【国会中継】衆院本会議　各党が代表質問（2024年2月1日）

【国会中継】衆院本会議　各党が代表質問（2024年2月1日）

ます これより会議を開き ます今1日議員柿沢水戸君から今般一新上 の都合により衆議議員を辞職いたしたくご ご許可願いたい旨の次表が提出されており ますこれにつきお諮りいたしたいと思い ます柿沢水戸君の辞職を許可するにご異議 ありません かご異議なしと認めますよって自を許可 することに決まりまし た これより国務大臣の演説に対する質疑を 行い継続いたし ます馬場信之 [拍手] [音楽] [音楽] 君 日本維新の会の馬場信之 です教育無償化を実現する会との統一会派 を代表し総理に質問をいたし ます冒頭令和6年の半島地震でお亡くなり になられた方々に愛の意を表しご遺族と 被災された方々に心よりお見舞いを 申し上げますまた でにを尽いての皆様に深く経緯を表します 合わせて物資輸送等の支援をしていただい た在日米軍や市民から寄付金を募って いただいた台湾はめ世界各国地域の政府 関係機関のご向上に深く感謝申し上げます 新春をこぐはずの現実に襲った地震は風名 な半島に大きな爪跡を残しまし たも7月21日22日の両日石川県内の 被災地を視察しましたがほぼ無傷だった 金沢市に隣接する内田町はインフラが壊滅 的な打撃を受けました復旧作業は手つかず の状態でありました和島鈴7を各種と 比べると作業が非常に立ち遅れていました 復旧支援にあたっては各地の被災状況を しっかり把握しきめ細やかに対応して いただくよう政府に強く要望いたします 我々は1月26日自然災害による被災世帯 への支援金の上限を現行の300万円から 600万円に引き上げることを柱とした 被災者生活再建支援法改正案を立憲民主党 国民民主党と共に衆議院に提出をいたし まし た是非政府与党に賛同いきたいと存じ ます我が党は身を切る改革の一環として 所属議員が返上した財布の一部を預かり 内外の被災地等に寄付してきましたが野 半島地震で被災した各自治体に近く寄付金 をお届けいたしますまた北陸が行解を迎え た頃に被災地の方々に元気になって もらおうとご通知の物産品を全国にPR

する北陸応援プロジェクトを開催いたし ます復旧再建への道のりは平坦ではあり ません我が党は長い目でプッシュ型の サポートを適宜行い被災地の方々に 寄り添っていくことをお約束いたし ます日本の政治はかつてない危機に直面し ています自民党の派閥と所属国会議員に よる政治資金パーティーの不正な売上操作 とキックバックによる多額の裏金作りは まさに組織的犯罪集団であると言わざるを 得ませ ん国民の政治に対する信頼は完全に地に 落ちました長らく権力を握ってきた自民党 は既得権を守るためのシステムを組織的に 正解の住から隅まで張り巡らし民間感覚 など全く無縁の政党になり下がっました 今東内にたまり切った海が白日の元に さらされたと言え ますリクルート事件を受け自民党が平成 元年に策定した政治改革対は収入は公成 明朗な資金によるべきであり卑しくも不当 違法なもの疑惑を招くような関わりは現に 慎むと宣言しパーティについて はなどによる開催の自粛をさらに徹底する としていました35年を経た今いずれも 空ごとであることがはっきりしまし たしがらみを立ちきれない自民党政治を 象徴していますなぜ自民党は政治改革対抗 に掲げた改革を軒並み放置してきたのです か金不敗の反省から対でやるといったこと さえやらなかった民党が今後しっかりエを 正し公明大に政治改革を断行する力がある と堂々と言えます か失墜した国民の政治への信頼を取り戻す ためにも政治と金の問題で2度と国民を 裏切ることができないよう実効力がある 政治改革を速やかになえることが不可欠と 考えますしかし総理は1月29日の衆議院 予算委員 党の改革針を取りまとめる時期をはかし 政治改革に終わりはないと逃げました自民 党の政治殺神本部は1月26日中間 取りまとめを公表しました内容は肝心の 政治資金規制法改正など法整備について 具体的に示さず殺にはほど遠い内容 です最終の取りまとめはいつまでに公表さ れます か 何がネッになっているのです か各議員に毎月100万円支給される調査 研究広報滞在費いわゆる旧分費の改革の 問題でもしかりです日本維新の会は市と 公開と残金の変更の義務化を主張し続けて きましたが主に自民党の抵抗で棚しにされ てきました原が税金の分費のをするのは

ですこの後に及んで自民党が旧分費改革に 反対するならば一次が万事国民の政治不信 は解消されません自民党は旧分Y費の改革 に賛成すると明言していただけません か日本維新の会は1月29日に独自の政治 改革対抗を発表しました我々は政権交代が 起きにくい緊張官の除こそが政治や着の 根本原因と考えておりを踏まえ政治資金 問題のみならず選挙制度と国会の改革も セットで実現をさせ正解の不の遺産を一層 することをお約束し ます政治資金のあり方を見直すことを気に 原職に有利な選挙制度や昭和の時代から ほとんど変わらない国会運営まで幅広い 改革を一期痛で実行し腐敗のにある構造 問題自体を解決すべきと考えますが見解を 求め ます自民党の中間取りまとめでは派閥から の資金臨時機能の分離が目玉になってい ます岸田総理自身も岸田派を解散しまた 追随する派閥も愛次派閥解消を政治改革の 中心に据える動きが加速していますこれは 目くらましと言わざるを得ません本筋は 裏金問題です 裏金問題の全容を明らかにせず派閥を解散 して幕引きとするのは許されるものでは ないと資料しますがどのようにお考えです か速やかに全数調査に着手すべきではない です か平成6年に誕生した政党交付金は企業 団体からの献金が政策決定を歪める弊害を 取り除くことが目的でした趣旨を踏まえる と企業団体献金は当然廃止しまた パーティー権を企業団体に販売することも 同様に禁止するのが筋ですそれにも関わら ず政治資金規制法には政党支部への献金 などの抜け穴が未だに残されています日本 維新の会は企業団体献金も企業団体に パーティー権を販売することも完全禁止を 打ち出しました我々は先に企業団体究の 廃止法案も提出しています我々の主張が 実現しなければ政党交付金導入の後前な 趣旨に反し筋が通らないと考えますが初見 を求め ますかつての民主党は政権交代前に企業 団体の献金やパーティー権購入の禁止を 公約していましたが政権の座についた途端 にあっさり展開撤回しましたイコール フィッティングなるヘリ屈を持ち出し 提言はするが野党では法案を成立させない させられないからと自身がやらないことを 正当化するような野党では結局のところ 同じことが繰り返されるだけ です企業団体からの金の流れを断ち切り真 にしがらみのない政治を実現し改革を実行

できるのはそれを実践してきた政党のみで あるとの考えのも維新はこのルールを として徹底していきます一方で不足する 政治資金を補うためにも日本では発とは 言いがい個人献金について政治活動を 支える重要な要素として今後一推進すべき です個人献金について献金者の プライバシーに配慮した情報公開制度や 寄付控除の範囲の全ての地方議員や区長へ の拡大税額除の適用が必要考えますが自民 党として目指すお考えはあります か今晩政策活動費を名目に捜査の手から 逃れようとするものが続出しました政策 活動費は首都が終えず政治資金の支出の 適正性が確保できない点が問題となってい ます闇金を生み出す現行の政策活動制度は 廃止し将来的な公開や外部監査の強化など を提ととした新たな制度を構築すべきと 考えます見解を求めます今般の裏金事件で は政治資金規制法上収支報告書に関して 会計責任者が一義的に責任を持つとする 法律構成を悪用し政治家が責任を会計責任 者になすりつけ検察も現行法のもでは立見 できない事態が明るみに出ました民社では ありえない責任逃れです国会議員は自らの 事務所の社長とも言える立場でありその 運営に全責任を負うべきです我々は既に 議員にも責任を追わせる連鎖性を実現さ せるために政治資金規制法と政党助成法の 改正案も提出しています法改正による連座 性の導入について賛同していただけます か我々はやるといったことは法整備される 前に率先して実行する政党です連座性の 導入を訴えると同時に法改正を待たず今 すぐ国会議員の政治団体について議員自ら を会計責任者とする措置を取ることを検討 しています同様に連座性を掲げる政党は 是非一緒に実行し国会議員が率先して覚悟 ある態度を示すことで自民党の裏金問題に 担を発するの政治不信を今すぐ拭しようで はありませんかまずは問題の大元である 自民党の総裁として見解を伺い ます政治と金の問題を包括的に整理し新た な立法措置を行うことは不可欠ですが我が 国では会社法における会社のように政党を 規定する法律は存在しませんそのために 資金や組織等それぞれの規制が結合せず 政党の性を曖昧なものにしてガバナンスを 失わせてきました政党を公的存在と認め 必要な内部組織規定を加えた政党法を策定 し高等にふさわしい政党ガバナンスを確立 すべきではないでしょう か大すぎる議員定数が過当競争や派閥構想 を招き政治と金問題の一員となっていると 考えます平成24年には当時ので議員定数

の大幅削減を決めたものの未だにその約束 は履行されていません議員定数は3割を目 とに大幅に削減すべきではないですか初見 を求め ます令和6年度予算案の総額は表向き5 年度費で約1.8兆円減少しましたこの中 で膨張した特定目的予備費の減額や当年度 中に支出しない防衛力強化資金の繰り入れ 停止などがしる要因ですこれらを差し引く と総額約112兆円で前年度費6兆円増え ました減額したというのは数字のトリック ですコロナ禍を出して初の当初予算編成に あたって経費の膨張トレンドは反転できて いないと考えますが見解を伺います内閣府 は1月2025年度に国と地方の プライマリーバランスは赤字となるとの 見通しを示しました我が国の債務残高は GDP比約25%とG7で突出して公水準 にありその黒字は年の課題です経済の受給 ギャップやインフレ率を勘案した上での 経済状況に合わせた戦略的な国際発行を 否定するものではありませんが今の自民党 政権は単に予算のばら撒きにより無制限に 借金を増やし続けているだけです全く コントロールが効いておらず将来の日本に とって極めて危険な財政運営の状態である と言わざるを得ません2025年度黒字 目標の実現可能性を客観的に精査し現実的 な目標期限の再設定も視野に入れ歳出改革 を着実に進めるべきだと考えますが合わせ て見解を伺い ます自民党政権は国民には税や社会保険料 等で痛みをしい続けながら自分たちの身を 切る改革は北かりに徹してきました国民 負担率が40%代後半で高止まりする中 国民の処分所得は前年同月費で20ヶ月 連続減っています防衛力の抜本的強化に 防衛費の財源の手当てを名目とする いわゆる防衛増税の開始時期の決定が 先送りされました厳しい安全保障環境化で 防衛費の増額は必要ですがこの後に及んで その負担を安直に国民に転嫁することは 容認できませ ん今年度予算で減額したコロナ対策等の 特定目的予備費の4兆円は防衛増税の4年 分に相当しますこうした歳出再現ができる のになぜ防衛増税が必要なのでしょうか 歳出改革はやりきったと胸を張れるのです か全国会で政府は歳出と歳入を個別に紐 づける形で予算編成していないことを認め ました防衛予算ゆえに安定財源が必要と いう論理は成り立ちません防衛増税の方針 は見直すべきではない で政府は昨年末に決定した子供子育て加速 化プランの財源3.6兆を賄うために子供

子育て支援金を創設するとしています全 国会で政府は一貫して国民に追加負担を 求めないとしていましたが閉会後に医療 従事者等の賃上げ分はその限りではないと いう後付けの説明を始めましたさこれでは 医療従事者以外の国民には不担像となり ます騙し討ちです総理なぜ多くの国民に 負担像を強いる方向性に転換したのですか 真摯に説明して ください高齢化や人工源所得源など国民の 不安が強まる中オールフアオールの理念の も国民が負担を合い誰もが尊厳ある生活を 保証されなければなりませんその1丁目 1番地が教育です子供子育て加速化プラン に羅列されている無効3年間の政策は 子育てに対する経済支援に軸足が置かれ 少子化をどう克服するか未来像が見えませ ん背後にある構造的な問題に踏み込みが 足りないからです消の最大の要因は です若い世代が自らの労で経済的基盤を 安定化させ出産育てへの意欲を持たせる 政策こそ求められているのではない でしょう か政府のプランにはその観点がかけている と考えますが見解を伺い ます特に政策効果に疑問があるのは3人 以上の子供がいる多世帯に対する所得制限 なしの大学事業料無償化ですです約85% を占める2人以下の世帯が対象から外れる ほ三子世帯は1人が不要から外れれば対象 でなくなるため3人目を設ける同期付けに なるか不透明です教育を受ける権利は万人 にあり子育てに費用がかかるのはどの家庭 も同じですから不幸閉館も拭えませんこの 大学授業料無償化の施策は不公平ではあり ませんか多世帯への大学等事業料無償化が 少子化打開に十分な効果をもたらすとお 考えでしょう か大阪市は宿代女性や小中学校の給食費 無償化などを実現し大阪府では来年度から 所得制限なしの高校公立大学公選等の事業 料無償化を導入しますこれらの財源は増税 や借金ではなく再改革により出しています 東京都も大阪府に習い来年度から所得制限 なしの高校事業料無償化を導入すると宣言 されています未来を担う子供の教育への 投資は不可欠です中途半端な大学事業料 無償化ではなく維新が進めてきた幼児教育 から高等教育まで全教育過程における所得 制限なしなき事業料無償化の実現に国が戦 して取り組み取り組むべきではない でしょう か日本維新の会は志しを共にする教育無償 化を実現する会と統一会派を組みました 我々は戦闘に立って社会の意識を変え若者

たちが真に子供を持ちたくなる社会の交地 を牽引してまいり ますありがとござ医療の進歩による長寿化 で現役世代の社会保障負担が増加の一途を たどっています家計金融資産の63を60 歳以上の方が所有している現状を踏まえれ ば経済成長や世代官公平性のみならず制度 の持続可能性の観点からも負担のあり方を 真剣に見直す時が来ています政府の示す 大脳負担の方向性は理解しますが踏み込み が全く足りません元をたせば高度成長期の 1960年代後半に確信実地体で始まった 老人医療費無料化制度は持続性を度しし 負担の一切を現役世代に押し付けました この制度は適切だったと考えますか医療 保険はいざ病気にかかった時の安心の制度 であり世代に関わらず平等に負担すると いう考え方もできます経済力のある高齢者 には現役と同水準の医療負担を求める くらいの踏み込みが必要ではないでしょう か後期高齢者の医療費は福祉と捉え税に よる負担割合を高める考えはあります か医療分野のDXは医療費の適正化や診療 報酬薬価の見直し電子カルテの標準化など 正意とされてきた社会保険制度の中核に メスを入れることにつながりが規制改革と 新しい技術の活用なくして進みません今野 半島の被災地では自宅や医療機関以外での 受信が一部解禁されたオンライン診療が 活躍し避難所に身を寄せる被災者の方々に 安らぎを与えています全国甘く日常的に オンライン診療を活用できる環境を早急に 整えるべき現実を突きつけられました ノ半島の被災地での実例をオンライン診療 の本格実施への突破校とし医療DXを強力 に拡大していくべきだと考えますが見解を 求め ます2023年の日本の名目GDPが ドイツを下回り世界4位に転落する見通し です国民生活を見れば実質賃金は前年割が 続き雇用の約7割を担う中小企業は賃金の 価格転嫁にも苦しんでいます最大の要因は 自民党政権の成長戦略の施策が補助金有 税制上の優遇措置の3点セットにとまり 既得権の保護ばかりに目を向けていること です成長力の強化に必要なのは既得権に 切り込む規制改革と新たな市場の想像に他 なりません自民党政権が成長のを積み続け きた結果がGDP世界4位への転落であり その罪と責任は大きいと考えます総理の 見解を伺います成長の言動力として イノベーションとデジタル社会への変革は 不可分の関係にありますしかし政府が デジタル社会のパスポートと呼ぶマイ ナンバーカードの普及活用さえ足踏みが

