9/6の神田財務官の発言をきっかけにして、財務省は為替市場への警戒度を引き上げたとみられます。財務省高官の発言にある「ファンダメンタルズで説明できない動き」とは、ドル円相場が定性的にファンダメンタルズに則った動きをしているか、といった点を考慮しているわけではないとみられます。むしろ、投機筋による円売り拡大が円安を助長する可能性を踏まえたうえで、財務省はそうした投機筋の動向を注視しているということを示唆していると考えられます。今後、9月末ごろまでにドル円相場が1ドル=150円台に上昇すれば、為替介入に踏み切る可能性が高まるとみています。もっとも、為替介入を実施した場合でも、介入による円高効果は短期的かつ限定的とみています。為替相場は、金利差などファンダメンタルズによって決定されるものであり、為替介入のような一過性の政策対応は一時的な影響にとどまると考えているためです。
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