動ができないんです ようん補でどんだけ民間で対補強してても そのテレビ作っても運べないじゃないです かネジ作ってもバネ作っても運べないじゃ ないですかお店空いててもお客さん来れ

ないじゃないですかうんうんだからねうん その首都圏ってねもうこれから首長かちに なったらもう瓦礫の山みたいな状況になり ますからあの要するにB29が来たとかね あと関東大震災の写真って白黒であるじゃ ないですかあれをイメージしてください うんであれよりは耐震補強されてはいると はいええ弱い建物がいっぱい残ってます からでさらにものすごい強いのが来たらあ もうとてもなく破壊されますからうんそう なるとおも孤立しちゃうんですよそしたら 経済活動できないんだけどすっごい強い 高速道路をちゃんと作っておいたりおく ことそれからあの大事な緊急輸送道路って 国が指定してるんですけどそこの周辺の 電柱は地中化しておくとこれいいんですよ うんなんでかて言うと電柱って自信なった バタバタバタってなってもう通れなくなる んですよええこれ地中ってのすごく大事だ しで周辺の建物を耐震補強しておかないと ガラっと崩れて全然動けなくなるちょうど あのウクライナの戦争の時のイメージをし ていただいたらいいんじゃないかなと思い あの映像とか見たらしも全然車洗車は いけるかもしれないけど普通車いけない 状況になるんですよねだから電池の地中家 とそれから道路をしっかり作っておくこと それからね箸が落ちるととてつもなく被害 が長引くんですよだからその急避難道路 って指定されてるとこの橋ここだけはね やっぱりね基本壊れないような構造って 一応あるのでええそちゃんとこう強くして おくということをねちゃんとやっておけば どれぐらい被害が軽減できるかっていうの を計算したんですよはいこれがね計算結果 なんですけど今言った話をやるだけでです よちゃんときっちりとやればえっと人直下 地震の被害は39減るんですよおお大きい で3009兆円の原効果があるんですよで そのために国がどれだけお金払わなあかん かっていうと21兆なんですよへえでこれ に比べたら安お思うじゃないですか先生 あの嫌いなお言葉かもしれませんけど コスパが コスパいやそうなんですこれあの我々は コスパというんではなくて大火を効果と 体用効果が高い政策だとか思うんですけど でねうん高勝対策はう多分5000億程度 あれば東京湾の高潮対策の膨張停てできる んですよそれを作っておけば7割ええ軽減 できるんですよきいですね大きいんですよ でその被害軽減額は39兆ですからうん コスパはいいいですねタヒを効果すっごい いいんですだからこんだけ僕ら損するんだ からいこれいやみんなでお金寄付して集め

てやろうぜぐらいの話ですようんうんうん うん今すやっの音でしかもそれ自分のも そうだし自分の子供とか孫が損するん でしょこれだってこれケチったらうんこん だけ保存はいしてしまうんだったらみんな で集めお金集めてやっとこうやてなるはず ですよ普通えええで同じことがこれあの 伊勢湾でも大阪湾でもま1.3兆とか 0.9兆で4割とか2割だ39兆2827 兆の原産効果があるっていう計算結果が出 てるわけですようんうんでさらにこれ ちょっと少々あのこれ計算のプロセスから こういう結果になってるんですが今回ね 洪水の計算にあたっては全国に109の 水計があるんですでこれは東京だけじゃ なくて全国北海道からもうずっと九州地方 まで全部こう入れてそれぞれの109水計 の河川が氾濫した時に戦後この時我々想定 したのが戦後最大洪水この今までで1番 でっかい洪水っていうのがま大雨があるん ですけどそれが起こった時にどれぐらいの 被害が出るかっていうのを1個ずつ計算し たんですよはいでそれを109個合計した んですうんうんそれがね147兆っていう ことなのでだから我が日本国家は戦後最大 の雨って全然あり得るわけでしょ70年間 であったんだからえええそれも今年はその 109のうちの1個か2個がま起こってて え過去最大とかっていつもニュース出る じゃないですかその109の間の1個か2 個がその戦後最大構図をいつも起こしてる わけですよでこの147円っていうのは それが全部起こった場合の合計値ですけど それはね最後で最大洪水に対応できる技術 っていうのはあるんですよ堤防を高くして ダムと作っとけばてそれをちゃんとやっ たら12兆円かかるんですよ109水計の ところで全部で12兆円かければ全部戦後 最大構図には耐えれるようにできるんです よだから逆に言うと12兆円かけておけば 147100%防げるんですようんま言い 方ですけどねこれを超えるとどうなるか ちょっと分からないところがありますけど 少なくとそれ以下の洪水だったら被害0な んですほであの全これ戦後最大洪水って いうのは実はあの変わってるんですよね今 温暖化でだから実はもっと大きくなってる 台風19号みたいなでかいやつなかった じゃないですかああいうのが今起こり得る のでそって気候変動も考慮した場合はま 257兆でそれにも対応しようと思った やっぱ40兆円ぐらいかかるっていうのが あるんですけどそれでも非常にん費用効果 非常に高いんですうん防災に対する投資で 経済被害が縮小できると解説する富先生