続き今年12月からのマナ保健所への完全 以降は増え踊の想です昨年4月に6.3 だったマナ保険所の利用率も下がり 続け12月には4.3まで落ち込みました 使い勝手の悪さが改善されず広く国民の 要求に答えるものにはなっていません今後 前な保険所への切り替えと利用促進をどの ように拡大していくお考えでしょうか マイナ活動マイナカード活用による国民の 利便性向上はまさに公共の福祉であり私的 事情で取得していない人たちの権利より 優先されてしるべきではないでしょうか マイナカードの取得義務科への見解と 合わせお答え ください日本版ライドシェアが4月に解禁 されます方針ではタクシー会社の運行管理 のも車両足が深刻な地域や時間帯などが 絞られ限定的なものとなりライドシェアと 呼ぶに値しません実情はタシー業界の人材 確保を多少手助けするだけの措置です全 国会で総理はライドシェアを新しい産業に する旨表明されました政府は6月タクシー 会社以外からの新規参入を含む全面解禁の 方向性について結論を出しますが新しい 産業を見据えるなら新規参入が可能な 仕組みにするととに本格的な進歩を制定す べきではないでしょうか市場規模は1兆円 と言われていますライドシェア導入に抗う 業界団体や族議員の既得権を打破し日本の 成長のために真のライドシェアを育てて いく決意をお示し ください世界ではロシアのウクライナ侵略 イスラエルとハマスによる戦闘など深刻な 戦争武力突が続いていますそれは日米王 などの民主主義陣営中国ロシアなどの強権 主義陣営グローバルサウスの三極化を加速 させ国際秩序を揺るいますこうした中で先 の台湾相当選についで3月のロシア大統領 戦や4月の韓国総選挙11月のアメリカ 大統領選など国際勢に影響を与える重要な 選挙が厳を接して行われます言えるのは 大統領戦の結果を問わずアメリカが中路と 中東の3方面の脅威を並行して抑え込む ことは軍事能力上も国際政治上も難しく 同盟国の日韓欧州などが果たす役割が一段 と大きくなっていくことです国連安保の 非常人理時刻である日本は 米王と連携しつつ進行途上国との有効関係 も生かしながら世界の安定に向けて能動的 かつ主導的に行動すべきだと考えますが 見解を求めます政方針演説で総理は世界の 安定へ日本ならではのアプローチで国際 社会をリードすると述べましたどのような 行動を想定されておられます か1昨年末に決定された国家安全保障戦略

で政府は重大なサイバー攻撃を未然に防ぐ ための能動的サイバー防衛の導入により サイバー防衛能力を欧米主要国と同等以上 に向上させると宣言しましたところが1年 を経ても必要となる不正アクセス禁止法 などの関連法改正や憲法21条が保障する 通信の秘密との関係整理の進捗が見えてき ません国内法に縛られた自衛隊のサイバー 防衛隊は武光の部隊に過ぎず日米同盟の 最大の弱点とも指摘をされています正方新 演説で総理はサイバーセキュリティ強化に 取り組むと改めて表明されましたがなぜ法 整備が遅れているのですか喫緊の課題とし て今国会で関連法の改正を成し得るべきで はないでしょうか 安全保障に関わる国の機密情報への アクセス権限を有資格に限定する有資格者 に限定するセキュリティクリアランス制度 を導入するための法案が今国会に提出され ます欧米先進国では情報保全制度が整備さ れていますが我が国には経済安保分野で 国際的に通用する制度がなく日本企業が 国際共同開発や研究を進める上で大きな 支障になってきました政府の対応は遅 すぎるぐらいです政府が指定する機密情報 の範囲や資格者に求められる基準などの 制度設計にあたっては米国などに習い国際 水準に合致したものにしなければ通用し ませんがいかなる方針で取り組みますか 対象となる機密の定義が曖昧だと民間企業 が移植し自由な経済活動が阻害されかね ません産業会の懸念をどのように払拭して いくお考えかお示し くださいこの資格制度は政府が保有する 経済安保上の備情報にアクセスするための もので問題の本質はこれにとまりません 企業が保有する技術情報の保全体制も抜本 的に強化すべきではないでしょうか必要 ならば政府がガイドラインを示すべきだと 考えがせて初見を求め ます13歳の時北朝鮮に拉致された横田恵 さんは今年10月還暦を迎えます北に 囚われる直前まで彼女が中学の合唱 コンクールで同級生たちと歌っていた翼を くださいの歌にはこんな施設があります この大空に翼を広げ飛んで行きたいよ 悲しみのない自由な空へ翼はためかせ行き たいこれは反世紀近くも早く自由になって 日本に帰りたい願い続ける恵さんの思い そのものでしょう再会を祈り続ける母親の 咲恵さんはこの4日にベージを迎えられ ます昨年は4度入隊員を繰り返されたそう です総理はは拉致問題は政権の最重要課題 と繰り返し強調していますが被害者奪還へ の出会は全く開けてきません途方もなく

耐えていらっしゃる恵さん咲恵さんらの 思いをどう受け止めていますか今北朝鮮と の交渉はどうなっているのですか少なくて も拉致被害者家族の方々だけには可能な 限り適宜状況を伝えることはできないの でしょう か来年4月13日の大阪関西万博開幕まで あと437日です政府によると本会上の 土木工事は9割を終えリングやパビリオン などの建設工事を中心とするフェーズに 入るなど準備はほぼ順調に進んでいます 総理政府として万を予定通り開催する針に はあません世界にも向け力強い答弁を求め ます総理は9月の自民党総裁人気までに 憲法改正の実現を目指すと明言されてい ます国民投票の実施には国会発議後60日 から180日間候補周知期間が必要のため この国民への思い約束を果たすには国会中 にしなければなりませんリミットは5ヶ月 足らずです与野党5等派で合意形成され つつある緊急事態条項の創設を軸に改正案 の取りまとめに直に入るべきです予算審議 が終わるまで憲法審査会を開かないという 立法府の足関連にいいダダとしているわけ にはいきません求められるのは自民党総裁 たる総理のリーダーシップです 今国会での発議に向け衆3の憲法審査会に ついて予算審議にとらわれず必要なら定日 以外も開いて改正案の集約を加速させると 約束していただけます か全国会最終版に自民党から改正条文案を 起草する作業機関設置が提案されましたが 具体的な中身は現在の連もありませ ん日本維新の会は広く国民に憲法問題への 理解を深めていただけるよう審査会の模様 をNHKテレビで中継できるよう提案もし てきました賛同していただけますか総裁と しての答弁を求め ます安定的な行為継承は国家の混に関わり 立府が目をそらすことができないの課題 ですの会は1昨年1月の政府有識者会議の 報告書の国会報告を受け一昨年4月立法府 が静かな環境の中で丁寧に議論し総意を まとめるよう求める意見書衆参両院議長に 提出しましたが他党の動きは2と言わざる を得ませんこの問題は憲法改正と同様に 政治改革や政局にかけて後回しにしている 伊はありません総理は正方新演説で立法府 の総意の早期取りまとめに期待を示され ましたが今国会で与野党が議論する枠組を 設置し自民党が意見集約に主上的な役割を 果たすと約束していただけませんか当総裁 としてのお考えをお聞かせください今こそ 経済や社会などあらゆる面で構造改革に 着手しその流れを機動に載せなければなり

ません 今国会を我々は失われた30年をもたらし た頑たる自民党政治の一層に道筋をつける ための大改革実行国会に位置付け果敢に 政策提言を行うなどアクションを起こして まいりますそして必ずや政権交代を果たし 真に国家国民のための政治を実現させる ことを返し質問を終わりますご清長 ありがとうございまし た [拍手] T [拍手] 内閣総理大臣岸田男 [拍手] 君え馬場延之議員のご質問にお答えいたし ます え自民党のま政治改革の取り組みについて 尋ねがありましたえ政治改革対抗について はえ小選挙区性の導入などま具体的な制度 改革等につながったものもあると承知して おりますが派閥の弊害え除去などが言及さ れているにも関わらずえ政策集団がお金や 人事のための集団と見られても仕方がない え状況が継続していたことは率直に認めえ 真摯に反省しなければなりませんえ当の 政治最新本部においてはま政策集団による 政治資金パーティーの禁止など運用面から 自民党単独でも対応可能なものについてえ 速やかにえ実行に移すことを決定すると ともにえ各等各会派で議論が必要な制度的 対応についてはえ等々して真摯ににむえ このことを決定いたしましたえ政治資金 規制法改正などより具体化しなければなら ない項目についてはえ今国会でしっかりと 議論できるよう党としての考え方を 取りまとめてまいりますえ私が戦闘に立っ て国民の信頼回復に向けてしっかりと 取り組んでまいりますそして調査研究広報 滞在費についてお尋ねがありましたええ 今回当の政治閉鎖新本部においてはえ政治 資金の透明性の向上についてえ運用面から え自民党単独でも対応可能なものについて 速やかに実行に移すことを決定するととも にえ各等各会派での議論が必要な制度面の 対応については党として真摯に協議に望む ことを決定いたしましたご指摘の調査研究 広報滞在費は議員活動のあり方に関わる 重要な問題でありま全議員共通のルールの あり方としてまさに各等各会派で議論が 必要なものと認識をしておりますえ自民党 としても真摯に議論に参加してまいり ますそして選挙制度の改革やえ国会改革に ついてお尋ねがありましたえ当のま政治新 本部のま中間取りまとめにおいても普段の

改革努力が不可欠な項目として選挙制度の あり方や国会運営のあり方を掲げている ところですえいずれも国民の政事に対する 信頼を維持し有権者の負託に答えるために どうあるべきかという観点から各党各配に おけるま真摯な議論を行っていくことが 管用であり我が党としてもこのような議論 に貢献していきたいと考えますそして派閥 の解散と政治資金の問題に関する調査に ついてお尋ねがありましたえ今般政治資金 収支報告書へのえ不記載の音象となったの は政策集団によるパーティーであり政策 集団から人事と資金を切り離すことは政治 改革の本丸の1つであるといますえまた こうした政策集団のあり方の改革に加えて 関係者による明確なま説明責任が果たさ れるべきことはま当然のことでありえ党と しても関係者に促しているところですが党 としても関係者の聞き取りを行うこととし ておりえ目くらましとのご批判は当たら ないと思いますなお聞き取りの範囲つはえ 事実関係の把握の状況等を踏まえて適切に 判断をいたしますえ企業団体献金について お尋ねがありましたえ企業団体献金につい ては各党各会派による長年の議論を経て 現在の姿になっているものでありま政党等 がその受け取りを行うこと自体が不適切な ものとは考えておりませんえまた企業はの 政治活動の自由の一環として政治資金の 寄付の自由を有するとの最高裁の判決も あると承知をしておりますえいずれし企業 団体献金のあり方についてはえ政党政治 団体のえ政治活動の自由と密接に関連して いるえ問題でありえ民主主義のコストを 社会全体でどのように負担していくかと いう観点も踏まえつつ各各によるえ真摯な 議論を経て結論を得ていくべき問題である と認識をしておりますえ個人献金及びえ 寄付金控除についてお尋ねがありましたえ 個人情報に対する意識が高まる中え寄付者 についてえ住所等が公表されることでえ 寄付者のプライバシーが侵害される恐れが あるとの指摘があることま承知をしており ますえまた え寄付金向上制度は政治資金の個人拠出を 促進するというま検地から設けられたもの でありえ国税としてのま税制上のえ インセンティブであることからあ政治活動 のま広域性等の観点を踏まえて対象範囲が 定められたものであると承知をしています えいずれそよ個人献金の公開や付近控除の ま対象範囲などのあり方についてはえ政治 政治団体の政治活動の自由を確保すること と政治資金などの透明性を図ることとの バランスをどう考えるかまた民主主義の

コストを社会全体でどう負担していくかと いう観点を踏まえつつ各党各会派と共に 普段の議論を重ねてまりたいと思います そして政策活動費についてお尋ねがあり ましたえ政策活動費は各党によってその 故障はま様々であるもののえ政党などの 政治活動のために用いられるものとま承知 をしておりそのあり方は政治活動の自由 とも密接に関わる問題ですえ従って各党各 会派の真摯な議論を経てえ各政治団体共通 のルールを定めていくことが重要であると 考えますえ我が党としてもこのような議論 について真摯に対応していく所存ですえ いわゆる連鎖性等についてお尋ねがあり ましたえ政治資金が政治資金規制法に則っ て取り扱われるべきことは当然のことで ありえ違反した場合に厳正な対応が行わ れるべきとの問題意識共有いたしますえ 我が党としても党の政治殺本部における 取りまとめにも明記している通りより厳格 な責任体制の確率厳格化について各党との 真摯な協議を行う方針ですえ連座性の導入 については対象とする政治団体の範囲対象 とする違反の種類等様々な課題についてえ 丁寧な議論を行う必要がありますがえ今後 党としての考え方を取りまとめえ議論して いきたいと考えていますえなお会計責任者 の選任についてはえ会計に関する知識の 程度など本人の適正を踏まえて判断すべき であると考えますえ政党法についてお尋ね がありましたあ政党のガバナンス強化等の 観点からいわゆる政党法を定めるべきとの ご意見があることは承知をしておりますえ 他方でえ議会政民主主義のえ主要な担い手 である政党がその期待される役割を十分に 果たしていくためにはえ何よりもまずえ 政治活動の自由が最大限尊重されなければ ならないという意見も存在するところで ありあ正当法の制定については慎重な検討 が必要であるとま認識をしていますいず せよお尋ねについてはま政党の政治活動の 自由と密接に関係する事柄であることから 各党各会派における十分な議論が必要で あると考えますえ議員定数の削減について おねがありましたえ議員定数の削減につい てはこれまでも取り組みが続けられてきた ところですがえ民主主義の根幹に関わる 重要な問題であり引き続き国民の政治に 対する信頼を維持するためにどうあるべき なのかえ議論を続けていく課題であると 考えていますえ令和6年度予算編成につい てお尋ねがありました令和6年度予算案に おいてはえ議員ご指摘の通りえ歳出構造の 明示化の観点から特定目的予備費を減額ま している他え社会保障関係費について実質

的な伸びを高齢化による増加分に納めると ともに社会保障関係費以外についてこれ までの歳出改革の取り組みを実質的に継続 していますえさらなるま歳出構造の明示化 を進めるとともにえ歳出改革の継続を行う ことでま財政健全化を着実にえ進めて まいりますえ財政健全化についてお尋ねが ありましたえ先日のえ経済財政諮問会議で 報告された中長期資産ではあ民主主導の 高い経済成長のも歳出改革を継続した場合 には2025年度の国と地方を合わせた プライマリーバランスの黒字が視野に入る ことえこれが示されましたえ財政の持続 可能性への信認が失われることがないよう え歳出改革を継続しながらえ賃上げの 取り組みを等を通じてえ所得の増加を先行 させ経済を立て直しえこれらにより 引き続き財政健全化を着実に進めていく ことが重要であると考えますえ防衛力強化 とえ少子化対策についてお尋ねがありまし たえ防衛力強化のためのえ財源確保に あたってはえ行財政改革の努力を最大限 行いそれでも足りない分についてえ税制 措置をお願いすることとして 一昨年末の閣議決定の枠組に基づいてえ 方向性を明確にし取り組むこととしており ますえ少子化対策におけるま支援金制度は 歳出改革と賃上げによって実質的な社会 保険負担軽減の効果を生じさせその範囲内 でえ構築することとしており全体として 実質的な負担が生じないこととしており ますえご指摘のえ医療介護報酬改定えに おけるま賃上げ加算部分はえそれ時代はえ 社会保険負担の増加要因ですですがえ医療 介護の従事者を含む全体の賃上げによって 雇用者報酬が増加することでその実質的な 社会保険負担軽減の効果により打ち消さ れることから実的な負担にはならないと 考えますえ歳出改革と賃上げによってえ 社会保険負担軽減の効果を生じさせその 範囲来でえ支援金制度を構築することに より全体として実質的な負担が生じないと いう先ほどの述べた考え方は一貫している と考えていますえ少子化対策に関する加速 化プランについてお尋ねがありましたえ 加速化プランは若い世代がや希望通り結婚 し子供を持ち安心して子育てできる社会を 目指しますえそして若い世代の所得を 増やすことえ社会全体の構造や意識を 変えるということそして全ての子供子育て 世帯を切れ目なく支援するということこの 3つを理念の理念と理念として掲げこれを 実現えするものでありますえ若い世代の 所得向上に関しえ岸田政権では最重要課題 として賃上げを掲げ三味一体の労働市場

