徳島県知事　定例記者会見（令和6年1月19日）

徳島県知事　定例記者会見（令和6年1月19日）

じゃあ今日はよろしくお願いします 県民の皆様お世話になります 後藤田正純です 報道の皆様よろしくお願いします 私からは改めて申すまでもありませんが 今、被災地における避難民の皆様方に対して 県民を挙げて支援をさせていただいている その中で現地に派遣されているさまざまな立場の さまざまな皆様方に改めて県知事として敬意と 感謝を申し上げたいとこのように思っています 派遣の状況については逐次、皆様方には 報告をさせていただいておりますのでこの場では 割愛させていただきたいとこのように思います そしてまた昨日、東京出張で 渡海政調会長と改めて就任後、面会をさせていただき 特に文部科学大臣をされておりました 政策通の方でおられますので、そしてまた 一緒に石破さんを応援してきた先輩でございます そういう意味で改めてこの徳島における いわゆる産業集積、科学技術そういった点での 情報を共有していただいていろんなアドバイスも いただきそしてまた教育行政特に情報教育に つきましてのご相談もさせていただき 政調会長からは「党の電池（バッテリー）議員連盟 というのがあるからそこをしっかり紹介するので 連携を取ったらいい」とこういう話でございました またタブレット問題につきましては「今後は県が 統一的にやってもらうことになるから」と こういうことでございましたので私もやっぱり その方がいいとそれが本来の広域行政 いわゆる県教育委員会の在り方ではないかなと このように思っておりますし、あとは 「情報教育の進んだところを集中的に 支援する制度もあるから こういったものも活用したらどうだ」と こんないろんなアドバイスをいただきました そしてまたドイツ大使そしてまたEU大使にも 面談させていただきまして特にドイツ大使は 駐中国大使、駐イスラエル大使を経験されている 非常にベテランでございまして外交問題、今 中東情勢の問題または東シナ海の問題のみならず ドイツの「マイスター制度」まさに教育と社会を つなぐドイツモデルこういったものに対しても ご指導いただきましたが ドイツもやはりマイスター、現場の仕事よりも何か リモートでやる仕事というかサービス業というか そっちの傾向が実は最近強まっていて 高校教育においても普通科といういわゆる 我々でも「普通科問題」という「普通科志向」という こういったものも「ドイツもそういう傾向に あるんだ」とこんなお話もありました またEV市場、EVの車ですね、EUと中国との 貿易摩擦についてもさまざまなご知見もいただき

ドイツはもちろん自動車大国でございますので そういう意味でのいわゆるリチウムだとか ニッケルを基点とするサプライチェーン これについては「やはり一国では到底なかなか 難しい状況である」と 「日本と欧州でしっかりとタッグを組んで いかなければいけない」 こんなお話もございました EUにつきましてはいわゆるEU自身が 産業技術センターというのかな産業支援センター こういったものがあるのでいわゆるローカル 日本における地方企業こういったものを ヨーロッパにおける企業とマッチングさせる こういう機関があるので「それを是非活用して ほしい」ということだとか知事のEUに関心の高い人で いろいろこれからもパイプを作っていきたいと いうことでございまして、それにも是非参加をする そしてまた欧州連合における地方としての姉妹都市 こういったものもしっかりと 支援していきたいとこんなお話 EUの代表歌が「第九」でございますので 私も15年以上、日本EU議員連盟の事務局長を しておりましたものですから その話も含めてまた我々の鳴門市、板東の話も させていただいたとこういったところでございます それでは私どもの方からちょっと政策的な トピックスを発信発表させていただきたいと思います まずは「すだちくん EV Charger」と いうものでございます これは今般の能登半島の地震災害でもお分かりの とおりに停電、断水、通信遮断、こういったものが 本当に2週間たってもなかなか復旧ができない もちろん地理的な問題もあろうかと思いますが 改めて我が県においても能登半島地震に おいて実施されている被災地周辺の EV用の充電器の無償解放 そしてまたEVだとかPHVを 非常用電源として提供すること こういったもので停電に対する電力供給支援 レジリエンスが加速度的に広がっている 現状がございます それを受けて我々徳島県としても大規模災害に 備えまして県内に設置されているEV用充電器 これを非常時の充電スポットとして開放して EVを動く非常用電源として活用できる そんな環境を整えることで我々徳島県における 電力レジリエンスつまり電力の回復力強化 これを図ろうという考え方でございます 概要につきましては2月1日から募集を 開始したいと思っております 県内にあるEV用充電器を非常時の充電スポットとして