さらに財務省にとっても大きなメリットが 一体どういうことなのでしょうか防災投資 を選らなければ財政が悪化するんだから リスクを加味した上での財政健全化のため には防災投資が必要なんです よ先生番組の放送時間などの関係で残念 ながら取り上げなった情報がけるおすめの 配信コンテンツがあるんですよねはいあの 本も裏トークというコンテンツでねえ時間 の都合でカットされた部分やお話ししきれ なかった部分そんなところを インターネットでお話しさせていただいて いるんですねうんはいかなりディープな 内容もお話ししているんですかうんま実は そうなんですよあのもっとね深いところを お話ししておりますので是非それも合わせ てご覧いただけるとありがたいなと思っ てるんですねご興味ある方は是非東京本室 YouTubeの概要欄をご覧くださいえ そこでクリックしていただくとほんまも裏 トークの情報が出てまいりますので是非 ご覧くださいはい是非チェックして [音楽] ください首都直家自身の経済被害はなんと 1000兆円この国家滅亡の危機を 乗り切るために今必要な対策とはさらに 詳しく解説します今回の報告者2018年 と違ってね新しい計算結果も1つ公表し てるんですけどはい例えば首都直下時で 21兆のお金を投入する と税収がどれ自信が起ったら税収すごく 減るじゃないですかはい経済が悪くないか でも防災したら税収が減る量が減るじゃ ないですかうんうんうんだから増収になる んですよ防災交したらあ経済活動が止まら ないからそうそうだから21万円かけたら 14円の税増収効があるんですよおおだ 21兆かけてても14兆すぐ帰ってくれ もんですようんうんうんねでしかもこれ 入れてないけど21兆に対してすぐ消費税 とかかかりますからねはいこれ2兆ったら はいはいそんだこれの2兆円ぐらいすぐザ に入るわけですよ言ってみたら言ってみ たらその消費性ゴミ価格で計算してます からはいだからそれ入れと16兆とかこま まあでも細かいこと言てま14丁うんうん でも今回これだけじゃなくてね復興費圧縮 効果って計算してですはいこれ何かって 言ったらね首都直下地震が起こる と復興費の値を計算してるんですよその後 に353兆の復興費がかかるだろうと我々 は今回推計しましたうんで税収は36兆 減るだろうとだから2つ合わして地震が 起こると財務省は 3989兆の財政赤字拡大になるんですよ

だから財務省が財布ばっかり見てるややっ たとしましょ そ自信がかったら389なくなったやんけ どうしてくれんねんてことなんです うんうんでそれを我々はあじゃあ防災投資 で守ってあげましょうとだ財務省を守って あげるって話も含まれてるわけだって財務 省だって実は日本国民なんですからうん 当たり前じゃないですか日本政府の組織な んだから反射組織ではんでもなくて日本 政府なんだからだから国土狂人家の防災 対象者でもあるんですようんでそれでこの 389兆がどんだけ安くなるのを計算し たら2兆円かけたら財政赤字が151兆分 おお圧縮できるんですよふだから財務省は 2兆円つったら151兆儲かるんですよ すごい儲かる言たらあかんか減らないん ですようんでもう儲かるとかそんな不禁止 な話じゃないだ20だからあの今年だけ見 たら20兆円そんなのだ財政が悪化するの だとか思うけどこう長い間見たらね20損 してもここで100う5兆円プラスでしょ そしたらこの20年間累計の財政赤字を見 たら投資した方が財政が健全化されるん ですうだから財政健全化推進本部っていう のが鑑定直属の委員会があるんですけど 是非これを取り上げるべきだと思ううん これをちゃんと防災投資をやらなければ 財政が悪化するんだからリスクを加味した 上での財政健全化のためには防災投資が 必要なんですよでしかも我々今回これ計算 しててこれこの計算根拠はどうやってる かていうとね東日本大震災では資産被害 10兆円で経済費が63円って先ほど 申し上げましたけどこれれでね復興費が 2兆円かけてるんですよあでね我々ねこの 総被害75円に対するこの27万円って いう比率を求0.37とになるんですよえ すなわち政府が 東日本大震災程度 の地震被害あるいは地震被害が地震つみ 被害があればその総被害額の307%のお 金を使うだろうと想定してますうんで水 災害はねちょっと今回ものすごい大きな 災害を想定してるんですけど過去によて そんな大きい災害がないのであの規模は ちょっとね随分小さくなるんですが平成 30年7階都合部っていうのがねかなり 大きな水害としてあて桁がやっぱりちょ1 つ2つ我々が今想定してのとは違うんです けどその場合今言ったこの37%って数字 は21%になるんですだから我々が計算し たその被害額っていうのが求まると復興費 っていうのは過去の同じような程度の復興 をやるのならばっていうことでこう復興費