改革を進めているほ正社員化に取り組む 事業主への支援やハローワークにおける 決め細かなえ就職支援をま実施しておりま こうした政策を通じて若い世代の賃上げや 政社員化え支援してまいりますえ授業料の 無償化についてお尋ねがありましたえ 子育てや教育費により理想の子供の数を 持てない状況が3人以上を理想とする夫婦 で特に顕著であることからこの現状を打破 していきたいと考えていますえ令和7年度 以降の他市世帯における大学等の授業料等 の無償化については3人の子供を持つ家庭 にとっても経済的に厳しいま状況にあるの がえ3人同時に不要している期間である ことをまえ考慮しえ財源がけれている中で このような内容を設定した次第であります えまたご指摘の授業料無償化の所得真制限 についてはえ個々のま制度の目的やえ支援 方法などに応じてそれぞれ判断されるもの とま考えておりえ政府としては教育費の 負担軽減着実に進めてまりますえ医療保険 制度改革についてお尋ねがありましたえ 老人医療費え無料化についてはえ老人医療 費の増大や病院のサロン化や社会的入院と いった弊害が指摘されたことからま高齢者 にも定立の1割負担を導入し現役並所得の ある高齢者には3割負担を導入するなど 見直しを行ってきています一昨年10月 からは一定以上の所得のある高齢者につい て2割の窓口負担も導入したところですえ また後期高齢者医療制度は世代官で 支え合う観点え等からえ現役世代によるえ 支援金の拠出を行っていますがえその負担 増を抑制する観点からの制度改正もえ行っ ておりますえ今後とも年齢に関わりなくえ 負担能力に応じて公平に支え合うことでえ 給付とえ負担のバランスを図りつつえ生徒 のえ持続可能性を高める方策え普段に検討 してまいりますえオンライン診療について お尋ねがありましたえ半島にて避難所など において避難者の方とノのかりの医療機関 との間でオンライン診療が行われており 被災地における医療の確保に大きく貢献を していますえ政府としては幅広くま適正に オンライン診療が普及されるよう医療機関 が参考にできる事例集や手引き書の作成え 国民への周知広報資料の作成と等を行って おりえ今回の事例も踏まええさらに 取り組みを進め医療分野のDXえ推進して まりますえ自民党政権のこれまでの経済 政策についてお尋ねがありましたえ 日本経済は30年間続いたコストカット型 経済の縮み思考のもでえ投資や賃金までも 削減されてきましたが今まさに新たな成長 型経済への移行の途上にあり

えこれまでの新しい新しい資本主義のえ 様々な取り組みを通じ30年ぶりの水準と なる賃上げ設備投資など明るい兆しが確実 に見られつつありますえ企業の稼ぐ力をの 強化を図りま生産性を引き上げていくため には言うまでもなく規制制度改革これは 必要ですえデジタル行財政改革を協力に 進める中でスピード感を持って取り組んで まいりますえデフレからの完全脱却を 果たすため引き続きあらゆる政策を相動員 しえ経済社会構造の変革ま実現してまいり ますマイナー保険証の利用促進とマイ ナンバーカードの義務化についてお尋ねが ありましたえマイナー保険証は我が国が 医療DXを進めるための基盤となるもので ありえ本年度のの補正予算で設けたえ医療 機関への支援金による支援やそのメリット の周知広報通じて医療機関や保険保険者等 の関係者と連携し積極的な利用促進を図っ てまいりますえそしてご指摘のマイ ナンバーカード取得の義務化についてはえ 最高の身分書として厳格な本人確認のもで 付する必要がありえカードに顔写真を表示 するとともに対面での厳格な本人確認を するためえ本人の申請によることとして いることからえ現段階では難しいと考えて おりますえライドシェアについてお尋ねが ありましたえ地域交通の担い手やえ移動の 足の不足といった深刻な社会問題の解決に 向けてえ昨年のデジタル財政改革会議及び 規制改革推進会議の議論を踏まええ地域の え自家用者や一般ドライバーを活用した 新たな運送サービスが4月から実装される ようえ制度の具体化と支援を進めてまいり ます合わせてこれらの政策の実施効果を 検証しつつえライドシェア事業にかかる法 制度についてえデジタル技術を活用したが 新たな交通サービスといった観点も含め6 月に向けて議論を進めてまいりますえ世界 の安定に向けた日本ならではのアプローチ についてお尋ねがありましたえG7広島 サミットにおいては法の支配主権や領土の 一体性の尊重といった国際社会全体が従う べき原則についてえG7以外の首脳裏も 交えたで認識を一致させその成果を世界に 向けて発信することができましたえ本年も 国連安保非常人理事国を務める我が国は今 述べたような成果の土台の上に高野試合に 基づく自由で開かれた国際秩序の維持強化 のためえ同盟国同市国は元よりグローバル サウス等の連携も深めえ多様性と法性を 重視する細かなアプローチで世界を分断や 対立ではなく強調に導いてまいりますえ サイバー安全保障についてお尋ねがあり ましたえ能動的サイバー防御の実現に向け

た法案については現行法令との関係等を 含め様々な観点から検討を要する事項が多 に渡っているものと認識をしていますえ 我が国のサイバー対応能力を向上させる ことはええ現在のえ安全保障環境に勘が 見るとえますます記用する課題でありえ 可能な限りえ早期にえ法案を示しできる ようえ検討を加速してまいります セキュリティクリアランスについてお尋ね がありましたえ一昨日の経済安全保障推進 会議においてセキュリティクリアランス 制度に関する新法案の今国会への提出に 向けええ準備を加速するようえ高一大臣に 指示をしたところですえその中でご指摘の ような対象とする機密情報の範囲等につい てこれまでの有識者会議等での議論も 踏まえつつ永政府としての検討を進めて まいりますそして えご指摘のあったえ企業が保有する情報の 保全等については今回の制度の対象外です が者会議の最終取りまとめも踏まえながら 引き続き検討してまいりますえ拉致問題に ついてお尋ねがありましたえ横田恵さんを はめ未だ多くの拉致被害者の方々が北朝鮮 に取り残されていることは通行の極みで あり誠に申し訳なく思います我が国の針は え日平宣言に基づきえ所見案を的に解決し え不幸な過去を生産してえ日長国交正常化 の実現を目指すというものですとりわけ 時間的制約のある拉致問題は一時も緩がせ にできない人道問題ですえ先さんをはめと するご家族の差し迫った思いをえしっかり と共有しながら全ての拉致被害者の1日も 早いご被告を実現すべく全力で下段に 取り組んでまります え北朝鮮に対して様々な働きかけ行って おりますえしかしその内容については今後 の交渉に影響を及ぼす恐れがあるため 明らかにできないことはご理解いただき たいと思いますしかしながら今後ともご 家族の気持ちに寄り添い丁寧な対応に努め てまいりたいと思いますえ万博についてお 尋ねがありました新型コロナや大規模な 自然災害を乗り越え命へのへの向き合い方 社会のあり方を問い直す機会となる万博の 成功を目指し来年4月からの開催に向け オールジャパンで着実に準備を進めて まいりますえ憲法改正についてお尋ねが ありましたえ憲法審査会におけるま具体的 な議論の進め方についてはこれ審査会に おいてお決めいただくべき事柄でありま 内閣総理大臣の立場から直接申し上げる ことは控えなけばならないと考えており ますまいずれにせよ憲法改正は先送りでき ない重要な課題であり時間的制約がある中

でも一歩でも議論を前に進めるため党派を 超えた議論を加速させるべく自民党として もしっかりと貢献をしてえまいりますえ この憲法改正に関して国民的な議論が必要 でありその議論の状況は広く国民に知って いただくことは重要であると私も考えます えただご提案のNHKテレビでの憲法審査 会の中継の実施についてはえ放送番組の 編集を行うNHNHKにおいて判断される ものであると承知をしておりますえ安定的 な行為継承についてお尋ねがありましたえ 内閣総理大臣の立場からはにおける具体的 な議論の進め方について申し上げることは 差し控えますがま現在え衆参両院議長の 要請のもえ各党各会派において安定的な 行為継承等に関する意見の集約が進められ ているものとま承知をしておりますえ自民 党総裁としてあえて申し上げれば我が党に おいても総裁直属の会議体を設けておりえ 国会の議論にしするよ党としてのの 取りまとめを進めてまいり [拍手] ます石井慶一 [音楽] 君 よしえ公明党の石井一ですえ私はコメトを 代表してえ勢方針演説と政府4演説に対し 総理並びに関係大臣に質問をいたしますえ まず冒頭ノトハト地震においてお亡くなり になられた方々のご明服をお祈り申し上げ ますととに支された皆様に心からのお 見舞いを申し上げますえ大きな不安の中で の生活を知られてる被災者の皆様が一刻も 早く安全安心の暮らしを取り戻すことが できるようあらゆる政策を相動にして復旧 復興支援に力をあげなあげなければなり ませんえ幕となった2024年はその他に も長期間に及ぶ物価高等を乗り越えるため の家計支援やえデフレ完全脱却を目指して の中小企業の賃上げへの取り組みえ子供 子育て支援の充実未だ解決の糸口が見え ないウクライナへの侵略パレスチナの紛争 問題など政治がスピード感を持って 取り組むべき内外の課題が参席しており ますえこうした国難とも言うべき難題を 突破するにはその大提として政策を推進 する政治家が国民の信頼に至る存在で なければなりませんその意味で昨年末に 発覚した政治と金を巡る不祥はまさに言語 同断であり ますまずは私たち国会議員が真摯な姿勢で 真正面から政治改革に挑むことが何よりも 大切でありますえ公務党はその戦闘に立っ て国民の皆様の信頼回復に務めていくこと をお誓いをいた

え以下初題について質問いたします初めに 野半島地震について伺いますえ発災から 本日で1ヶ月が経ちます被災地では玄関の 中未だ多くの方が不自由な避難生活を余儀 なくされておりますえ政府は災害関連子を 断固防ぐためえ全ての避難所への支援物資 の責任者を明確化しえ避難所のニーズに 決め細かく十分に答えられるよう万全を きすとともにえ感染症や病の悪化などを 防ぐため医療介護保険体制を強化しバリア フリーの仮設トレの設置など避難者に 寄り添った避難所の環境改善に官民の総力 を上げて普段に取り組むべきであります また在宅避難自主避難二次避難等されて いる方へ状況に応じた支援も課題であり 行政サイドから積極的に訪問するなど アウトリーチ型のの見守り相談支援の継続 的な実施が重要ですえ加えてノ地域で被災 し子供や親戚宅に避難している高齢者が要 介護状態になったにも関わらず金沢市内 など避難している地域で介護施設の 受け入れ限度を超えてしまっている現状が ありますえ県外からの介護職の応援も喫緊 の課題であり広域的な対応支援を進める べきと考えますえ島鈴え水町え町七尾市 鹿町白石市内町の橋市町ではえ浄水上の 損傷や浄水上に通じる道路の被害え排水感 も高範囲に損傷したことによりその復旧に 時間を用しえ発災後1ヶ月経った今なお約 4万個の断水が続き被災者の健康維持並び に復旧復興の最大の足となっておりますえ 県の水道供給事業の点検補習が進捗した 結果先月29日に七尾市藤橋供給店までえ 送水が開始されたことは朗報でありますが 七北の6市町での早期断水解消に全力を 尽くすべきであります総理の見解を伺い ます被災者の生活債権の大前提は理証明書 の発行ですがいずれの被災町においても 本格的な理財証明書の発行は始まっており ませんえ政府は公明党の2次にわたる提言 を受け先週被災者の生活と成合支援のため のパッケージを発表いたしましたがえ被災 者生活再建支援法の適用始め様々な支援名 にを受ける条件が理財証明書となっており ます理財証明書の早期発行を可能にする ためには一見一件の加国調査を前提とせず 被災地域単位で全回地域と認定すると発行 の手続きを大幅に乾燥化し被災者の生活と なりわい支援を前にするべ進めるべきと 考えますえそして被災者の生活債権の第1 歩は家国の解体撤去修理や建替えであり ますえ被災地域の特性から航空のみならず なや車庫などの解体瓦礫処理の費用も公費 負担と認めるよう強い要望がありますまた 秋の解体瓦礫処理についても公費負担が

必要であり政府として早に決定すべきで ありますえ住宅の応急修理は災害急場法で セあたりの限度額は70万6000円以内 応急修理の期間は災害発生の日から原速3 ヶ月以内完了することと定められており ますが近年の資材高等から限度額を 引き上げることまた被災地の実情に照らし 適用機関の延長は必要不可欠と考えますえ 仮説住宅の建設も急務です被災者の多くが 高齢者であり住宅の債権が容易ではなく 寒冷地対応でかつ高級的な住宅として払い 先できるスペックの仮設住宅の建設を 進めるべきでありますまた内町を始め劇場 被害が著しく住宅の再建が困難な地域の 再生についても政府を挙げて対応すること が必要ですえ以上の課題可決に向けて総理 の決意を伺い ます え次に政治資金問題について質問いたし ますえ政治資金パーティーの収入について 収支報告書に適切に記載されないまま多額 のキックバックがなされていた問題が発覚 をし逮捕者が出るなど政治に対する国民の 信頼は著しく損なわれております1月の NHKの正論調査でも政治資金のルールの 厳格化を求める声は8割を超えており政治 改革は多なしの状況ですえはこのような 問題を2度とくり繰り返さないためにえ金 の流れの透明化と罰則の強化を柱とする 公明党政治改革ビジョンを1月の18日に 発表いたしましたえビジョンでは政治資金 の透明性の強化を図る具体案として パーティー権の購入についてえ収支報告書 に記載する基準を現行の20万円長から 5万円長まで引き下げえ全ての入金を口座 振り込みのみとすることさらに一部の政党 で議員に支払われている政策活動費の死と 公開とともに国会議員に毎月支給される 調査研究広報滞在機については首都明確化 首都公開未分の国交変更を行うことそして 政治資金を監督する第3者機関の設置や誰 もが簡単に閲覧できるよう収支報告書の デジタル化の促進も掲げておりますまた 収支報告書について国会議員などのの代表 者に適法に作成されていることの確認書の 提出を求めえ虚偽の記載などがあった場合 秘書などの会計責任者だけではなく監督 責任などを怠った議員などの代表者も罰金 系と公民権を大使する連座性を導入しバコ の強化を図ることも極めて重要であり ます今こそ国民の政治への信頼を取り戻す ため派閥の解消にとまらず政治金規制法の 改正に与党の枠を超えて取り組むべきと 考えます自民党政治殺神本部の本部長を 務める岸田総理の決意を伺い

ます次に30年余り続いたデフレの完全 脱却に向けて物価高を乗り越える家作りを 目指す我が国の経済政策について伺います え今年も物価物価高による家計への影響が 続いておりますえ賃上げや所得工場の流れ ができるまでの間しっかりと家計を支える 対策が重要ですえ既に昨年の補正予算で 措置した住民税非課税世帯に対する7万円 給付が順次開始されておりますがまだ およそ半分の自治体の実施にとまっており ます速やかな支給が望まれますえ今後は これに続いて低所得者の子育て世帯に子供 1人あたり5万円の追加給付をまた住民税 非課税え住民税均等割のみえ課税されて いる世帯等に対しては10万円を給付 いたしますえさらに6月以降には1人 当たり4万円の定額減税を実施をし減税分 を引ききれない方には差額を給付で補填 することとしますえ物価での暮らしに 大きな安心を与える支援策になると期待を いたしますえただし制度が複雑で自分は いついくら支援を受けられるのかが分かり にくいとの指摘もありますえ支援の見通し が立つことは生活の安心につながりますえ 政府においては例えば関係省庁や各自治体 等の情報を統括し支援の全体像や個別の 相談先を分かりやすく紹介するまとめ サイトを作成するなど国民に分かれやすい 候補を是非ともお願いをしたいまたこの際 え現在国で開発している申請から給付まで のプロセスを一期痛感でデジタルで完結 できる給付支援サービスの導入を一気に 進め全国の自治体における給付金の迅速な 支給体制の確立や住民からの質問に直接 回答する問い合わせセンターの設置に向け た改革に取り組んでいただきたいえ総理の 見解を求め ますデクレ完全脱却に向けて最も大事な ことは物価上昇を上回る持続的な賃上げの 実現ですえ特に日本商工会議所の昨年12 月の調査で業績の改善は見られないが 賃上げを実施した企業が62.99ドル プランをまとめえ20の具体策を政府に 提言いたしましたえそのうち赤字企業も 対象となる賃上げ促進税制の拡充え労務費 転嫁のための新しい指針え前例のない 思い切った投資減税や中小企業の省力化 投資の支援などえ企業の稼ぐ力を強化し 賃上げの原子を作ろうとする施策が徐々に 動き出しております中でも深刻な人手不足 解消生産性向上のための設備投資に役立つ と中小小規模事業者から期待の期待の声が 大きいのがIoTやロボットなどの製品を カタログ形式で簡単に選択できる商人化 投資補助事業でありますえ昨年末に発表さ

