６月２０日で期限を迎える緊急事態宣言について、大阪府は６月１６日の正午から対策本部会議を開き、政府に「まん延防止等重点措置」への移行を要請するかどうか最終判断します。
大阪府の吉村洋文知事はまん延防止等重点措置に移行した場合、対象はほぼ大阪府全域にしたいとの意向を示していて、期間は「３週間から１か月が必要」としています。
同じく緊急事態宣言が出ている兵庫県は６月１６日夕方に、京都府も近く対策本部会議を開く予定です。
大阪・兵庫・京都の３知事は、緊急事態宣言が解除された場合の対応について“足並みを揃えたい”としていて、６月１６日午後にも３者協議を行うということです。
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