無償で開放することにご賛同いただける場合 当該充電器を「すだちくんEV Charger」として 県が認定をしまして県民の皆さんに対して広く 周知を行うとこういう制度でございます こんなことで今後、災害対応力の向上 またEV普及を通じた「脱炭素化」この 一石二鳥の考え方で進めて参りたいと このように思っております 続きまして「浄化槽のDX」でございます 今回また本当、被災地におきましても断水 そしてまた避難時におけるさまざまな 生活衛生の問題が起きておりますが 私どもの県は浄化槽普及率が全国1位でございます そしてまた浄化槽につきましても 法律に定められた検査これをしております その検査率も6割台と全国は5割弱である中で非常に 頑張っていただいているということでございます 最終的に浄化したもの、つまり良好な放流水質を 確保するため法定検査の受検をはじめ 浄化槽法に定められた清掃や保守点検を 確実に実施していただくという、こういった観点から これは全国初の取組として 2次元バーコードを活用した 「浄化槽台帳システムのDX化」これを させていただきたいとこのように思っております 2次元バーコードつきのステッカーを 各家庭に配布させていただくと そして検査時に効率的に浄化槽情報を記録できる 作業員さんがバーコードを読み取る、そして 作業結果を「浄化槽台帳システム」に送信すると こういったことでございます 本年3月1日から順次、実施をしていくと こういう流れでございます 期待される効果としては県民のメリットとして 法定検査結果またその通知内容の充実、浄化槽の いわゆる健康状態をお知らせする 「診断カルテ」というものがお届けされると いうことで県民の皆様の安心にもつながる そしてまた法定検査立会時間の短縮ができると いわゆる維持管理状況の聞き取りが不要と いうことでございますので「働き方改革」を 含めた効率化こういったことも期待をされます そしてまた行政側としましてもより質の高い 「浄化槽台帳」の整備ができることによって いわゆる清掃、保守点検がリアルタイムに 更新されるとこういうことでございます 今回の「浄化槽DX」のみならず、あらゆる 政策において今後も「DX化」をすることによって 行政、県民そしてまた事業者それぞれの 生産性向上またメリットの享受 こういったまさに新次元の挑戦をして 参りたいとこのように思っております そして、これはご質問に出るだろうと 思うので申し上げますが

いわゆるTwitter、Xの話がありますね それで現状につきましては皆さんも 私ども県の広報から 「逐一、タイムリーに報告をするように」と こういうことを申し上げております 問題の本質はTwitter、Xさん、いろんな方の情報 今デジタル庁そしてまた犯罪性がないのか 県警も含めて今、我々、情報交換を しているところでございますが 私の感想からすれば恐らくAIでいろんな 情報発信やまたそれに対する意見 これを効率的に察知していろんな行動を 取っているんだと思いますが コスト削減も含めた会社の経営に対して 何か言うつもりはありませんが ちょっとやはりSNSのサービスとしては このようなことが頻繁に起こるというのは ちょっとレピュテーションが低いのかなと 言わざるを得ないですね、会社に対して なかなかなぜこうなったかという説明も 慣例としてなされないということでありますが これも果たしていかがなものかなと これはもう今後、総務省またデジタル庁とも 相談しながら これは国として対応していただきたいなと なぜならば大分県また岩手県かなでも同様のケースが 起きていると、こういうことでございますので こういったソーシャルネットワークの弱さというか こういったものはサービス事業者として しっかりこれは透明度をもって 説明責任を果たしていただきたいと このように思っております 加えてその原因について私どもの分析等もあるし 交換いろんな意見がある それが何が正しいかというのはありますが 我が県としては引き続き、事実そして真実を 発信させていただきたいし私を含めた県庁の 在り方として多様性をしっかり受け止めると 少数意見ももちろん受け止めると 思想、信条の自由、こういったものは 貫いていきたいとこのように思っております 私からは以上であります （幹事社・徳島新聞社） 幹事社、徳島新聞から質問です 「浄化槽のDX化」のことなんですけれども 県民へのメリットとして通知内容の充実というのが あるんですけれどもこれはもう新たに この「浄化槽台帳システム」が新たなシステムに 変わるということによってそういった県民にとって よりいろんな情報が書いたカルテというものが 届けられるということになるんでしょうか （知事） 担当から詳しく （県担当者） 「浄化槽台帳システム」自体は今もございます

