ワクチン接種をした人に商品券を配るなど、特典を始める自治体が増えてきました。
西村経済再生担当大臣：「（Q.方針はどれくらい決まったんでしょうか？）様々、検討中です」
緊急事態宣言の解除に関しては、17日にも最終決定する方針で、調整は大詰めを迎えています。複数の政府関係者によりますと、東京などでは解除後、「まん延防止等重点措置」に移行する案が有力。
飲食店の時短営業や酒類提供をどうするのか、注目されています。果たして規制緩和となるのでしょうか。
そのためにも重要だと言われているのが、ワクチン接種。
しかし、現在、東京・大阪の大規模接種センターでは、高齢者の予約数は伸び悩み中。27日までの予約枠が、午前10時時点で合わせて12万件近く空いている状況です。
一方、防衛省は接種対象を18歳から64歳までに拡大。16日から予約を受け付け、17日から接種を開始します。
しかし、筑波大学の原田隆之教授の調査では、若者ほどワクチンを打ちたがらない人が多い、という気になる調査結果も。果たして国が思うように接種は進むのでしょうか。
そんななか、接種拡大のため、知恵を絞る自治体や企業が続々と登場しています。大阪・羽曳野市ではワクチン接種を2回終了した人に対して、2000円の商品券を配布。集団接種会場になっている神奈川県のデパートでは、接種を受ければ買い物がお得に。
利用者：「ワクチン打たせて頂いて、お土産付いてありがたい」
他にも宿泊施設を割引にするなど、取り組みは加速しています。
その一方で今度は別の問題が浮上。先月、電話相談を開設した日本弁護士連合会には・・・。
[テレ朝ｎｅｗｓ] https://news.tv-asahi.co.jp
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