れた労務費転嫁のための指針も含めえ中小 企業の現場で十分に活用されえ効果が最大 限に発揮できるよう着実に推進をして いただきたいえ総理からは現場に近い中小 企業庁を指令等にしてよく実情を確認して 対応していくことがが重要との答弁もあり ましたがえこれらの施策を価格転嫁や生産 性向上などに確実に結びつけるためには 省庁横断的に政府一丸となった取り組みが 欠かせません持続的な賃源をどのように 進めていくのか総理の答弁を求め ますえ物流建設の2024年問題について 伺いますえまず物量では本年4月から時間 労働の上限規制が適用されるとこのままで は2030年には34の輸送量が不足をし 物が届かないという混乱に陥る危険性が ありますえドライバーの年間所得額は全 産業平均に比べて5から12%程度低く 高齢化が済み倒産係数も増加をしており 輸送量のさらなる減少が予想されており ますえ政府は昨年6月に流信に向けた政策 パッケージをまた10月には物流革新緊急 パッケージをまとめえ今国会での法改正を 予定しておりますが現場における足小観光 の見直しを始め標準的標準的運賃の 引き上げ人手不足の解消生産性の向上など に総力を上げて真剣に取り組むことを求め ますまた下請けになればなるほど手数料が 引かれ運賃が安くなる多重下受け構造にも 対策を講じる必要がありますえさらに公党 はこれまでも荷主企業への働きかけの強化 を求めてまいりましたがえドライバーの 業務環境改善のためトラック地面による 荷主元請けへの監視を強化し悪質な企業は 社名を公共するなどの対応を取るべきで ありますまた建設業におきましても4月 から時間外労働の上限規制が始まりますが がえ公共工事設計労務単価をさらに 引き上げるとともに適切な労務費や賃金の 行きの担保を確保すべきでありますまた 適切な後期設定と施工時期の平準化を図る とともに集日4周発給の取得促進ICTを 活用した生産性向上への支援と働き方改革 も進める必要があります政府はこうした 内容を含む法改正を予定をしておりますが に実行すべきでありますえ総理並びに国土 交通大臣の見解を伺い ますえ次に子育てや女性若者支援など社会 保障について伺います初めに子供子育て 支援について申し上げますえ昨年政府は 子供未来戦略を決定をし様々な子供政策を 反映した加速化プランを初年度となる今年 から3年をかけて実施することとなります え加速化プランでは自動手当ての大幅拡充 高等教育の負担軽減育児休業制度の拡充

などに加ええ公明党が一貫して推進してき た1人親家庭への支援や子供の貧困対策 障害児支援など様々な困難を抱える子供や 家庭に対する支援も強化されております これらを実現するため財源確保は不可欠 ですえ政府は財源についてまずは歳出改革 の徹底や規定予算の最大限の活用によって 年をしえさらに26年度から新たに導入さ れる支援金制度によって確保するとして おります一方この支援金制度は全世代が 加入する医療保険制度を活用し広く国民 から支援金を徴収するとしておりますが 政府は消費化対策の財源について実質的な 国民負担は生じないとしておりますえしか しながら物価高等など昨今の社会情勢の中 現役世代を中心に新たな負担像になるので はないかといった懸念の声が上がっており ますえ少子対策の財源確保に向けた支援金 制度の必要性とともに実質的な負担が生じ ないこと等について国民が納得できるよう 丁寧で分かりやすい説明をお願いしたいえ 総理の答弁を求め ますえ育児介護と仕事の両立支援について 伺います子供未来戦略では共働き友育ての 通信として育児休業給付を最大28日間は 手取りで8割相当から10割相当へ 引き上げるなど育児給与制度を抜本的に 強化することとしております是非今国会で 育児休業育児介護休業法等の改正を行う べきであります一方で同歩を巡っては介護 と仕事の両立支援も重要なな課題ですえ 介護休業を初めとした両立支援制度が知ら れておらず利用が進まないことや制度の 趣旨への理解が不自分で効果的な利用がさ れていないことから両立が困難となって いる状況がありますこうした状況を改善し て介護離職を防止するため介護に直面した 全ての労働者に対して事業主が個別に制度 を周知したり介護休業等を利用する意思を 確認することが重要ですまた介護と仕事を 両立するため労働者がテレワークを選べ 選べるようにすることも有効です育児介護 と仕事の両立支援について総理の答弁を 求め ます若者や女性の所得工場に向けた リスリン支援について伺います若者が希望 を持って将来を展望できる環境を整備する ためにまた男女賃金格差を縮して女性の 経済的自立を通信するために若者や女性の 所得を持続的に向上ささせていくことが 重要でありますえ例えば中長期的な キャリア形成につながる専門的実践的な 教育訓練を受受行する方には雇用保険の 専門実践教育訓練給付金により自己費用の 最大70%が支援されており受業後に約4

割の方が賃金が増加をしえ特に40歳未満 では5割以上の方の賃金が増加をしており ますえ賃上げを一家性のものとせず構造的 賃上げを実現するためにはこうしたリスク リングによる能力向上への支援をさらに 強化することが有効でありますえ教育訓練 給付を拡充するとともに生活費の不安なく 教育訓練に専念できるよう教育訓練機関中 の生活を支える新たな給付融資制度の創設 など労働者1人1人が主体的にスキル アップできるよう制度の充実に取り組む べきですあります若野や女性の所得向上に 向けたリスリン支援について総理の答弁を 求め ます防力正犯罪は人間の尊厳を踏みにじり 生涯にわり心身に深刻な傷を負わせる 極めて悪質な行為であり断じて許されませ ん政府は現在子供と接する職業につく人に 正犯罪力がないことを確認する日本版 DBSの導入に向けた制度設計を進めて おりますえ大事なことは1つは軽の消滅を 定める刑法第34条の2の規定に関わらず 子供に対する正犯罪等の記録は正犯罪歴 証明に記載をすること2つ目は学校や保育 所はもちろん学習塾スポーツクラブなど 民間教育施設も幅広く日本版DBSの対象 にすることでありますまた再販を防ぐ観点 を含めえ初犯から正犯罪を防ぐ総互定総合 的な取り組みも必要でありますえ例えば 教員や学習塾など子供にかかる職種での 正犯罪防止の研修学校だけでなく学習塾や 放課後児童クラブにおける安全教育の実施 え保護者や社会全体への啓発犯罪の機械を つらない場所作り加害者の適切な治療など 総合的に取り組まなければなりませんえ 日本日本版DBS及び子供への正犯罪を 防ぐ総合的な取り組みについて総理の見解 を伺い [拍手] ます本年1月公党が主導してまりました認 法が成功されましたえ今後政府は認知症 基本法に基づく基本計画を策定いたします がえ認知症の本人や家族などの意見を十分 に踏まえた計画としていただきたい基本法 の基本理念には認知書の人が社会参加 できる機会を確保する必要性が明記されて おりますが認知症になると何もできなく なるという誤解や偏見は未だ根強く残って おりますしかし実際には認証の人は地域や 社会とつながりを持てる居場所や社会に おける役割を求めておりますそうした居 場所や社会参加の機会の確保に全力を挙げ ていただきたい一方で家族らへの支援も 基本理念の大事な項目の1つとして 盛り込まれております地域で認知症の方や

その家族を支える仕組みづくりを進めると ともに仕事と介護の両立信野を強化する ことが重要です認知症の人もその家族も 行願や希望を持って自分の人生を大切に 歩んでいける社会の実現に向け総理の決意 を伺い ますえ続いて福島の復興と風評風化対策 防災減災について伺いますえ今月政府は 昨年の福島県大熊町と双葉町に続き浪江町 の復興再生計画を認定いたしました機関 困難区域への住民の機関に向けた第一歩で あると評価をいたしますスピード感を持っ て着実に除染とインフラ整備を進めること が重要であります一方原発事故の風評風化 は今なお続いておりますアルプス処理水の 海洋放出に伴う風評被害には引き続き 国内外に向けた透明性の高い情報発信を 強化すべきでありますまた昨年環境省が 実施した全国調査で47のもの人が原発 事項被災地で将来生まれてくる子孫が放射 線による健康影響の可能性が高いと回答し 一昨年から増える結果となりました全くの 誤解であり有識事態であります若い世代や 子供への科学的根拠に基づいた若政府に よるSNSでのプッシュ型広告の活用や 放射線教育副読本などを活用した教育教育 現場での学びを全国で一層広げるべきで ありますまた震災の記憶や教訓の伝を通し て風対策も重要です政府一体となって連携 して風評風化対策を進めるべきです総理の 答弁を求め [拍手] ますえ野半島地震においても多くの学校が 避難所になったように災害時には地域住民 の命を守る避難所として事には地域 コミュニティの拠点として活用されている 学校でありますがへのエアコン設置など その防災機能強化や老朽化対策は多くの 自治体の課題となっております昨年は福岡 県旧州市の小学校で老朽化した外壁が落下 する事故で児童5人が怪我をし埼玉県区市 の小学校では畳め1条分ほどの外壁が落下 する事故が起きまし た文部各省によると全国の公立小中学校の 約半数の施設が地区40年以上経過をし そのうち約7割が回収を必要としており 平成27年度から昨年11月までに発生し た外壁落下は38件に上っております地方 公共団体は修繕や建替えを計画的に進めて いるところでありますが今後の国土強靭化 に関する政府の指針となる国土強靭化実施 中期計画に学校施設の老朽化対策を位置 づけしっかり対策を進めていくべきであり ます最初の学校施設の迅速な復旧と合わせ て学校施設の老朽化対策について総理の

見解を伺い ますえ次に外交政策について質問いたし ますロシアによるウクライナ侵略は長期 化し開始から間もなく2年を迎えようとし ております国際秩序の根幹を許している この侵略はエネルギー交通インフラ住宅 学校等人々の生活を支えるインフラ施設に も被害をもたらしておりウクライナの人々 は厳しい状況にに置かれております2月に 日本で開催予定の日ウクライナ経済復興 推進会議も活用しえ日本政府として ウクライナに対する人道支援や復旧復興 支援を引き続き力強く進めていただきたい ガザ地区ではイスラエル軍とハマスとの 戦闘が続いております連日多数の支障者が 発生をしておりまた水や食料予約品が不足 するなど現地では危機的な人狼状況が さらに進行化しております人道状況の改善 と事態の早期人生化は最優先の課題であり ますそうした中国連パレスチナ難民救済 事業機関アンアルアがのスタッフが イスラエルへのテロ攻撃に関与したとの 疑惑を受け日本を含む主要ドナ国が資金局 を一時停止する事態になっております同 機関のガバナンス教化を求めるとともに 結果として画の人々の命が脅かされること がないようにしなければなりません復旧 復興を含めたウクライナ支援またガザ地区 における人道状況の改善と事態の早期人生 化における日本のやりについて総理の見解 を伺い ます総理は昨年11月中国の衆近平国家 施設との首脳会談で戦略的合計関係の包括 的推進と建設的かつ安定的な関係の構築に ついて再確認をし各種対話の再活性化に ついても一致をされました我がの山口代表 もその直後に放置をし最期政治局乗務委員 や大き政治局委員と今後の日中関係のあり 方について議論を深めましたまたその際 主要首脳会談のフォローアップに関する衆 主席当ての総理新書を届けましたがこれに 対しては後日衆主席から返書があり両国 首脳のさらなる一思疎の強化を後押しでき たと考えておりますえ今後政府のみならず 政党議会地方文化観光などの幅広い分野に おいて対話と交流を拡大し日国間関係の 課題に限らず気候変動などのグローバルな 課題についても成果を積み上げていくこと が重要であります今後の日中関係のある べき姿に向けた進め方について総理の見解 を求め ますマナ保険書について伺います政府は 今年12月に現の健康保険を終了しマイナ 保険証を基本とする方針を決定をしており ます一方この方針は国民の不安復職の

取り組みが完了することが前提であります がマイナ保険証の低い利用率が課題と指摘 されておりますえこうした中現行の保険証 が終了するまでの移行期の対応が重要です 例えば終了後最大1年間は現行の保険証も 使用可能であることマナ保険証を持ちで ない方には資格確認書することなど正しい 情報発信とともに全ての方が安心して保険 診療を受けられるよう決め細かな対応が 求められますマイナ保険証は正しいデータ に基づいた質の高い医療の提供成ししの 防止など国民の命と健康を守る新たな 仕組みの基盤になります国民の皆様に メリットや必要性を実感いただけるよう 関係省庁や医療機関等と連携しマイナ保険 書を利用しやすい環境づくりに努めて いただきたい総理の答弁を求め ます外国人技能実習制度の見直しについて 伺います技能自習制度は実習性に対し日本 の技術や知識を教えその経験を母国の発展 に生かすことを目的としておりますしかし 実際の運用は企業側が労働力確保として 活用するケースが多いなど目的との管理が 指摘されておりえ日本の国際的強化にも 影響を及ぼしておりますえ国際社会におい て人材獲得競争が激化している中海外から の人材を確保するためには外国人の人権を さらに尊重しえ転席要件の緩和や待遇改善 を図るなどの健全な労働環境を提供する ことが必要不可欠でありますえ政府は公 改正を予定しておりますが制度の見直しに あたっては外国人労働者の人権用語と労働 者としての権利性向上図るとともに人材 確保や人材育成をより重視した制度を置く すべきと考えます日本が国際社会の中で 魅力的な国として選ばれるためにどのよう な制度の見直しを考えているのか総理の 答弁を求め ますえ結びに一言申し上げますえ本年公明 党は決闘60周年を迎えますございこの間 大衆と共にとの立島性春を旨に全国津浦の 地方議員の皆さんと連携をし一貫して国民 の小さな声を聞き政策として練り上げ政治 の現場で実現をしてまいりました今後も こうした公明党ならではの取り組みを 粘り強く続けながら連立政権を支え国民 生活の向上に全力を上げることを誓をし 代表質問を終わりますご清聴ありがとう ござい [拍手] ます え総理大内閣総理大臣岸田文男 [拍手] [音楽] 君

え石井議員のご質問にえお答えいたします え野党半地震の被災者支援についてお尋ね がありましたえ避難所運営については政府 としてもえ震災後直に応援職員を派遣しえ 被災地のニーズを把握する体制を構築した ほえ災害関連を防ぐためえ衛生環境の維持 向上を図るための物資のプッシュ型支援え DMえDヒートなどの専門家の派遣などを 行ってきたところですえまたえ在宅避難者 等についてもえ自治体職員やえ保健士など が巡回等によりえ状況の把握に努めている 他関係団体とま連携してえ被災地の社会 福祉施設等への介護職員等の応援派遣を 進めていると承知をしていますえ水道に ついてもえ人的支援やえ財政支援を行って いるところでありえ鈴市の一部地域など 特に復旧に時間を要する見込みの地域も ありますがえ七尾市伊北のえ6島町の水道 施設の早期復旧に全力で取り組んでまいり ますえ被災者の生活債権に向けての 取り組みと決意についてお尋ねがありまし たえ理財証明書の迅速化発行に向けえ全国 の自治体から支援も得てえ航空写真の活用 えリモート判定等による被害認定調査の 観測化を積極的に取り入れてまいりますえ 反回以上の家国及びこれと一体的に行うえ やえ車庫の解体撤去についても明か田舎に 関わらず自治体が住民負担0で行えるよう え柔軟に対処してまいりますえ住宅の応急 修理のえ基準額についてはえ毎年度え物価 変動等を踏まえて引き上げていますえまた 今回の被害の甚大差に鑑み修理機関につい ては特例的に発災から1年に延長すること といたしましたこの他仮設住宅のえ利用後 の活用方法も見据えた地域型の木造仮設 住宅の建設やえ託を託も含めた疫上化対策 を含めえ被災地の実情を踏まええ住宅再建 支援にしっかり取り組んでまいりますえ 政治資金規制法の改正についてお尋ねが ありました え政治資金規制法改正についてのあ改正 などのえ制度面については自民党のま政治 作新本部の中間取りまとめにも明記して いる通り政治資金の透明化公開性の向上 より厳格な責任体制の確率厳格化などにえ 各等と真摯な協議を行っていくま方針です えご指摘の政治法の改正についても我が党 としての考え方もまとめた上でしっかりと 議論をしていきたいと考えておりますえ 定額減税及び給付金に関する候補について お尋ねがありましたえ定学減税や各種の 給付金の趣旨内容等についてはま丁々に 周知候補してまりますえ具体的にはえ議員 のご指摘を踏まえ関係長官え地方公共団体 との間で連携をしえ制度全体を分かり