これにこういうバーコードステッカーを つけることでそれと紐づけて浄化槽を 管理することができるようになります ですのでこういった「診断カルテ」というのを 新たに今までの法定検査の内容に追加して ちょっと詳しい「診断カルテ」をお届けすることで 県民の皆様にそういった詳しい浄化槽の 情報というのを提供できるようになります （知事） より納得と共感そして中身の情報レベルも 上げていくと、こういうことだと思いますね （幹事社・日本経済新聞社） 幹事の日経からも伺います 「すだちくん(EV)Charger」に関してですけれども ちょっと思いつきのような話になるんですけれども このステッカーを配るということなんですけれども ステッカーで分かるんだろうかという思いが 充電器にステッカーが貼ってありますよ 何か起きてバタバタしている時にそこが 使えるかどうかというのがステッカーで判別 できるのかしらというのが思いとして一つあります であれば例えば、まさにここに出ている浄化槽の データベースではないんですけれども 常時公開するといろいろ弊害が起きそう ですけれども非常時に あらかじめその充電はここでできますよという 地図のデータベースを用意してポイントを出して 非常時に公開すればスマホなりで確認して 我が家の近くはここだなというのが 確認できたりするのかなという印象もあります そんな取組というのはいかがでしょうか （知事） まず私からちょっと総括的にお答えします 今回私どもの県職員もリエゾンをはじめ 避難所支援また保健師さんも被災地へ お邪魔していますが先般も我が危機管理部局の 飯田課長がまさに輪島市の非常に大変な 被害を受けた地域にも入って先般もその報告を 受けましたがやはり発災時のまず情報収集 そしてその後、避難所生活における 例えば給水車がいつ来ますよとか、ごみの収集は いつですよとか、こういったことも 今おっしゃっていただいたようなSNSを通じて 発信することが非常に大事であるという こういう報告を受けました 私どもも再々、記者会見等で発信しておりますし 皆さん報道の方にもご協力いただいておりますが まさに県公式LINEにお入りいただいて 今おっしゃっていただいた内容もプッシュ型で 発信できるようになればいいと思います まさにおっしゃるようにステッカーだけでは発信力が 弱いと、これもおっしゃるとおりだと思っています それはまたさまざまな発信ツール、もちろんSNSを まだ活用できない方には紙媒体も含めて