を計算してるわけですようんで細かいこと でそれをやったら経済がまた回復してその 回復しただけどうたらっていうのも計算し た上で税収がどれだけ変わるかでその2つ を足したのがこの151兆ってなってる わけですけど例えば東京湾高潮大差が 5000をかければ17.9兆の財政 クロチ効果があるわけですよでこれ1.3 兆0.9兆かければ11兆とか10兆とか の財政黒地効果ってその比率たるやこれ 35倍ですようんでこれもえっと7倍以上 ですよねで洪水に関しても12兆かけば 68兆の財政クジ効果40兆かければ 118兆のクジ効果だから従ってね僕はね 財政健全化を推進されてる方々僕はね いろんなこと言いたいですけれどもいや 財政健全化したいんだったら真面目に財政 健全化してもらいたいリスクを加味した上 で財政健全化しなければそれは新の財政 健全化にはならない従ってね財政健全化の 検討の中にこういう防災対策を入れるべき だだって地震はだって過去に起こってるし これからも起るに決まってるじゃないです かで台風だって毎年来てるじゃないですか うんそれを放置してあ災害があったからお 金出してってやったらもう財政明垂れ流し ですよああ賢い財政のためにも防災投資は やるべきだはいということが今回の計算 結果から明らかになってるんです長い目で 見なきゃですよね本当にそうですそうです で在生が健全化されるだけでなくてこれ だけの投資やれば命が救われええ職場が 救われ経済が守られで我々の街が守られる わけでしょうんwhynotなぜやらない はいやらない理由なんて何にもないうん しかも財政も健全化するんだからそうです よねあとはどれだけ国民がそして政府が そして財務省が懸命なのかその一点に僕は かかっていると思いますねうんうんはい 恐ろしいね情報でしたけれども知らないと 怖いですからね詳しくはねこれ是非また あの報告書がホームページでこれ載って ますからもっと詳しいこと見たいなって方 こいの検索いただければすぐ出てきますし あの記者会見の様子のYouTube動画 もアップしてありますのでまたそれご覧 いただければと思いますはい先生 ありがとうございましたはいどうも ありがとうございましたでね今日少しあの 悲しいお知らせがございましてあの今回の 放送を持って村山さんがこれも悲しいじゃ ないですねこれはあのご卒業ですからあの 明るい話題であるんですけど村山さんが 東京本教室を卒業されることになりました はいで本当にもう村山さん2年間ええこの

むさし東京ほ もこうあの男宿になってしまいがちな いかんなろみたいな男宿的先駆けみたいな ところを花を添えていただいた嬉しいです そんなこと言っていただいて2年間あっと いうまでし たっだなと本当にもう驚きでありますけど あいや本マモ教室に参加させていただく前 はあの本マモの情報ってなかなかないから 楽しみだななんて思ってたんですけれども 今は先生がいろんなところで情報発信され てることてはい あな怖い分けてんないかな反省してますで もあの今日のお話じゃないですけれども あの何か大変なことが起こった時に無謀で いること知らないことの方がよほど 恐ろしいことなのであの今後本門教室の 生徒としてテレビの前で見させて いただこうなと思これからお付き合い いたけいます皆さん一緒に勉していきまし ありござい年どもありがとうございあ ございました 東京本門教室次回の放送は4月13日 土曜日10時からとなります是非ご覧 くださいじゃごどありがとうございまし あうございました さよなら

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ももいろインフラーZ 第6回「高潮」 2024年2月4日放送本編

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尺や放送コードの関係で「東京ホンマもん教室」でも語り切れなかった裏トークをご視聴いただけます。
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・『表現者クライテリオン』公式チャンネル
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・ダイレクト出版株式会社
https://www.d-publishing.jp/
・堤未果 / 月刊アンダーワールド / 公式チャンネル
https://www.youtube.com/channel/UCa1-A42151DqNidTYRkyWug
【前回見逃し動画】コロナ禍・最終総括！「過剰医療」が導いた大人災

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メインテーマは『 国家滅亡！首都直下地震で被害1000兆円』
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PB規律重視でかえって財政が悪化！防災に対する投資の重要性
ゲストには前回に引き続き安倍内閣で官房参与を務めた本田悦朗が登場！
「アベノミクスを成就せよ」というテーマで、消費増税の問題点から岸田内閣の経済政策まで本質的な議論を展開する！