やすく説明するホームページを作成いたし ますえさらに相談内容に応じた的確な回答 や窓口の紹介にしするえチャットポットの 活用等についてえ検討を進めますえまたえ 給付のま申請受付から振り込みまで数日で デジタル決できる給付支援サービスを政府 でま開発しておりえ順次希望する自治体に ご利用いただけるようえ周知や導入支援を 行ってまいりますえ中小企業の賃上げに ついておねがありましたえ中小企業の 賃上げに向けえ私自身車座対話や正労の 意見交換などを通じえ昨年を上回る賃上げ を働かけ金運情勢を強力に行ってまいり ましたえまた生産性向上やえ労務費転嫁に 向けより政策の実効性を高めるべくえ官房 副長官が主導するえ関係省庁省庁連携の 会議を開催するなどえ省庁横断的な政府を 上げた取り組みを強化していきますえ 引き続き現場に近い中小企業庁を中心にえ 賃上げ促進税制や労務費転嫁の指針の活用 促進え省力化投資などの生産性向上支援を 進め中小企業の賃上げを実現してまいり ますえ物流建設の 202024年問題への対応についてお 尋ねがありましたえ物流についてはえ標準 的運賃の8%引き上げやトラク面による 悪質荷主等への是正指導の大幅強化え物流 DXに加え適正なえ運賃導入と物流効率化 を進めるための法案を今国会にま提出しえ 物流確信を図り物流の持続的成長を実現し てまいります建設業についても最新の賃金 上昇の実成等を踏まえたローム単価の住改 やえ建設現場のDXに加えてえ適正な労務 費を確保した合い契約や働き方改革を促す ための法案をこの国会に提出しえ持続可能 な建設業を実現してまいりますえ子供 子育て支援金制度についてお尋ねがあり ましたえ支援金制度は若い世代の所得を 増やすえ社会社会全体の構造意識を変える え全ての子供子育て世帯を切れ目なく支援 するえこの3つのま理念に基づく子供 子育て政策の抜本的強化を支える安定財源 の1つとして導入されるものですえ財源 確保にあたっては1つ目の若い世代の所得 を増やすとの理念との調和を図るべくまず は徹底した歳出改革等で確保することを 原則としていますがこの歳出改革とまさに 若い世代の所得向上策の一環として 取り組む賃上げによりま実質的な社会保険 負担軽減効果が生じることからその範囲内 で支援金制度を構築することで全体として 実質的な負担が生じないこととしています えさらに支援金制度は企業と共に高齢者も 含めた全ての世代が皆で子育て世帯を 支える仕組みであり社会全体で子供子育て

世帯を応援する気運を高めるという点で 社会全体の構造や意識を変えるという 先ほど申し上げた2つ目の理念とも合致 いたしますえまた3つ目の全ての子供 子育て世帯を切れ目なく支援するという リデアにふさわしいえ使い道とすることと してますえ加えて支援金制度のこのような 性格や実効性のある少子化対策を通じて 少子化人口減少に歯止めをかけることが できれば社会の一員としてもえ受益を 受けると言った点についても理解が深まる ようえ丁寧で分かりやすい説明を続けて まいりますえ仕と育児介護の両立支援に ついてお尋ねがありました え子育て世帯の友働きえ友育てえをま推進 するためえ育企業給付の給付率の引き上げ やえ出社や代謝時刻の調整テレワークえ短 時間勤務などのま柔軟な働き方を選べる ようにするま制度の創設のため今国会に 育児介護休業法の改正法案を提出すること としておりますえまた仕事と介護の両立 支援についてもえ同法案に従業員に対して 制度に関する情報を個別に周知しその意行 を確認することをえ事業主に義務づける等 の措置を盛り込むこととしておりえこれら を通じ仕事と育児介護の両立支援を充実さ せてまいりますえ若者や女性の所得所得 向上に向けリスリン支援に向けたリスリン 支援についてお尋ねがありましたえ若者の 経済的基盤を確保しえ将来に渡る展望を 描けるようにするとともに女性の所得向上 経済的自立に向けた取り組みを推進して いくことが重要ですえこのため持続的な 賃上げを可能とするための人への投資とし てえ無料の公的職業や教育訓練給付などの リスリン支援を始めとする三味一体の労働 市場改革に取り組んでいるところですえ 三備一体の労働市場改革を早期かつ着実に 進めるとともにえ多様な働き方を促すため のセーフティーネットの拡充教育訓練や リリング支援の強化を図るための法整備も 進めてまりますえその中でご指摘の教育 訓練中の生活を支えるための新たな給付の 創設などの内容を盛り込みますえいわゆる ええDBS法案及び子供への正犯罪を防ぐ 総合的な取り組みについてお尋ねがあり ましたえ正犯罪性合力は重大なま人権侵害 ででありあってはならないことですえこの ためえ政府においては子供の性被害防止の ため昨年7月に策定した子供若者の性被害 防止のための緊急対策パッケージえ等に 基づき対策を加速して取り組んでいる ところですえ子供の性被害を防止するため の法制度については今国会での法案提出を 目指しておりえ与党とも緊密に連携しつつ

えご指摘の正犯財力を確認の対象とする 期間やえ制度の対象となる子供に接する 事業者の範囲といった点を含めより実効的 な制度となるよう検討を進めてまいります え認知症政策の推進についてお尋ねがあり ましたえ私が議事を務めた認知症と 向き合う高齢社会実現会議ではえ認知症 基本法の施行に先立ちえ認知症の方ご本人 やご族にも参画いただきながらえ議論を 重ねてきましたえ認知症と共に希望を持っ て生きる新しい認知症官の理解促進え仕事 と介護の両立支援制度の活用推進などその 成果を基本計画の策定に生かしえ全ての方 が生きがいを感じ感じられえその尊厳が 損なわれることなく多様性が尊重される 強制社会を実現してまいりますえ福島の 復興についてお尋ねがありましたえ機関 困難区域においてえ機関以降のある住民の 方々全員が1日も早くえ帰還できるようえ 特定機関え居住区域制度に基づきえ除染や インフラ整備をはめとする避難指示解除の 取り組み進めますえまたアルプス処理水の 海洋放出にするえ風評職に向け モニタリング結果も含め引き続きえ国内外 にえ透明性高く情報発信を進めるとともに え放射線による健康影響に関する弱年層や 子供への情報発信についても分かりやすい 動画やえイベントえ放射線副読本の活用を 含めた教育現場での学び等によりさらに 進めて参りますえ風化対策についてはえ 震災え震災移行や伝承官のガイドブックえ また復興政策10年間の振り返り等を公表 しておりますが引き続き政府一体となって 東日本大震災の教訓の継承に継承を進めて まいりますえ被災地の学校施設の迅速な 復旧と老朽化対策についてお尋ねがあり ましたえ学校施設の復旧については国交 補助の補助率の値上げやえ専門家の派遣 などの技術的支援を行いえ迅速な普及を 進めており引き続きえ被災地に寄り添った 対応に万全を期してまいりますえまた学校 施設の老朽化対策については子供の安全 確保やえ防災機能の強化の観点からも 取り組んでいます えご指摘の国土巨人化実施中期計画の策定 に向けた議論においてえ領化対策の位置 付けの検討やえ必要な予算措置等を進め 自治体による計画的な学校施設の整備への 支援を行ってまいりますえウクライナ支援 及びガザ上生への日本の対応についての 考えについてお尋ねがありましたえ我が国 からウクライナに対しては様々な分野でえ 現地ニーズを踏まええ日本らしい決め細か な支援を実施していますえ今月にはえ日 ウクライナ経済復興推進会議を開催しえ

官民遺体となった復旧復興支援の金運を 盛り上げていくこととしていますえまた ガザ地区の人狼状況改善及び事態の早期 金性化に向けてはこれまでも私からが ネタニヤフ首相を含む関係国首脳への 働きかけ等を実施してきており引き続き あらゆるレベルでこうした外交努力を 粘り強く続けてまいりますえ日中関係に ついてお尋ねがありましたえ中国との間で は戦略的合計関係を包括的に推進すると ともに主張すべきは主張しえ責任ある行動 を強く求めつつえ対応をしっかりと重ね 共通の課題については協力するま建設的 かつ安定的な関係の構築を双方の努力に よって進めていくというのが我が国の一貫 した方針ですえこの点え先般の山口公明党 代表の放虫は両国の一疎通強化に資する 有意なものであったと考えています 引き続き首脳同士を含むあらゆるレベルで の疎を重ね日中関係を進化発展させていき ますえマイナー保険証についてお尋ねが ありましたえマイナー保険証の利用促進の ためには医療機関等を始めえ関係者との 連携が重要でありえ本年度のま補正ええ 補正予算で設けたえ医療機関への支援金の 支給を着実に行うとともに令和6年度の 診療報酬改定においても利用実績に応じた 評価を検討しています引き続き医療関や 保険者等によるえ周知広報の取り組みも 促しながらマイナー保険所の利用促進を 積極的に推進するとともにマイナ保険所へ の移行に際してデジタルとアナログの併用 機関をしっかりと設けえ全ての方が安心し て確実に保険診療を受けていただける環境 整備に取り組んでまいりますえ技能自習 制度の見直しにについてお尋ねがありまし たえ技能自習制度の見直しについては有識 者会議の最終報告書等を踏まえ発展的に 解消して新たな制度を創設すべくえ検討を 進めているところですえ見直しにあたって はえ我が国が外国人材から選ばれる国に なるためえ転席制限の緩和を含めて外国人 の人権に十分に配慮し外国人在の育成や キャリアアップにキャリアップが適切に なされる仕組みを構築していきたいと考え ますえ残業の質問につきましては関係大臣 から答弁をさせ [拍手] [音楽] ます国土交通大臣斎藤哲夫 [音楽] 君 石井慶一議員から物流建設の2024年 問題への対応についてお尋ねがありました え物流建設業はいずれも国民生活や経済

活動を支える重要な産業です間近に迫る 2024年問題も踏まえ物流建設業を持続 可能なものとしていくためには処遇改善に よる担い手確保や 生産性の向上といった喫緊の課題に 取り組む必要がありますこのためまず トラック運送業については標準的運賃の 引き上げや適正な運賃集中を促すための 新たな運賃項目の設定などに取り組むと ともにトラック地面による是正指導を強化 し本年1月には悪質な2主と2者に対する 韓国表を行ったところですその上で荷主に 対する物流の効率化に向けた取り組みの 義務付けや元請け事業者に対する多重 下請け構造の是正に向けた取り組みの義務 付けなど物流の持続的成長を図るための 法律案を今国会に提出いたしますえ建設業 につきましては引き続き公共工事設計労務 単価の適切なに務めるとともに建設業法等 を改正する法律案を今国会に提出し国が 示す基準を踏まえた労務費の行き当たり 確保や適正な後期の徹底生産性向上の促進 など処遇改善と働き方改革を進めてまいり ますえ国土交通省としてはこれらの 取り組みを通じて関係省庁産業会とも連携 し可能な物流持続可能な建設業の実現に 全力を尽くしてまいり [拍手] ます 議長が交代いたしまし たC和夫 [拍手] 君 私は日本共産党を代表して岸田総理に質問 します冒頭野半島地震で亡くなられた方々 に心からの愛刀の意を表するとともに記載 された方々に心からのお見舞いを申し上げ ます 自らも記載しながら懸命の救援活動を行っ ている地元自治体を始め関係者の方々に心 からの敬意と感謝を申し上げ ます被災者の命と健康を守り災害関連士を 防ぐことは政府の最優先の責務 です総理は1月9日物所のにある実際に 必要な場所に物や支援を行き届けると述べ ましたところが地震発生から1ヶ月が経っ ても災害級情報で定められた温かく栄養な ある食事が行き届いていませんダンボール ベッドがどう被災者に届いているの か車中泊や農業用ハウスなどに避難され てる方々自宅避難や二次避難をされてる 方々の実態がどうなっているのか十分に 把握はされていませんプライバシーの確保 を始めジェンダーの視点に立った支援で 東日本大震災の教訓が生かされていないと

の厳しい指摘がされています総理被災者の 置かれている実態をつみ求められてる支援 を現場に届けるために必要なマンパワーの 確保を含め政府としていつまでにどうする のか具体的に示していただきたい答弁を 求め ますのに住み続けることができる希望が 欲しい被災者の方々の通説な願いです今 政府が希望のメッセージを発信することが 必要 ですところが政府がした支援パッケージは どうか住宅再建のための支者生活再建支援 金は最大でも従来と同額の 30000万円資材高等高齢化率の高さを 考えるならこれでは住宅債権への希望は 持てませ ん反回一部村会に支援対象を広げるととも に少なくとも600万円以上に支援額を 引き上げるべではありません か中小小規模事業者の施設等の復旧支援も 補助率は従来と同率の34です全額補助を すべきではありません か総理は法支援説で異例の措置でも ためらわず 実行と明言されましたならば従来並みの 支援にとまるのでなく災害の特別の申告さ に見合った異例の措置を躊躇なく実行して いただきたい答弁を求め ます今回の震災に関わって2つの点で政策 の緊急の見直しを提起します1つは原発の 問題です今回の地震は原発事故の際の避難 計画が絵に書いた持ちにすぎないことを 明るみに出しました 歯科原発の避難計画は高速道路国道剣道 市長の道路を使って30km圏外に15万 人が避難するというものですが至るところ で道路網が寸断されるもで全く実行不可能 な計画でした総理地震津波など自然災害に よって原発事故が起きたら住民は避難する ことさえできないでも再稼働せようという のが政府の方針ですか我が党は全ての原発 の廃炉を求めますが取り分け深刻な トラブルが発生した歯科原発柏崎刈原発は 直に廃炉の決断をすべきではありません か今1つは大阪万博の問題です半島自身で は住宅の被害も道路水道公などインフラの 被害も極めて甚大です総理万博に建設次代 重機マンパワーそして巨額の税金を使っ てる時かの半島自身の復旧復興こそ最優先 でという声が広がるのは当然だと考えませ ん かこの後に及んでカジノのための万 限られた源を半年で潰すパビリオンなどに 費やすべきではありません大阪万博は きっぱり中止の決断をすべきです答弁を

求め ます新聞赤日曜版のスクープにタンを発し た自民党の政治資金パーティーを巡る巨の 裏金問題に国民の深い批判と怒りがきこっ ています 総理の基本的な認識と対応について3点 伺い ます第1話総理がこの問題の性格をどう 認識しているのかということです今回の 事態は自民党の主用派閥が揃って政治資金 パーティーにおける政治資金収支報告書偽 していたという自民党ぐるみの組織的犯罪 です ところが総理の方支演説では国民から疑念 の目が注がれる事態を招いたことへの詫び を言だけでこの問題がどういう重大な性格 を持っているかの認識と反省はかけらも ありませ ん政治試験規制法は政治活動が国民の普の 監視と批判のもに行われるようにするため 政治資金の流れを透明化し 民主政治の健全な発達に寄与することを 目的とすると明記されています総理自民党 が行っていたことは政治試験規制法のこの 根本精神を従し民主政治の健全な発達を 妨害する組織的犯罪行為だという認識と 反省はありますか答弁を求め [拍手] ます 第2は自民党内でシステム化していた 裏金作りの全容会の意思が総理にあるのか という問題ですすでに安倍派2回派岸田派 の会計責任者が政治資金規制法違反で起訴 されましたが政治資金収支報告書を偽造し 巨額の裏金を作るシステムが自民党の中に 確立していたという認識がが総理にはあり ます か総理は洋支援説でも 裏金という言葉を一切使っていませんが 総理が繰り返す実態の解明の実態とは一体 何の実態なのですかなぜ裏金作りの実態を 解明すると言えないのですか説明して いただき たい総理誰がどれだけの裏金を作り何に 使ったのかどのような裏金システムが作ら れていたのかそれらを自民党の責任者とし て過去に遡って洗いざらい明らかにすべき ではありません か裏金問題の全容海明に蓋をしたまま いくら口先で政治殺神を言っても何の意味 もないと考えますがいかがですかお答え ください 第3は総理が金権腐敗政治の根本にある 企業団体献金禁止に背を向けているという 問題