発信して参りたいとこのように思っております 担当から補足があれば （県担当者） おっしゃるとおりでございまして、まず平時から 地図情報の中に落とし込んで 発信するとともに 災害時には実際にそこが使えるのかどうかと いうのが分からないと思いますので その時にもその情報を必ず更新して 使える充電器はここですよと いうのは発信するつもりでおりますので そういった運用にして参りたいと思っております （知事） 貴重なご提言をありがとうございます （時事通信社） 時事通信です 浄化槽について先ほどの「診断カルテ」について 何点かお聞きしたいんですけれども こちらは新しく創設される仕組みだよという理解で お間違いないですか それとも元々あってそれがさらに便利になるよと いうお話なんでしょうか （県担当者） これまで法定検査では 外観とか、あと水質とか 書類検査を実施して参りました これを総合的に結果診断という形で ご報告していたんですが「DX」によって 清掃とか保守点検の実施状況なんかも 個々の項目に対して判定できるようになります それでこの「診断カルテ」を法定検査の 結果通知と一緒に県民の皆様にお知らせすることで 浄化槽の状態をさらに正しく詳しく把握して いただけるようになるというようなシステムです （時事通信社） あともう1点なんですが、こちらの「診断カルテ」 というのは例えば紙とかに結果を 例えば住宅とかに送付するのかそれとも このQRコードを一般人の方も携帯から読み取れて そこから電子データとして見ることができるのか どちらになるんでしょうか （県担当者） 2次元バーコード自体は個人情報の関係から 作業員の方のみの利用に限らせて いただいております 「診断カルテ」については紙で法定検査結果通知と 一緒にご提供するようになります （知事） 本来、今おっしゃったように そういったいろんな利用の仕方もあるんですが なかなか、いわゆる個人情報流出とか そういったリスクもあるのでそこはちょっと 悩ましいところでありますがまずはこういった 段階で進めたいとこう思っています

（朝日新聞社） 先ほどの能登地震の件との絡みになるんですが EVの件との絡みもなるんですけれども とりあえず情報「ごみがいつあれしますよ」とか そういう情報が来ることが大事だと発信力の強化 これはいつも通りだと思うんですけれども 実際に救助作業とかで 道路も寸断して妨げられた地域がある 徳島でも同じようなことが起こることは当然 考えられると思うんですが、どうすれば 防げますかと、どうすればいい、どういう対策を 取っていけばいいのかということと もう一つちょっとお聞きしたいんですが まずそれから伺います どういう対策を （知事） まさにその話をもう元日冒頭から、また初庁議も 踏まえて我が県における さまざまなレジリエンス まずはもちろん情報発信による避難勧告、避難誘導 これがもう人命救助の1丁目1番地でありますけれども その後の今般起きているようないわゆる 生活インフラの遮断に対する対策 いわゆる回復力というレジリエンスもございますが ただ私からは改めて指示したのは 回復することはもちろんのこと 壊れないようにいかに強靭化させるか 例えば水道であれば浄水場がちゃんと 強靭になっているかとか もちろん水道管の破裂というのはこれはなかなか 強靭性と安全性というのはなかなか両立するのも 難しいと思いますが、そういったものの再点検だとか 電力、鉄柱とか電柱とか、こういったものが 容易に壊れないように改めて再点検ということを すべく指示をさせていただきました 一般論としてですが国道、県道、市町村道 さまざまな段階の道路がございますが そこの壊れにくさ壊れやすさ、こういったことも 改めて考えなきゃいけませんし 今ちょうど我々も家屋の耐震診断こういったものも しっかり改めてやっていただきたいと こういうお願いもさせていただいて いるところでございます また耐震補強についても国及び県、市町村の 支援制度を改めて利用していただきたいということで 強靭化というステージと回復力というステージ 両方をもう一度再点検しましょうと こういったことでこれを危機管理総合調整会議 という場所を舞台にして各論点について 掘り下げていくというこの予定でございます 先般「阪神・淡路大震災」の日に合わせて 私どもの災害対策本部室の常設化、図上訓練 「中央構造線活断層地震」、鳴門市さんとの訓練も させていただきましたがあれは危機管理の 部局でありますが、それに備えるという

