政府が方針案を提示した「異次元の少子化対策」。
その「目玉」と位置づけられている「児童手当の拡充」を巡り、賛否の声があがっています。（岸田文雄総理：6月1日）
「わが国の子ども子育て関係予算は、子ども1人当たりの家族関係支出で見て、OECDトップ水準のスウェーデンに達する水準となり、画期的に前進することとなる」
政府が6月1日に発表した「異次元の少子化対策」の“方針案”。
予算規模は3兆円半ばで、中でも目玉とされているのが「児童手当の拡充」です。
一定の所得がある家庭に給付されなかった児童手当について、所得制限を撤廃。
給付の対象も高校生にまで拡充するなどとしていて、これらを「2024年度中に実施できるよう検討」するとしています。（大学生と中学生の母親）
「ありがたい。習い事など値上がりしているので、そちらにあてようかと」
（小学生3人の母親）
「所得制限が撤廃されるのは助かる。子育てには、かなりお金がかかるので」しかし、SNS上では…。
「扶養から外れるなら赤字ですよ」
「『扶養控除に手をつけるかも』って言われたら誰も不安がって子ども産まないよ」
「増税と同じじゃないの?」
政府が児童手当を拡充する一方で「扶養控除」については撤廃や縮小など見直しを示唆したため、反発の声が上がっているのです。
現在、16歳から18歳の子ども1人につき38万円が控除されますが、今後、児童手当として高校生が月1万円、年間12万円をもらう場合、政府は「手当」と「控除」の二重補助にならないよう、控除分の廃止や縮小を検討しているのです。
（FPmama Friends ファイナンシャルプランナー 柴田時子さん）
「（児童手当が）年間12万円入ってくるけど、控除額が減ることで税金の方が負担が増えるということなので、異次元の少子化対策とはとらえられない」
こちらは、自身も高校生の子どもがいるファイナンシャルプランナーの柴田さんが、扶養控除がなくなった場合を試算したもの。
名古屋市に住む40代夫婦と高校生の3人家族の想定です。
母親と高校生が扶養されている年収400万円の世帯の場合、年間で所得税と住民税が合わせて5万3500円増えます。
児童手当を年間12万円受け取り、増えた税金を差し引いた実質的な手当の額は、年間6万6500円、ひと月あたり5542円に。
年収900万円で試算すると、税金が11万8000円増えて、実質手当は月額わずか167円。
年収1000万円以上の世帯は児童手当をもらっても、実質マイナスとなる可能性もあるのです。
（FPmama Friends ファイナンシャルプランナー 柴田時子さん）
「（実質手当が167円だと）コーヒー1杯買ったら終わり。目に見えたお金は増えているけど、目に見えないお金で減らされてる感じがすごくして。私も試算表を作ってびっくりした」
同じくファイナンシャルプランナーで、小・中学生3人の娘がいる母親は。
（小・中学生3人の母親 渋谷愛未さん）
「最初は、やったーという気持ち。一方で扶養控除が無くなると聞くと、不安になった。目先のお金のことだけ考えていると感じられる。今後、長い目でみた試算ができないと、一喜一憂してしまうんじゃないか」
街の人も。
（小学生3人の母親）
「（試算表を見ると）衝撃ですね。喜べない」
（高校生の母親）
「扶養控除を廃止するくらいなら児童手当拡充はやってくれなくていい。児童手当をあげておいて、もっと税金をとるなんて、そんなの対策じゃない」
少子化に歯止めをかけることにつながるのか、さらなる議論が必要です。
詳細は NEWS DIG でも！↓
https://newsdig.tbs.co.jp/articles/cbc/529239
23 Comments
増税まっしぐら。年間12万で異次元って？議員先生方が一晩で使う飲食代より安いですね💢
子育てに失敗した上に、人間としても出鱈目なやつが
国の子供政策を語るとか決めるとか、
冗談は選挙で負けて下野してからにしてくれ。
マイナンバー、ワクチン、児童手当、インボイスなどこの政権にはとにかくもう余計なことは何もしないでほしい。
政権が動けば国民の不利益になるだけな気がします。
年収いくらが、得か 損か より
こういうことをやることで、莫大な利益を得ている連中がいることに気付け！
数千円得をした気で喜んでいる裏で数十億のカネが利権団体に回り、
それが自民党のもとへ戻ってくる仕組みになっている
与党の国会議員は国民をバカにするのもいい加減にしろ！地方議員も同じ政党なら同じ穴の狢だ！
お金もないのに子供を作るな
餌をぶら下げて、結局は増税。どんだけ税金を取りたいのか？😱
ここまで愚策連発できる事が異次元
自分たちの私利私欲しか考えられない政治家さん達じゃこの国も終わりですね。頭の使えないご老人議員だからいつまでたってもダメなんですよ。議員削減と若返りを、切に願います。
これ少子化対策にはならんよね。これで婚姻率上がるか？下がるだろ。どうして普通に全体の景気良くする施策をしないか。わざとなんだろ。でも国民の無関心がこの酷すぎる政治を許容している。気づいてくれよ。
控除は中抜き出来ないから
だから減税をしろっつーの！
減税して手取りを増やして、物価高や電気代を何とかして、毎月10万円一律給付金を2年くらいやる！
低次元な愚策よりよほど成果が出ると思うが…。
愚策でしかない。
みなさん!! 扶養控除廃止されれば所得が上がり、修学支援金制度等からの対象から外れるリスクが上がる大問題に気づいてますか!!
要はプラマイゼロやね。長い目で見たらマイナスか
携帯３大キャリアみたいなプランだなww
キャリア「あの端末が実質１円で買えます！！（通信費 月7,000円）」
子供のいない世帯でも、所得控除がなくなるのかな。
表面上、もらったように見えるだけ。
手当あげるけど、税金も増えるよ。って感じ。
政府の支出を増やさず、少子化対策をやったことにする作戦。だね
国民負担増28項目。財務省、税調、政府が国民をただの集金装置としてしか見ていないということは、中学生にもわかる事実。国民負担率約47%。それでいてバラマキ外交と土下座外交。日本をアメリカの州の一つにするつもりなんだろう。岸田政権の政治は、現代の奴隷法に等しい。
今まさに子育てしているが、私達の親世代だと年少扶養控除がない事も知らないで「児童手当もらえていいわね、今の方が子育てしやすい」などと的はずれなことを言ってきます。月々の収入の約2割が実質税金として引かれており、親世代に比べて手取りは激減しています。
所得制限なくしたら格差広がるやろ。トマ・ピケティの言う通り資産の再分配が要になるのに、肥えた豚がむさぼるからって餌やる意味はない。って思ったけど、年収300-400万円の家庭にはプラスになるし、控除も所得に応じて、残る可能性もある。900万円以上の家庭には累進課税が適用されてるだけだから、いたってまとも。問題なかろう。
所得税が5％の範囲の年収の人なら、380000円の控除で浮く金は約76000円くらいだから、12万もらえるなら得やろ。全然いいやん。
損になるやつは、所得がそれだけ高いってことだからガタガタ文句言うな見苦しい。
小中学生3人の母親 ✕
年収900万円以上ある家庭の母親 ○