です1980年代末以降金権事件が愛政治 改革が唱えられましたしかし当時の非自民 政権と自民党の団子によって問題が小鮮制 の導入にすり替えられましたそれでも94 年の細川首相と自民党の高の総裁の会談で 政党助成金を作ることと引き換えに5年後 に企業団体献金を禁止することが合意され ましたところがこの約束は保護にされ99 年の法改定で政党や政党支部に対する企業 団体金は合法とされ政治資金パーティー権 購入というての企業団体献金も合法とさ れるという2つの抜け穴が作られました このごかしのけが今巨額の裏金問題として 吹き出しているのであり ます選挙で一票を通ることができるのは 試験者である国民だけであり企業に1票を 通ずる権利はありません総理経済的に圧倒 的な力のある企業が献金をすることは金の 力で政治を歪め1人1人の国民の賛成権を 侵害することになることは明らかですが あなたにそうした認識はあります かさらに企業団体献金禁止と引き換えに 政党助成金を導入したはずなのに自民党が 毎年数10億円もの政党助成金を手にし ながら企業団体研究はもえ続けるという 二重取りを続けていることは国民を苦労 する公約案ではありません か日本共産党はこの国会にパーティー権を 含めて企業団体献金を全面禁止する法案と 政党女性制度の廃止する法案を提出して おります我が党の手配に対する総理の見解 を当 です等からいかにして暮らしを守り経済を 建てますか記者政権の一しい特徴はこれ までの経済政策の失敗を自ら認めながら 失敗した道を転換することができないと いう文字通りの政策破綻に陥ってることに あります例えば税金の問題です自民党が 昨年12月に決定した税制改正対では日本 の法人税率がが約40年間にわって段階的 に引き下げられ現在の法人税率は最高時 より20%ポイント程度を低い 23.2%となっていること法人税率の 引下げにより企業経営者が内部両法を活用 して投資拡大や賃上げに取り組むことが 期待されたことしかしそれは実現せず賃金 や国内投資は低迷し企業の内部留保は 555兆と名目GDPに匹敵する水準に まで増加したことを指摘し次のように特徴 を付けてい ます近年のルジの法人税改革は意図した 成果を上げてこなかった要するに失敗した ということです総理そうであるならば長年 に続けてきた法人税を減税しその穴に消費 税を増税する路線を根本から改めることが

必要ではないでしょう か来年の予算で相変わらず大企業と裕層 向け減税のばら撒きを続けるのは失敗の 繰り返しになるだけではありませんか富裕 層と大企業に大分の負担を求め消費税を 5%に緊急に減税しインボイス増税を中止 することこそ失敗から学ぶ道ではありませ んか答弁を求め ます賃上げについても同じです自民党の 税制改正対向では労働者の7割が働く中小 企業についてその多数が赤字企業であり 賃上げに向けた税制措置のインセンティブ が必ずしも効かない構造となっていると いう事実を認めていますところが総理が法 で強調したのは自分で聞かないと認めた 賃上げ税制の拡大強化です5年先に黒字に なったら減税すると言いますが今赤字経営 に苦しんでる中小企業が5年先の減税を 当てにして賃上げをするというのは誰が 考えてもエそごではないでしょう か中小企業の賃上げに税制措置が効かない と認めるなら赤字企業も含めて全ての中小 用への支援となる社会保険料減などの直接 支援が必要ではないでしょう か日本共産党は大企業の内部留保の増加分 に次元的課税を行い10兆円の税収を中小 企業の賃上げ支援に当て最低賃金を時給 1500円に引き上げる提案を行っており ますがこうした抜本的方策を取ることこそ 失敗から学ぶ道ではありませんか答弁を 求めます 政府は介護保険について利用量の原則1割 負担から2割負担への 引き上げ要介護12の在宅サービスの保険 給付外しケアプラン作成の有料化などの 制度改変を2026年から27年を目途に 検討し具体化に動き出すとしています利用 量が2倍になったら払えない 施設を対処して在宅介護を選ぶしかないと の不安が広がっておりますさらに既に実施 されている要支援12の保険給外しに続い て要介護12の在宅サービスまで保険給付 を外すとなれば要支援要介護と認定された 方の実に65%が保健給付でサービスを 受けられなくなり ます総理これでは 国家的詐欺だという悲にどう答えますか 苦しめられるのは高齢者だけでなく現役 世代の介護離職をさらに加速させるなど 全ての世代です経済にも社会にも悪循環を もたらす介護保険大解約の検討を直に中止 することを強く求め ます真続可能な公的介護制度にする唯一の は国庫負担の増額しかありません自民党も 公明党も民主党政権の野党だった時期に

介護保険の公費の負担割合を50%から 60%に引き上げることを公約しています かつて事故を両党も変えていたこの改革 以外に公的介護制度を維持発展させる道は ないと考えますがいかがですか総理の答弁 を求め ます 米国と中国の対立が強まるもで日本の進路 はどうあるべきか私は昨年末東南アジア食 連合アセアンに加入する3つの国 インドネシアラオスベトナムを訪問しまし た徹底した対話の積み重ねによって東南 アジアを平和の共同体に変えたアセアンの 経験に目が見開かされることの連続でし たジャカルタのアアン本部を訪問した際の アセアン事務局次長との意見交換で私が アセアンの成功の決は何ですかと尋ねます と先方からアセアンの中心性が重要ですと いう答が返ってきましたつまり大国の関与 を歓迎するが一方の側に立たないアメリカ の側にも立たないし中国のがにも立たない 中立と自主独立を貫くことがアセアンの 立場とのことでした私はここには日本外交 が学ぶべき英知が示されていると考えます が総理はアセアンの中心性についてどう いう見解をお持ちです か昼って日本政府の立場はどうでしょうか アメリカに言われるままに選手防衛を 投げ捨て適地攻撃能力保有と大軍ご進めて います国際紛争を助長しないという理念を 投げ捨て殺傷武器一室解禁を強行し市の 承認国家に堕落しようとしています沖縄 県民の圧倒的民に背いて大執行という前代 未満の暖房なやり方で辺のこ新地建設を 強行していることは決して許すわけにいき ませ ん総理これはの全てが世界における 平和国家日本の評価を大きく め北斗アジアにおける軍事対軍事の悪循環 を加速させているという自覚があなたに あります か 総理米国言いなりで戦争国家づりに 突き進むのではなくて現にアセアンが実践 してるように自主自立の外交によって平和 を作る道にするこそ日本に強く求められて いるのではないでしょう かアセアンの国々と協力し東アジア サミットEというこの地域の全ての国を設 する枠を活用強化し対抗でなく対話と協力 の東アジアを目指すアセアインド太平洋 こそ aoipを共通の目標として東アジアを 戦争の心配のない地域にしてくための憲法 を生かした平和外に取り組むことこそ未来

ある道ではないでしょうか総理の答弁を 求めて質問を終わり [拍手] ます [拍手] 内閣総理大臣岸田文男 [拍手] 君 え市活動議員のご質問にお答えいたします えノト半島地震の支援についてお尋ねが ありましたえダンボールベッドや温めて 食べられる食事を始めえ被災者のニーズに 応じた様様々な物資をえプッシュ型でえ 被災地に届けているほ 自衛隊等による書き出しなどの取り組みも なされているものと承知をしていますえ またDヒートや保健士等の派遣によりえ 避難所以外で避難生活を送る方についても え健康管理を行っている他え避難所運営等 についても全国の自治体から1200名 以上の自治体職員の応援派遣を行い女性の 視点に立ったチェックシートも活用し ながらえ支援を行っているところです 引き続き自治体と連携し被災地のニーズを 踏まえつつ必要な支援が現場に届くよう 適切に取り組んでまいりますえ被災地への 支援策についてお尋ねがありましたえ被災 被災によりえ住宅の被害を被った被災者へ の経済的支援のあり方についてはえ被災地 のニーズやその実情えさらには原価の経済 情勢も踏まえてノトの実用に合わせて追加 的な方策を現在総合的に検討しております え中小小規模事業者の施設復旧等を支援 する成補助金についてはえいくつかの要件 のもと一定額までは自己負担のない定額 補助を行いますえ令和6年度予算案を変更 しえ一般予備費を一兆円に倍増する極めて 異例な対応を行っており引続きできること は全てやるとの考えで取り組んでまいり ます原発についてお尋ねがありましたえ 先般の規制委員会においてえ歯科原発に ついては原子力施設の安全機能に異常は なくその他の原発についても安全確保に 影響のある問題は生じていないとされたと 承知をしていますまた歯科原発及び柏崎え 借原発のえ立地域においてはえすでに自然 災害と原子力災害との複合災害を想定し 緊急事対応の取りまとめに向けて取り組ん でいるところでありえ今般の地震で得られ た教訓をしっかりと踏まえて取りまとめて いくこととなりますえいずれによ高い独立 性を有する規制委員会 が新規制基準に適合すると認めない限り 原発の再稼働が認められることはないと いう政府方針は今後も変わりませんえこれ

それを前提として個別の原子力発電所の 廃炉をするかどうかということについては それぞれの事業者が判断することになり ますえ白についてお尋ねがありましたえ 野党復興に万全をきすことは当然でありえ 支援パッケージを実施し令和6年度予備費 を1兆円に倍増するなど復旧復興の段階に 合わせた機動的弾力的な財政措置を行う こととしておりますえ先週には斎藤計算 大臣に対してえ資材等の受給を丁寧に把握 し復興に支障のないようえ万博関連の調達 を計画的に進めるようま指示したところで ありえ早速計算省では窓口を設置し石川県 との連携体制を構築したと承知をしてい ます現時点においてえ万博関連の資材調達 等によって復興に具体的な支障が生じると の情報には接してえおらずえ万博を延期 中止する必要があるとは認識しておりませ んが今後もノト復興に支障が生じることが ないよう政府を上げて取り組んでまいり ますえ自民党の政策集団の政治資金の問題 に関するえ認識についてお尋ねがありまし たえ政治資金が政治資金規制法に則って 取り扱われるべきことは当然でありえ今回 の一連の事態を生じたことについてはえ 自民党として真摯に反省するとともに国民 の皆様にお詫びを申し上げますえ政治資金 は民主主義のえ重要な構成要素でありその 運用に疑義が生じ国民の信頼が失われれば 民主主義の基盤が揺らぐことにもなりかね ませんえ政治は国民のものとのま自民党 立党の原点に立ち返り私が戦闘に立って 国民の信頼回復に向けた取り組みを進めて まいりますえ自民党の政策集団の政治資金 の問題に関する調査についてお尋ねがあり ましたま現在自民党の各政策集団自民議員 側の政治団体において政治資金収支報告書 の訂正作業が順次行われているところで ありえ党としてもこれらの状況を把握する とともに事実関係の把握に向けて関係者の 聞き取りを行いえ不記載の実態の把握に 努めておりますえ聞取りの進捗状況を 踏まえながらえ党としても必要な説明責任 を果たすとともに再発防止等についても 同時に進めてまいりますえ企業団体献金 及び政党女性制度についてお尋ねがあり ましたえ企業はえ憲法上の生活あ政治活動 の自由の一環として政治資金の寄付の自由 を有するととのま再高裁判決があるにも 関わらずまえ企業団体献金が金の力で政治 を歪め国民の賛成権を侵害するというのは 論理の飛躍があると考えますえ企業団体 献金については各党各会派による長年の 議論を経てえ現在の姿になっているもので ありえ政党等がその取り扱いを行うこと

自体が不適切なものとは考えておりません また政党女性制度についても政治改革に ついて議論を積み重ねた結果政党の政治 活動の経費を国民全体で負担していただく こととなったものであり民主主義の発展に 重要な意義を持つ制度であると認識をして いますえいずれせよ企業団体金及び政党 女性制度のあり方については政党政治団体 の政治活動の自由と密接に関連する問題 です民主主義のコストを社会全体でどの ように負担していくかという観点も踏まえ つつ各党各会派における真摯な議論を経て 結論を得ていくべき問題であると認識をし ておりますえ法人税減税と消費税について お尋ねがありましたえ消費税については 社会保障給付費が大きく増加する中で全て の世代が広く公平に分かち合う観点から 社会保障の財源となっているためこれがえ 法人税減税を穴埋めしたというご指摘は 当たりませんしえ税率を引き下げることは 考えておりませんえまたインボイス制度は 複数税率のもでの課税の適正性を確保する ことにおい 必要でありえ中止は考えておりませんえ なおなお令和6年度税制改正においては 賃上げ促進税制の強化や戦略分野国内生産 促進税制の創設を措置していますがえこれ らは物価高に負けない賃上げや企業の稼ぐ 力の強化のためのものでありご指摘の大 企業と富裕層向けのばら撒きだとは考えて おりません え中小企業の賃上げについてお尋ねがあり ましたえ賃上げ促進税制を拡充しましたが え税え税額控除の繰り越し措置は赤字でも 優秀な人材確保のためにえ賃上げに挑戦 する中小企業の後押しになると考えてい ます合わせて労務費の価格天下やえ力化 投資の支援等の施策を総員することにより 企業の賃上げを後押ししてまいりますえ なおえ社会保険料の負担軽減については 医療や年金給付の保証を通じたえ終了基盤 の整備が事業主の責任であり働く人の健康 保持やえ労働生産性の増進を通じて事業主 の利益にもしすることから事業主が負担 事業主負担が求められているものである あることまた内部流の課税については二重 課税に当たるとの指摘があることから慎重 の検討が必要であると考えておりますえ 介護保険制度の見直しについてお尋ねが ありました要介護12の方への生活援助 サービス等に関する給付のあり方について は2027年度からの第10期え介護保険 事業計画機関の開始までの間に検討を行い 結論を出すこととしておりますえ介護保険 制度が全ての世代にとって安心なものと

なるようサービスの質を確保しえ給付と 負担のバランスを図りあ制度の持続可能性 を維持することは重要な課題だと認識をし ており改革工程に基づき引き続き丁寧に 検討を進めてまいりますえ汗案の中心性に ついてお尋ねがありましたえ我が国は一貫 してアアの中心性を支持してきており先月 の特別首脳会議においても私自らアアの 首脳との間でこの点を改めて確認をいたし ました引き続きアアンが中心となった地域 協力の取り組みを尊重しつつその他の国 地域とも連携しながら法の試合に基づく 自由で開かれたインド太平洋の実業に向け え積極的な外を展開してまりますえそして 我が国の安全保障政策とアセアンとの連携 についてお尋ねがありましたえ戦後最も 厳しく複雑な安全保障環境のもでえ日本 国民の生命財産を守り こと守りには防衛力の抜本的強化や日米 同盟の進化とを通じた望ましい安全保障 環境の喪失にに取り組んでいくことが必要 ですえその上で我が国はインド太平洋に 関するアセアンアウトルックえaoipを 強く支持しえ東アジア首脳会議等の アセアン主導のフォーラムに貢献しつつま 地域の平和と反映に向けてアア他関係各国 と連携をしてまいり ます 玉木裕一郎 [拍手] 君ええ国民相代表の玉一郎です本日での 半島地震の発災から1ヶ月記載された皆様 にお見舞いを失われた尊命に心からのお 悔みを申し上げます1月15日に被災地を 訪ねましたがそこで未聞した現場の声を 届けるべく震災対応から伺います1月5日 の与党投資会談で私は2004年から 変わらない最大300万円の被災者生活再 再建支援金を増額すべきとえ総理に直接 申し上げ野党とも法案を提出しました政府 はえ高齢者世帯などに限って最大 300万円を上乗せする制度の創設を検討 してるようですが被災したのは高齢者世帯 だけではありません総理なぜ被災者の間に 分断を持ち込むんですかシンプルに上限額 を倍増して全ての被災者の生活債権を支援 すべきと考えますが総理の決断を求めます 発投資と歯科原発の安全性について情報が 混乱しましたまず総理の口から歯科原発の 安全性に問題がないことを宣言して ください原子力成長の担当者は発歳翌日に 現地に入って確認したはずですが規制庁 から現地確認の結果についての情報発信は ありませんでした情報発信を電力会社任せ にせずに国がもっと積極的に発信すべきで

はありませんかまた原発に関する情報に 限らず今回の震災でも議情報やご情報が ネット上で拡散されました悪質な議情報ご 情報についてEUのように削除義務などの 法整備が必要だと考えますが総理の見解を 伺います野半島地震に対応するため令和5 年度第2次補正予算を編成すべきではない ですか年度内にもう1つ大きな災害が発生 すれば予備費は足りなくなりますまた国民 の中には復興増税を心配する声もあります 総理復興増税はないと明言して ください自民党派閥の裏金問題は午後同断 です派閥の解消や法改正の前ににまず誰が どのような法令違反を貸したのかその全容 を喫茶総裁の手で明らかにすることが最 優先です病気を正確に把握せずに手術をし ても治療は失敗します党として聞き取り 調査を進めるとのことですが来年度予算案 の審議が始まる前来週月曜日の朝までに 自民党総裁として違反者のリストを出して ください国民が起こってる理由の1つは 会計責任者だけ責任を問われ政治家本人の 責任が問われないことですです国民民主党 は政治団体の代表である政治家本人の責任 も問える政治資金規制法の改正案を提案し ていますのでえ自民党にも是非改正に賛成 して ください自民党には今回の裏金事件で起訴 された議員部も含めて12月の政党交付金 が全額支払われています記者総理自民党と して起訴された議員にかかる政党交付金は 変換すべきではありませんか国民民主党は 起訴された議員の所属する生徒への交付金 は減額できる法改を提案してます是非賛成 して ください私は2年前の1月3つの4を達成 する経済政策を提唱しましたまず1つ名目 賃金上昇率4%次に名目GDP成長率4% そして日経平均株価の4万円です当時は 無理だと言われましたがその実現が近づい てきています中でも4%を超える賃上げの 実現が最重要ですその鍵を握るのが中小 企業の賃上げですそれに不可欠なのが適正 な です昨年11月政府が価格交渉にかかる資 を作り関係省庁に点検を指示したことは 評価していますが民間の調達部門では できるだけ安く調達した方が評価されます そうした観光も変えない限り価格転嫁は 進みません取引実態や人事評価まで 踏み込んだ実態調査が必要だと思いますが 総理の見解を伺います今年4月末で石油者 への補助金によるガソリン値が終了します が災支援のためにも5月以降もガソリン 値下げが必要ですしかし業界への補助金は