あらゆる総点検をするのが危機管理総合調整会議 ということでございますのでこれはまた市町村 水道なんかは特に市町村が管理、運営して おりますからそういったところとも連携していく そのためにこの前初めてだったようですが 私はもう何回もやっていると思っていましたが ウェブ会議というのをまず8市16町村でやりまして そのプラットフォームを活かして常時 危機管理部局、各市町村の方々もウェブ参加して いただいた情報共有これもしていただきたいと もう今も8市16町村の皆さんと県内首長 グループLINEというのも作りまして 能登半島の状況、支援の状況 今回もまず最初に我が県庁のみならず 海陽町がまず手を挙げていただいて海陽町職員 そしてそのあとに小松島、板野、上板の職員も 手を挙げていただいて今行っていただいている そしてまたその他の市町村からも避難所支援 また「リエゾンに一緒に参加したい」と こういった申し出もいただいているところで やっぱり基礎自治体の皆様との連携というのも 非常に大事だと思っていますので 日頃から顔の見える意思疎通を改めて して参りたいとこのように思っています （朝日新聞社） とはいえ少子高齢化で 田舎の方は共助の仕組みというのは これに対して どう対処しますかと言われてもこれも なかなか難しい問題なんですけれども 最初の発災時の共助というのについては課題が あるのかなと思うんですがちょっと漠然としていて 恐縮なんですけど、どうお考えかなと 高齢化との絡み （知事） まさにいいご指摘で 私も国会議員時代から やはり今回の被災地もそうですよね やっぱり二次避難所を整備してもなかなか 「やはり地元を離れたくない」とこういう意見 こういったものももちろん尊重しなきゃいけません そういう中で我々としては逆に地震、津波に 備えるとしたらあらかじめ、 じゃあ高台移転 こういったものを促していく必要が 私はあると思います もちろんそこでも「離れたくない」という方も おられるであろうと想定いたします ただそこは現場の基礎自治体の方々に 粘り強くお願いをしていく そしてまたさっき申し上げたように まず第一報が伝わる もちろんITリテラシーにはさまざま差が ありますから、もちろん町内放送

もう揺れたら逃げるんだとこういう 普段からの避難訓練 そして先ほど申し上げましたやはり 家屋の耐震診断及び補強 こういったことをもう地道にやっていくしか ないだろうとこのように思っております そしてやはり避難場所、一次避難場所 1.5次（避難場所）、そしてまた二次（避難場所） さまざまな想定をしたうえで、そこで少しでも 暖かい、ストレスのない避難ができる そういう意味では昨年、補正予算でも 高校の体育館の空調整備ということで 予算化させていただきました これはもちろん子どもたちのスポーツ環境整備で ありますがそこに例えば電力が遮断された場合でも プロパン（ガス）で発電ができるという こういった仕組みになっておりますので いわゆる災害拠点と健康づくり、スポーツ こういった施設は前々から私も必要だと いうことで昨年の体育館空調というのは さまざまな目的というか、そういったものを 備えたものなのであります （四国放送） 四国放送です 昨日、私も飯田課長に話を聞きましたら 石川県の方ではまだ支援物資もきちんと 届いていないとか、なかなか 被災地の状況は厳しいと思うんですけれども 今、知事の方にいろんな県の方が行っていると 思いますけれどもどんな報告が上がってきていて 知事としてどういう課題が あるなと、今後徳島ではこう活かしたいなと いうのをお考えか、ちょっと教えていただければ （知事） 今までも被災地支援、避難所支援の さまざまな角度での論点 また我々リエゾン そして避難所支援、救助支援の皆様 また保健師さんそしてまたDMATの皆様 また自衛隊そして県警の皆様方、各市町村の皆様方 さまざまな皆様が今支援を 一緒にやっていただいておりますが先ほど来 申し上げているようにまず最初の私は情報、 第一報いわゆる避難勧告、もう避難指示とか そういったもう命令と言ってもいいぐらいの やはり強いメッセージを出す体制を 作りたいとこのように思っています そしてまた先ほどもありましたが高齢者をはじめ 障がいのある方、子どもたち、そういった災害弱者に 対しても避難誘導ができる体制 これがまず最初に大事だと思っています そしてまたその後いわゆる避難中に 二次被害というか体調不良こういったものを 起こさないために避難所の衛生管理、夏であろうと 冬であろうと最悪を想定してやる

