背景に福島第一“事故処理費用”柏崎刈羽原発“再稼働”に同意を要請【報道ステーション】(2024年3月21日)
東日本全体の電力受給構造の強靭化に向け て柏崎借は原子力発電所の再稼働が非常に 重要 です元半島 地震1つのまきかとしてえ県民の間に非常 にあの不安感が広がってい ます東京電力柏崎借原発 政府は地元の自治体に対し再稼働への同意 を要請しまし た3年前IDカードの不正使用などテロ 対策上の問題がついで 発覚原子力規制委員会から事実上の運転 禁止命令が出されていまし た去年12月間を超える追加の検査を経て 命令は 解除再稼働に向け地元の3つの自治体の 同意が焦点となってい ます原発が立地する柏崎市長は条件付き 容認借村の村長は 要人そして県は知事が県民の真を問うとし て是非を明らかにしていません 今日 も県民がどういう風にこの問題を受け止め ていくかまそれを丁寧に見極めてもらい たい と国はなぜ再稼働を急ぐの か脱炭素やエネルギーの安定供給の一環と して原発会に大きくを切った岸進状況を レビュー再稼働により電力の供給量が 増えることが重要との認識 ですさらにのしかかるのは東電の経営状態 です膨らみ続ける福島第1原発の自己処理 費用東電はその一部を負担しますが再稼働 で得られる収益改善効果に期待を寄せて いるの ですその額は一期あたり年11億円に登り ますてただ県議会の自民党重からは国の方 は再稼働前のになりすぎてんじゃないかと この野半島の地震によって大きな災害受け たわけですよそういう中でのすぐ再稼働 ありきというのは非常にですね理解でき ないテレビ朝日夜のニュース番組をスマホ でもティバーで生配信してい ます
東日本大震災以降、運転を停止している新潟県の東京電力・柏崎刈羽原発。政府は、地元の自治体に対し、再稼働への“同意”を要請しました。
資源エネルギー庁・村瀬佳史長官：「東日本全体の電力需給構造の強靭化に向けて、柏崎刈羽原子力発電所の再稼働が非常に重要です」
新潟県・花角英世知事：「能登半島地震を一つのきっかけとして、県民に非常に不安感が広がっています。避難と安全に関わる課題への取り組み、こうしたものを材料にして、再稼働に関わる議論を、今後、深めていきたい」
3年前、IDカードの不正使用など、テロ対策上の問題が相次いで発覚。原子力規制委員会から、事実上の運転禁止命令が出されていました。
去年12月、4000時間を超える追加の検査を経て、命令は解除。再稼働に向け、地元の3つの自治体の同意が焦点となっています。原発が立地する柏崎市長は「条件付き容認」、刈羽村の村長は「容認」。そして、県は、知事が「県民の信を問う」として、是非を明らかにしていません。
21日も、こう述べました。
新潟県・花角英世知事：「県民がどういうふうに、この問題を受け止めていくか。それを丁寧に見極めたい」
岸田政権は、脱炭素やエネルギーの安定供給の一環として、“原発回帰”に大きくかじを切りました。再稼働により、電力の供給量が増えることが重要との認識です。
さらにのしかかるのは、東電の経営状態です。膨らみ続ける福島第一原発の事故処理費用。東電は、その一部を負担しますが、再稼働で得られる収益改善効果に期待を寄せているのです。その額は、1基あたり年1100億円に上ります。
ただ、県議会の自民党“重鎮”からは、このような声が上がります。
自民党・柄沢正三新潟県議：「国のほうは、再稼働を前のめりになり過ぎているのではないか。能登半島の地震によって、大きな災害を受けた。すぐ再稼働ありきというのは非常に理解できない」
[テレ朝ｎｅｗｓ] https://news.tv-asahi.co.jp
8 Comments
必要性を主張するだけでは安全を担保する根拠にはならない。
絶対に許可してはならない。
東電の金儲けだけのために、安全を蔑ろにしてはならない
自衛隊が運用すれば一番安心。
許可するべきではない。
東京で消費する電力なんだから、永田町にでも120万キロワット級原発を2〜3基設置すればいいじゃん。
送電ロスも解決できるし、本当に原発が安全なら都内にあっても問題ないでしょう。
安全性に責任を負えるなら稼働すべき。電気料金の値上げに因る物価高等は、真っ先に生活弱者を直撃するから。
本当なら最新鋭の火力発電所を建設してフル稼働すべきと思うけど。
原発がないと電力が足らないのも事実。ソーラーとか、風力で賄いきれないのも事実。
国益のためには国策が第一。