会計検査員や財務省から無駄付いを指摘さ れておりやはりトガ条項凍結会場による ガソリン減税に切れ目なく移行することが 必要です自民党の裏金作りへの対応策にも なります税を取って補助金で業界に配る からその一部がパーティー権の購入に流れ てしまいます最初から税を取るのもやめれ ば業界にお金を盛れません5月から スタートするには法数や周知期間に時間が 必要なので今日にも総理が政治決断しない と間に合いません総理自民党を守るための 派閥の解散の決断は誰にも相談せずお1人 でされたのですから今度は国民生活を守る ための決断をしませんか生活者納税者 そして被災者被災値のためにトリガー条項 凍結会場によるガソリン減税の営団を求め ます2025年度のプライマリーバランス 国と地方の基礎的財政収が1.1兆の赤地 投資との見通になると内閣府が発表しまし たが大騒ぎする数字ではありません適度な 物価上昇と持続的な賃上げがあれば財政は おのずと健全化しますむしろ今賃金や所得 が上がる以上に税収が増えるブラケット クリープ現象が生じています各国は過処分 所得が減らないよう所得税の基礎工場の 引き上げなどで対策を講じています日本で も1回限りの所得税減税ではなく基礎控除 の引き上げなどインフレや賃上げに適用し た本質的な所得税改革が必要だと考えます が総理の見解を伺い ます現役世代の社会保険料負担も限界きて いますその中で診療報酬が上がり消費化 対策の支援金制度も始まれば負担はさらに 増えます政府として現役世代の社会保険料 負担をこれ以上増やさないための戦略を どう考えていますか公的保険制度の対象と すべき医療の範囲を再整理するなど医療 制度改革が必要ではりありませんかまた 社会保険料の事業主負担が高くて賃上げが できないとの中小企業の声を多く聞きます 賃上げした中小企業には税金だけではなく 社会保険料負担も減免することで賃上げを 促すべきではないでしょうか総理の見解を 伺います年収の壁対策が始まりましたが 日経新聞によると対策があっても就労時間 を増やす人は3割にとまっています政府と して年収の壁対策の効果をどのように考え ていますかまた対策が終わったら再び就労 時間の調整をするとの回答が65%もある 中で次元措置終了後の抜本改革について どう考えているのか合わせて伺います国が 賃上げを指導するのであればまずは公務員 の給料を上げるべきです特に公立学校の 先生が置かれてる状況は厳しいものです 給特法を見直し教員の皆さんにも残業代を

きちんと払い過度な長時間労働を是正す べきと考えますが総理の見解を伺います また教員の成りて不足も深刻ですかつての ように教員になれば奨学金の返済を免除 する制度を復活したはどうでしょうか総理 の見解伺います次に介護報酬について伺い ます政府は介護報酬の基礎訪問介護の基礎 報酬を引き下げますが施設から在宅へと 言いながら訪問介護の基礎報酬を引き下げ て本当に大丈夫でしょうか人手不足で地域 の訪問介護が崩壊するんではないでしょう か また民間には昨年の3.58を上回る 賃上げを要請してるのに政府が直接賃上げ できる介護分野の2.5の賃上げは物価高 に負ける賃上げではないですか合わせて 伺います介護のケアマネージャー資格の 更新研修について伺います国としても実態 把握の調査を行ってると承知していますが 更新研修が大変だから毛マネをやめると いう方もいて今のままでは人手不足 人材不足が深刻化します地域ごとに受行料 も中身もバラバラな現行の毛の更新研修は 一旦廃止し国として統一的に制度を見直す べきではありませんか薬科制度について 伺います薬の現在料価格も高騰する中医療 費削減を薬価の引き下げに依存する今の やり方では薬の安定供給もイノベーション 引いては国際競争力を阻害します何より薬 業界のも困難です総理中年改定を決めた 2016年末の4大臣会合をやり直すべき ではありませんかそもそも薬足は解消した のでしょうか答えてください異次元の消費 化対策の財源について伺います医療保険に 上乗せして徴収する支援金制度によって 社会保険料の負担率は変わらないとしてい ますがこれは賃金が上がることを前提に 社会保険料の負担額上がっても負担率は 上がらないという減り屈です総理取り やすい現役世代から消費化対策の財源を 徴収するのはもうやめませんか賃金が 上がらなければ負担率が上がることも正直 に説明すべきです自動手当ての給付を18 歳まで延長しても高校生に対する不要控除 を縮減したのではアクセルとブレーキを 同時に踏むようなものですトータルで マイナスになる世帯はいないと政府は胸を 張りますがその手ではとても異次元とは 言えません 高校生の不要控除を維持した上で自動 手当てを延長し合わせて年少不要控除を 復活させるべきだと考えますが総理の見解 を伺い ます障害児福祉のうち舗装具の補助につい て所得制限が撤廃されたことは評価します

が福岡市は先月から鎌倉市が4月から独自 に通所支援や福祉サービスについての所得 制限のない定学家や無償化を決めました 総理の障害年金には所得制限はないのに 児童の障害年金とも言える特別児童不要 手当てや障害事福祉手当に所得制限がある のはおかしいと思いませんか障害事福祉の 所得制限は全敗すべきです不要する子供が 3人以上いる世帯の大学事業料無償化に ついて所得制限を設けないのはいいんです が上の子が卒業したら下の子が対象から 外れてしまう下の子も無償化の恩恵が受け られるようにすべきではないでしょうか 総理の見解を伺います異次元の少子化対策 というのであれば財源調達にこそ従来とは 異なる新しい手法を取り入れるべきです 国民民主党は教育科学技術など人的資本 形成に資する予算は教育国債という新たな 国債を当てることを提案し法案も提出し ました家庭の経済事情に関係なく大学や 大学院に無償で変えるようにするためにも ヘックス祭ではなく教育国債の発行を 前向きに検討してください国民民主とは 協力をいたします世界的に見て我が国の 研究開発力が失速しています選択と集中の 名のもその時注目を集める分野にドカンと 大きな予算をつけても予算執行人は既に 時代遅れになっていたりそもそも研究を 担う人材がいなければ効果的に予算を使う ことはできません総理競争的資金に偏った これまでの政策を見直し大学の運営飛行金 を増して成果がすぐに出ないような基礎 研究にも研究者が腰を据えて取り組める ようにすべきではありません か学生だけでなく既に学生などを卒業した 人も多額の奨学金の返済に苦しんでいます 国民民主党は上限150万円の奨学金債務 の免除を提案していますがアメリカの バイデン政権は360万人に対し約 20兆円の債務免除を行いました総理20 代30代の結婚を応援する観点からも小学 金債務を免除してはどうでしょうかまた 高校を卒業してすぐに働き始める人も たくさんいますこうした若者を支援する ため国民民主党はポーランドの政策を参考 に30歳未満の若者の所得税住民税の原名 や若者控除を創設する所得税法の改正案を 国会に提出しました総理若者を応援する 若者減税を政府としても検討してはいかが でしょうか大人が担うべき家事や家族の 世話を的に行うヤングケアラー支援を巡っ ては国民民主党が法制化を求め担当協議を 経て内閣提出法案が今国会に出されますご 協力をいただいた政府そして自民党公明党 の関係者には感謝を申し上げます他方自治

体感で支援に格差があるのも事実で法安 成立でヤングケラ支援がどのように拡充 するのか特に4月に設置される子供家庭 センターがどのような役割を果たすのか 具体的な支援のあり方を伺います子育てを しながら介護にも追われるダブルケアの 状態にある人が毎日新聞の調査で少なく とも29万3700人そのうち9割が30 代40代代であることが分かりました総理 国としてもダブルケアの実態調査を速やか に行いませんかまた介護と育児は以前は 厚労省がまとめて担当していましたが育児 が内閣府の子供家庭庁に移管されたため 新たな行政の縦割が生まれています総理と してどのように対応します か教員などに正犯罪歴がないことを確認 する日本版DBS制度について伺います今 国会に提出を検討している政府案は学習塾 など民間事業者が認定制度にとまり義務家 の対象会となっています総理魂の殺人など 絶対に許さないというのであれば塾などの 民間事業者も正犯罪歴の確認を義務づける べきではないでしょうかまた所外国同様正 犯罪者特に小性犯罪者に対する科学的制や 地域住民への注意期GPS装着などの原発 化も導入すべきです被害者には一変の落ち でもありません恋も知らない幼い子供たち が正犯罪の被害者になってる現状を私たち 立法府の責任で変えていこうではありませ ん か政府や企業へのサイバー攻撃が広がって いるのに重大なサイバー攻撃を未に防ぐ アクティブサイバーディフェ 動的サイバー防御を可能とする法整備が 遅れています日米同盟の最大の弱点との 指摘もあります政府としていつまでに能動 的サイバー防御を可能とする法制備をする つもりですかお答えください国民民主党は 今国会に関連法案を提出する予定です自民 党は有政民営化方針を撤回し有銀行と漢方 生命保険の株式保有を継続する法案の提出 を検討しており条文化作業に内閣法制局が 関与してるとの報道もありますがこれは 事実でしょうか総理は優先民営化は間違っ ていたと考えていますかまた政府が提出 予定のNTT法改正案の附則にNTT法 廃止の方向性が盛り込まれ料金が高止まり したり仮想地域の光サービスが提供でき なくなるなど国民の利益が損なわれるとの 懸念が指摘されています総理NTT法廃止 には慎重に対応すべきではありませんか スマホの普及で社会経済活動の基盤となっ ているクラウドサービスはアメリカの大手 3社AmazonMicrosoft Googleが圧倒的なシェアを持って

おりデジタル基盤を米国企業に握られて いるのが現実です物の移動伴わない デジタル貿易による我が国の赤字は日銀の 統計で2014年で2兆円から2022年 には5兆円と8年間で2倍以上に膨らむ 一方我が国で十分な税金を納めておらずば は日本はIT植民地デジタル植民地になっ ていますこのIT植民地デジタル植民地 から脱却する具体策について総理の戦略を 伺います世界でデータセンターの電力書 費用が急増していますデジタル化や経済 成長の前提は安価で安定的な電力供給です そのためには原子力発電所の早期再稼働が 必要ですとりわけ東における安価で安定し た電力供給のためには崎刈原発の再稼働が 必要です一方野半島自身で地域住民に不安 が広がっているのも事実ですそんな中国と して原発再稼働に向けて具体的にどのよう な役割を果たすつもりか総理の見解を伺い ます重化した総配電部門に新規参入がない から停電が遅れたとの報道もありましたが むしろ逆で重によって電力の安定供給が 脆弱になっているんではないでしょうか 半島では北陸電力と北陸電力総配電会社 そして他の電力会社や総配電会社が応援に 駆けつけて一体となって取り組んだことで 早期の停電解消につながりました有次も 想定しこれまで進めてきた電力重化につい て冷静な検証と見直しが必要ではない でしょうか総理の見解を伺います農林水産 省は水田活用直接車内交付金の5年に1度 の水張り要件を発表してから農村には不安 と混乱が広がっ このままでは能と工作法地が増えます総理 5年に1度の張要件は地域事情に応じて難 に緩和すべきではありません か反応範Xという言葉が流行っていますで も皆さん究極の反応範Xは業農家です香川 県では業農家に対する独自の支援策を 始める予定です今までは非行率の象徴とし て支援対象から外してきましたが今後は 地域の実も踏まえて業農家も国として支援 していくべきではないでしょうか総理のお 考え伺います記者総理は総裁人気中に憲法 を改正するとしていますが総裁人気も残り 9ヶ月6月の今国会会期末までに発議し ないと国民投票に間に合いません会見項目 さえ絞り込めていないのに本当に会見 できるのか大いに疑問 ですも衆議院の憲法審査会の定日です しかし審査会は開催されていませんもう1 日も無駄にできないはずなのにやる気が 感じられません憲法改正に向けた総理の 本気度をスケジュールでお示しを ください私たち国民民主党はこれからも

対決より解決の姿勢で必要な政策を先手 先手で打ち出していきますしかしその前提 は正直な政治が担保されてることです今 自民党の派閥の裏金問題でその前提が 大きく崩れています自民党そして田総理に は徹底した全容解明と本気の政治改革を 強く求めて質問を終わりますご清聴 ありがとうございまし [拍手] た [拍手] 内閣総理大臣岸田文男 [拍手] 君 え玉一郎議員のご質問にお答えいたします え被災者生活再建し支援金についてお尋ね がありましたえ先週取りまとめた被災者の 生活と成合支援のためのえパッケージに 沿って被災者生活再建支援金を迅速に支給 してまりますその上でえ被災によりえ住宅 の被害を困った被災者への経済的支援の あり方についてはえ被災1のニーズその 実情えさらには原価の経済情勢も踏まえて ノの実情に合わせた追加的な方策現在総合 的に検討しておりますえ災害時の情報発信 等についてお尋ねがありましたえ原子力 規制委員会においてえ歯科原発発電所に つきえ発電所の安全確保に影響ののある 問題は生じていないとされたと承知してい ますえ規制委員会が発災当日からホーム ページやSNS等を通じて情報発信を行っ ておりましたが必要があれば今後規制委員 会ににて審議され必要な対応の見直し等が 行われると承知をしておりますえまた インターネット上の悪質な偽合 情報対策についてご指摘のような法律に 基づくえ削除義務は表現の自由との関係で 慎重な検討が必要と考えておりますが様々 な権利に配慮しつつ制度面も含め総合的な 検討を行ってまいりますえノ半島地震への 予算面での対応とえ復興減税にあ失礼復興 増税についてお尋ねがありましたえ今般の え震災対応に必要な財政需についてはあ 残額が3000兆3000億円を超える今 年度予算予備費と1兆円を倍増した1兆円 に倍増した来年度予備費を活用しえ復旧 復興の段階に合わせ数字にわって機動的 弾力的に財政措置を講じていくこととして おりえ現時点でえ補正予算の提出は想定し ておりませんえ増税えについては東日本大 震災による巨額の財政需要を賄うために 導入されていますが今般の震災による財政 需要への対応は今申し上げた通りであり このような状況のも復興のための増税を 行う考えはありませんえ自民党の政策集団

の政治資金の問題に関する調査についてお 尋ねがありましたえ現在え自民党の核政策 中団え議員側の政治団体において政治資金 収支報告書の訂正作業が順次行われている ところでありその訂正作業を踏まえつつ 可能な情報提供を行ってまいりますえ政治 団体の代表の責任のあり方についてお尋ね がありましたえ政治資金が政治資金規制法 に則って取り扱われるべきことは当然の ことであり違反した場合に厳正な対応が 行われるべきとの問題意識を共有いたし ますえ我が党としても党の政治作新本部に おける中間取りまとめにも明記している 通りより厳格な責任体制の確率厳格化に ついて各党とのえ真摯な協議を行う方針 ですえ我が党としても政治資金規制法改正 について今後党としての考え方をまとめた 上でしっかりと議論して参りたいとと考え ておりますえ政党女性制度にの見直しに ついてお尋ねがありましたえ政党情勢制度 は民主主義の費用を社会全体で負担すると いう観点から導入されたものでありえ政党 の政治活動の自由にも密接に関わる問題で あることからお尋ねについては各党各会派 における十分な議論が重要であると考え ますご指摘の点も含め我が党としても真摯 に議論を行ってまりますえ中小企業の価格 転嫁についてお尋ねがありましたえ価格 転嫁実現に向けえ取引実態調査公表に加え え企業の経営人に対する指導助言等を通じ え経営人が責任を持ってえ調達行動の改善 をとり改善等に取り組むようえ促してき ましたえまた策定した労務費下の指針では え下の取引方針について経営トプまで上げ て決定するといった具体的な対応を 盛り込んでいますえこうした指針の徹底 活用や企業への調査指導などを通じ適正な 価格転嫁を新たな少習慣としてサプライ チェーン全体で定着させてまいりますえ トガ条項の凍結解除につお尋ねがありまし たえ燃料油価格の激減緩和措置は4月末 まで継続しますがその後の出口戦略として は様々な手法があると考えておりご指摘の トリガー条項凍結解除についても与党と 国民民主党の政策責任者のもでえ国際 エネルギー情勢脱炭素に向けた国際的な 潮流なども総合的に勘案して検討を進めて いただいておりますえ現在3党の検討 チームによる協議が行われていると承知を しておりその協議を踏まえつつ政府として も適切に対応してまいりますえ所得税改革 についてお尋ねがありましたえ基礎控除の 引き上げ等の所得税改革はえ何年も物価 上昇や構造的賃上げが継続的に続する局面 においては検討課題となり得ますがえ我が