そしてまた薬等々こういったものも 再々言っていますが例えば 慌てて出てきたために血圧の薬を家に忘れてきた そういった方にはやっぱりその方々の 処方箋データを活用して避難場所に もちろん道路が寸断されている、孤立集落 こういったことも想定したうえでドローンや また空からの海保さん、我が県のヘリ、自衛隊さん こんな支援というのは当然想定されると思います あとやはりトイレだとかそういったもの ももちろん仮設トイレも充実が必要だと思って おりますがまた水洗トイレの移動式 こういったものなんかも我が県独自に整備することも 必要なんじゃないかなとこのように思っています 今回WOTAのシャワー「WOTA WASH」 こういったものが非常に大活躍していると これは我が県ご出身の方が創業された会社でも あるようですので、そういったいわゆる ハード面の整備もこれはもう大事だと このように思っています 今回何度も言っていますが通信遮断そしてまた 断水そして停電こういったものが もう避難の長期化をもたらしているという 事実がございます そういった点ではレジリエンス、回復力ですね それと先ほども申し上げましたが 改めて強靭化こういったものも大事だと このように思っておりまして 避難所におきましても、また、もちろん 避難所におられない方も含めてやはり 「給水車がいつ来るんですか」とか 「どこで充電できるんですか」とかそういった 「どこがWi-Fiつながるんですか」とか これもやはり情報なんですね ですのでやはり現場に行った皆さんから聞くのは 総合するとやはり情報力というんですかね 情報取得力と情報発信力というものがいかに大事か もちろんその他も先ほど来、縷々申し上げておりますが ハード、ソフト、大事な点はもちろんたくさん ございますが、まずは避難、逃げるということ その第一報の情報と避難所、避難生活の中で 必要なサービスを受けられる こういった情報やはりその二次的な情報ですね 避難場所における情報こういったものが いかに大事かということが改めてよく分かりました 県民の皆様にも改めて申し上げたいのですが 今、徳島県の公式LINEというものを作って おりますのでこれはもうツープッシュで 入れるようになっているんですよね ですからこれは本当に簡単に入れます その他もちろん平時の県有施設の空き情報だとか またイベント情報だとかこういうものも

見られるようになっておりますので、もう命の LINEといってもいいぐらい私はこれを是非、皆様方に 必ず入っていただきたいとこのように思っています もちろんこれに入っていても通信遮断で 情報が届かない場合だってあるわけでございますので もちろんNHKさんをはじめ地元の放送さんの ライブの情報も大事だと思いますがもちろん テレビを見られない方もおられる 見られる場所にいない場合もありますから そういった時の第一報そして避難所生活における また自宅での避難生活における情報収集 これが改めて大事であるということを 皆様方にご理解いただきたいと思います 今のところ我が県は私の就任前は2,000人だったものが 今2万人を超えて いると聞いていますが 桁が一つ違うと思っています 私は最低20万人には入っていただきたい 例えば福山市さんは45万人の人口ですが 15万人の方が市の公式LINEに登録されております そういったことからして我々 「南海トラフ（巨大地震）」の確率、皆さんこれ 今後10年で起こる確率は 3割、20年で6割、 30年で8割ですよ そして経済損失は220兆（円）ですよ 想定死亡者数は32万人ですよ 県民の皆さん本当に真剣に考えてください 是非、徳島県公式LINEに即、今すぐに 加入をしていただきたい このことをこの席を借りてまた 今のご質問を借りて改めてお答えさせて いただきたいと思います （NHK) NHKです まず発災後、県庁職員の応援の方 本当にお疲れ様です 先ほどちょっとゲッツェ大使とのお話も あったんですけども後藤田知事自ら 海外に県産品のブランド品さまざまなものを PRしていらっしゃると その中で鳴門ワカメに関する産地偽装の問題が 起きておりまして生産者の方ですとか 購入される方、県民の方もちょっと いろいろ不安なところもございます 今後、徳島県としてこの鳴門ワカメもしくは その他ブランドを守るために何らかの対策を 講じていかれるお考えがあるかどうか まずはちょっと教えていただけますでしょうか （知事） まずNHKさんの独自調査には 非常に感謝を申し上げたいと このように思います 本来は我が県なり国のしかるべき立場が常に 監視していなければいけなかったんだと思いますが