国の経済は現時点では賃上げ上昇が物価高 に追いついておらず放置すれば再びデフレ に戻りかねない状況にあると認識をして おりますこうした段階にあってはえむしろ 所得税住民税の定額減税によって国民の 過分所得を直接的に下支えすることこそ 必要であると考えておりますえ賃上げと 所得税住民税の定額減税を組み合わせる ことで今年の夏にはえ過処分所得の伸びが 物価上昇を上回る状態を官民で確実に 作り上げてまいりますえ社会保険料負担の 抑制についてお尋ねがありましたえ政府と しては昨年12月に閣議決定した改革工程 に従って医療介護制度等の改革 を実現することを中心にえ取り組み社会 保険料負担抑制の効果を積み上げてまいり ますえ中小企業の賃上げ促進の観点から 社会保険料の事業主負担を減免してはどう かというご提案がありましたがえ社会保険 料の事業主負担は医療や年金の給付を保障 することで働く人が安心して就労できる 基盤を整備することが事業主の責任であり え働く人の健康の保持や労働生産性の増進 を通じ事業主の利益にもしすることから 求められているものでありその原名は慎重 な検討が必要であると考えますえ中小企業 へは賃上げ促進税制労務費の価格転嫁省力 化投資の支援等により 賃上げを後押ししてまいりますえ年収の壁 対策についてお尋ねがありましたえ若い 世代の所得向上や人手不足 解消の観点から当面の対応策として 取りまとめた年収の壁支援強化パッケージ については壁を意識していた労働者が希望 通り働くことができるようになる効果が あると考えており引き続き本パッケージの 活用拡大に取り組んでまいりますその上で え費用者保険のさらなる適用拡大などの 制度の見直しに取り組むこととしえ時期 年金制度改正に向けて議論を行っておりえ 今後も関係者の意見を伺いながら丁寧に 議論をしてまいりますえ教師の手不足対策 についてお尋ねがありましたえ教師不足へ の対応には金の課題への対応としてえ教師 人材の発掘を強化する取り組みを支援する こととしましたえ教師の処遇改善について はえ給特法のあり方を含めま現在中央教育 審議会で議論が行われていますまた教師に 対する奨学金の変換支援については文部 科学省において検討をいるところですえ 政府としては優れた教師を確保するため 働き方改革のさらなる加速化え処遇の改善 え学校の指導運営体制の充実え育成支援 これを一体的に進めてまいりますえ訪問 介護の基本報酬と介護分野の賃上げについ

てお尋ねがありましたえ今般の介護報酬 改定ではえ訪問介護についてえ基本の 見直しを行う一方処遇改善の加算措置はえ 他の介護サービスと比べて高い加算率を 設定していますえ加算措置の取得を促進 することでえ人材確保を進めてまいります えまた今般の介護報酬改定ではえ政府政府 経済見通しで令和6年度の1人当たり雇用 者報酬の伸びが2.55%と物価上昇と同 水準と見込まれている中こうした見込みと 整合的にベースアップを求めているところ であり物価高に負けない賃上げと賃上げを 実現してまりますえなおご指摘の昨年の 3.58というえ春期老子交渉における 賃上げの水準は定期小給分込みの水準で ありえ介護従事者のためのの2.5という ベースアップ分のみの水準とこれを比較し て論じることは適当ではありませんえケア マネージャーの更新修更新研修についてお 尋ねがありましたえケアマネージャーの 資格はえ介護保険法に基づきえ都道府県 ごとに管理されておりえ更新研修について も各地域におけるケアマネージャーの業務 の適正な遂行を確保する観点から都道府県 において適切に実施されているものと承知 をしていますえ国としては研修の実施状況 等についてえ実態把握をした上でえ更新 研修のオンライン化の推進など現場のケア マネージャーが研修を受行しやすい環境の 整備に引き続き取り組んでまいりますえ下 改定についてお尋ねがありましたえ薬科 改定についてはご指摘の4大臣介護の合意 に基づきえ毎年改定を行うこととしており 2023年度改定ではえ現在料費の高等や 安定供給問題に対応するため特例的に不 採算となっている医薬品の薬価の引き上げ 等を行いまた2024年度改定ではえ安定 供給の確保等をえ加えイノベーションの 観点からも評価を行っていますえまた医薬 品不足に対しては企業によるさらなる増産 のための投資への支援やあ産業構造のえ 課題への検討を通じその安定供給を図って まいりますえ今後ともイノベーションの 推進と国民解保険の持続性を両立する観点 から薬科改定を行って ますえ子供子育て支援金制度についてお 尋ねがありましたえ政府がま総力を上げて 賃上げの取り組みを行う中雇用者報酬が 一層増加すれば高齢者等による社会保障に かあ高齢化等による社会保障にかかる国民 負担率の上昇が抑制されることとなります この上昇を確実に抑制するにはえまずは 徹底した歳出改革を行うことが基本ですが あ政府としては賃上げの取り組みによって 生じる実質的な抑制効果も活用しながら

支援金制度を導入することで全体として 実質的な負担が生じないこととしたいと 考えておりますえなお支援金制度は現役 世代のみならず企業ととに高齢者も含めた 全ての世代が皆で子育て世帯を支える 仕組みですえ不要控除についてお尋ねが ありましたえ児童手当ての支給機関を高校 生まで延長する一方16歳から18歳まで の不要控除については15歳以下の 取り扱いとのバランスも踏まえ全ての 子育て世帯に対して自動手当と合わせた 実質的な支援を拡充するとの方針のもとえ 令和7年度税制改正において見直しの結論 を得ることとしておりますえ他方で前例の ない規模で子供子育て政策の抜本的な強化 を図ることにより我が国の子供1人あたり の家族関係指数はGDP比で16と OECDトップのスウェーデンに達する 水準となり画期的に前進をしますえこの ように主として歳出面の取り組みでえ子供 子育て政策の強化を図る中え年少不要控除 の復活は検討課題としてはおりませんえ 障害者福祉の所得制限についてお尋ねが ありましたえ障害児福祉においては子供の 成長に合わせてえ舗装具を頻繁に 買い換える必要があり経済的な負担がが 思いことを踏まえ本年4月からえ舗装費の 支給制度の所得制限を撤廃することとして いますえご指摘の特別児童不要手当等に ついてはま生徒の発足時から所得制限を 設けていますがえこれはあ障害時の生活の 安定にえ寄与し福祉の増進を図るとの目的 に照らしてえ要な範囲で支給するという 制度趣旨を踏まえたものでありますこの 取り扱いはご指摘の障害基礎年金について 20歳前にえ商業失を追った方はあすれ 商業を追った方はえ本人があえ保険料負担 をしておらずその財源が国庫負担と他の 加入者の保険料で ことからえ所得制限を設けていることとも 成合的なものであるとま考えております そして大学事業料の無償化や教育国債に ついてお尋ねがありましたえ子育てや教育 費により理想の子供の数を持てない状況は 3人以上理想とする夫婦で特に顕著である ことからこの現象を打破していく必要が ありますえ例は7年度以降の多世帯におけ る大学等の授業料等の無償化については3 人3人の子供を持つ家庭にとって最も経済 的に厳しい状況にあるのが3人同時に不要 している期間であることをを考慮し財源が 限られている中でこのような内容を設定し たものでありますえまた教育国債について は安定財源の確保や財政の信認確保の観点 から

慎重に検討する必要があると考えており ますえ我が国の研究開発力の強化について お尋ねがありましたま政府としては大学に おける研究発活動を安定的継続的に支える ため国立大学法人運営費交付金等研究者が 多様で独的な研究に動的発展的に取り組む ため科学研究費女性事業等の競争的研究費 の双方を確保してきましたえこれらのま 基盤的経費や競争的研究費について必要な 額を措置するとともにえ世界最高水準の 研究大学への支援また地域の中核大学等へ の支援ええこうした支援を含めてバランス の良い支援を行って我が国全体の研究力の 抜本的な強化に取り組んでまいりたいと 考えていますえ若者の奨学金の変換免除や 減税についてお尋ねがありましたえ奨学金 については奨学金の変換が負担となって 結婚等をためらうことがないようえ令和6 年度から減額変換制度の要件を緩和し拡充 することとしておりますえご指摘の奨学金 の変換を免除することについてはますでに 変換を完了した方との公平性の観点から 慎重な検討が必要であると考えております えまたご指摘の若者減税についてはえ所得 税がま税を負担する能力を納税者の個々の 事情に応じた応じて調整しした上で税負担 を求めるものであるということからすれば 年代によって一実に税負担を免除すると いうことはえ公平線の観点などを踏まえ 慎重な検討が必要であると考えております え政府としては子供未来戦略に基づき高等 教育費の負担軽減を着実に進めてまります えヤングケアラー支援についてお尋ねが ありましたえヤングケアラについては今 国会に子供若者育成支援推進法を改正する ためのえ法案を提出し国及び地方公共団体 え等が支援に努めるべき対象に明記する ことでえ自治体感の取り組み格差の是正に つなげてまいりますえその際本年4月から 全国展開を進めることとしている子供家庭 センターは自治体において学校等と連携し てヤングケアラーを把握し必要な支援に つなげる重要な役割を担うことになるもの と考えておりますえダブルケアについてお 尋ねがありました永久地と介護のダブル ケアについては2015年度に調査を行う などえ国としても実態把握に務めている ところでありえ誰もが安心して子育て できる環境を整備するとともにえ家族介護 者についても社会全体で支えていくことが 重要ですえこのため政府においてはえ家族 介護者に着目した支援として地域包括支援 センターでのえ総合相談の支援やえダブル ケアラーのような複雑化複合化した課題を 抱える方やえ家庭にも適切に支援できる

ようえ包括的な相談体制の整備等に 取り組んでえいますえ今後ともえ厚生労働 省や子供家庭庁をはめ関係省庁が連携し ながら総合的に取り組みを進めてまいり ますえいわゆるDBS制度等についてお 尋ねがありましたえ正犯罪性暴力は重大な 人権侵害でありあってはならないえこと ですえ子供の性被害を防止するための法 制度についてはが今国会での法案提出を 目指しておりえ与党とも緊密に連携しつつ え制度の対象となる子供に接する事業者の 範囲といった点を含めより実効的な制度と なるよう検討を進めますえその上でえ さらなる正犯罪対策についてですがえ令和 5年にいわゆるえ成功同意年齢の引き上げ を含むえ警報改正刑法改正等の法整備が 行われたところでありまずはえそれらが 適切に運用されること等が重要であると 考えますえまずは昨年7月に策定した子供 若者の性被害防止のための緊急対策 パッケージ等に基づく対策について加速し て取り組んでまりますえサイバー安全保障 についてお尋ねがありました我が国の サイバー対応能力を向上させることはえ 現在の安全保障環境に鑑みるとえますます 給を要する課題であり国家安全保障戦略を 踏まえ様々な角度から政府全体で検討を 進めているところですえ可能な限り早期に 法案をお示しできるようえ検討を加速して えまりますえ優勢民営化及びNTT法に ついてお尋ねがありましたえ優勢民営化に ついてご指摘のえ条文化作業に内閣法制局 が関与しているという事実はありませんえ また民営化によりそれまでえ提供されてい なかったえ新たなサービスが開始される など国民の利便性向上につがっているもの と認識しており間違っていたとは考えて おりませんえNTT法を含むえ通信政策の あり方については国際競争強化え研究開発 の促進え等の観点から時代に即した普段の 見直しを行うためえ料金の低廉化やえ負 財産地域を含むサービスの提供などえ国民 の利益確保の視点も踏まえつつ丁寧に検討 を深めてまいりますえIT植民地からの 脱却についてお尋ねがありましたえ クラウドサービスを始めとするデジタル サービスは国民生活や経済活動の多くの 場面でえ活用されており外国ではなく日本 国内に事業基盤を持つ事業者によって サービスが提供されることは経済安全保障 の観点のみならず国際収支の改善や納税 確保の観点からも重要であると認識を いたしますえ政府としてはデジタル サービスの研究開発投資やデータセンター 等のインフラ整備

AI分野を初めとする人材育成や スタートアップ支援などに総合的に 取り組んでまりますえ原発再稼働について お尋ねがありましたえ原発については高い 独立性を有する規制委員会が新規制基準に 適合すると認めた場合のみ地元の理解を得 ながら再稼働を進めるというのが政府の 一貫した方針ですえ先般の規制委員会に おいて歯科原発については原子力施設の 安全機能に異常はなくその他の原発につい ても安全確保に影響のある問題は生じてい ないとされたと承知していますえ柏崎え借 原発のえ立地地域においてはすでに自然 災害と原子力災害との複合災害を想定し 緊急時対応の取りまとめに向けて取り組ん でいるところでありえ今般の地震で得られ た教訓をしっかりと踏まえて取りまとめて いくこととなりますえその上で地元の理解 を得られるよう国が全面に立って原子力の 必要性や意義を丁寧に説明をしてまいり ますえ災害対応と原電力自由化の検証に ついてお尋ねがありましたえ電力システム 改革においては災害の可能性等も考慮しえ 電力融通や電力各社連携による復旧対応が できる仕組みとしておりえ今回も発災当初 から北陸電力のみならず電力各社等からの 応援で復旧体制を構築いただいたと認識を しておりますえまたこれまでの電力自由化 について改正法の検証規定に基づき検証を 進めることとしておりえ今回の震災対応で の教訓等もしっかり踏まえ2025年3月 までに取りまとめますえ水練活用のえ直接 支払い交付金についてお尋ねがありました えご指摘の要件の見直しは本交付金がえ 水張りの機能を有する水田を活用した生産 を支援するものであることを明確にする ものであり一方地域によっては水冷から 二十歳への転換をしえ麦や大豆野菜等の旗 作の産地化を本格的に図るケースもあり そうした地域には地域の実情に応じて旗 作物の生産が安定するようえ昨年の経済 対策において支援の充実を図ったところ ですえこうした点を各地域で丁寧に説明を しえ重要のある果作物への本格的な転換を 進めえ農業所得の向上等を図ってまいり ますえ兼業農家への支援についてお尋ねが ありましたえ将来にわたる食料の安定供給 の確保に向け農業の2手の育成確保を図っ ているところですがあ2手以外のえ専業 農家についても農地の保全管理やえ集落 機能の維持等の役割に鑑みえ水路の泥あげ などえ地域の共同活動への支援6次産業化 や農REMなどの農村地域の仕事作りへの 支援などを行っていますえこのように兼業 農家についてもその役割に応じた支援を

行いえ地域の農業生産の 継続等を下してまいりますえ憲法改正に ついてお尋ねがありましたえ学総理大臣の 立場からは憲法改正のについての具体的な 議論の進め方等について直接申し上げる ことは控えなければならないと考えており ますがえ自民党総裁としてあえて 申し上げれば憲法改正は先にできない重要 な課題であり総裁人気中に憲法改正を実現 したいという思いはいさの変わりもあり ませんえ時間的制約がある中でも一歩でも 議論を前に進めるため党内の議論を加さ せるなど憲法改正の課題に責任を持って 取り組む決意です疲れ様でし [拍手] [音楽] [音楽] たこれにて国務大臣の演説に対する質疑は 終了いたしました本日はこれにて3回 いたし ます DET

◎2024年2月1日「衆議院　本会議」

※中継内容等は予告なく変更になる場合がございます。予めご了承ください。

＜国会＞施政方針演説と所信表明演説の違いは？：https://yahoo.jp/DZJZcp
＜国会＞国会の会期とは？：https://yahoo.jp/BkoHyk
＜国会＞「通常国会」「臨時国会」「特別国会」の違いは？：https://yahoo.jp/8xnAfv

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