その点については非常に貴重な情報を 提供していただいたことに感謝を申し上げたいと このように思っております 我々としては今後、所管行政機関において 適切な判断を行うべく伝票をはじめとする さまざまな書類により物流とか商流 こういったものを検証して事実確認、これをして いっている今最中でございますので 提供された分析結果、情報ももちろん踏まえながら いわゆる食品表示法これの 執行ルールに基づいて消費者庁そして 農林水産省これをはじめとした関係自治体 また今回起こった場所が確か岐阜県だったかな 他県で加工したものが出ているということで ございますのでその関係する自治体とも 情報共有連携しながら厳正に対応して いきたいとこのように思っています 本当に我々のブランド力をもって今 GI表示も含めてせっかく国内のみならず海外に 発信しようという矢先でございますし 今ワカメの話はフランスともいろいろ 技術提携もしているというのはもう記者さんも ご承知のとおりでございますので これは世界的にも我々徳島県のブランドの 毀損にもつながる問題でありますのでこれは 担当部局にも厳正に対応するべく再発防止も含めて やっていきたいとこのように思っております ありがとうございます （毎日新聞社） 毎日です 能登半島地震に関係してなんですけど 政府が新年度の予算案について一旦、政府原案 として決定したものを地震発生以降 予備費を倍増させるという対応をされました 県の新年度予算案についてはまだ策定中で まだ公表されていないんですけれども 先ほどちょっと知事も述べられたように 移動式の水洗トイレとか「これは県が独自に 整備する必要があるんじゃないか」という言い方を されましたけれども能登半島地震を踏まえて 昨年12月の時点では想定していなかったけれども やはりこれはちょっともう盛り込むべく 検討しているとか、あるいは この予算を増額すべく対応しているとか お話できる範囲でありましたら （知事） 予備費が5,000億（円）から確か1兆円かな 増額されたことは承知しております 我が県においてどうかとこういう話でございますが 先ほども申し上げましたように いわゆるレジリエンスのみならずハード ソフトともにその準備ができているか その強靭化について、これを総点検、再検証 するという作業をまさにもう始めております

この積み上げに基づいて補正なりで私どもは対応して いきたいと今のところはその考えておりますので まずは再点検、精査、これを着実にまた迅速に やるということが先決だとこう思っております （読売新聞社） 読売新聞です 県公式 Xについてで県警とか デジタル庁と 事件性について情報交換されているということ なんですけど事件性というのはどういうことですか （知事） それはサイバーアタックも含めての話ですよね サイバーアタックについては我々 医療機関で半田病院で起こりましたね その後、医師会、県警、徳島県として包括的に 連携するということをさせていただきましたので それは病院に限らずいろいろ行政機関 また企業こういったもののサイバーアタックと いうのはそれは想定されると思いますし 実際、我々も情報発信ということにおいて 県民の皆様方に一定期間、発信できなかったという 損失、損害をこうむっているわけでございますから その点についても県警やデジタル庁 総務省とも連携して対応したいと このように思っております （読売新聞社） 何でこんなことになったのか いまだに説明されていない 説明責任を果たしてほしいんですけど このまま説明がなかった場合 何か県とした対処されたりとか Xはもう 使わないとか何かあるんでしょうか （知事） だからそこも含めて先ほども申し上げましたが 他県でも同様の事案が発生している ということになれば 総務省というのは地方自治と通信を所管する お立場でございますのでこれはやはり 総務省としていわゆるソーシャルネットワークの 対象企業に対して情報確認こういったものを していただくというのが一番早い、また筋が通って いるのではないかなとこのように思っております （幹事社・徳島新聞社） ないようでしたらこれで （知事） どうもありがとうございました またよろしくお願いします 公式LINEよろしくお願いいたします皆さん ありがとうございます

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