緊急事態宣言延長【衆議院議員（茨城5区）浅野さとし】

こんにちは！衆議院議員　茨城5区（日立市、高萩市、北茨城市、東海村）の浅野さとしです。

東京、京都、大阪、兵庫に発出されている緊急事態宣言の延長、また新たに5/12（水）から愛知と福岡が緊急事態宣言の適用地域となることが決まりました。それに先立ち、5/7（金）の議院運営委員会で西村大臣に質問を行いました。

0:00 職場や学校等が自主点検を強化できる支援を
1:20 宣言解除後の再拡大防止の取り組みについて

■提案実現！
答弁にある簡易検査キットによる頻回スクリーニング検査は、国民民主党がどの政党よりも早く提案していたものであり、また一つ提案が実現しました！

【現状と課題】
■職場や学校、高齢者福祉施設での自主点検強化について
●緊急事態宣言の延長を受けて、地方創生臨時交付金を活用して飲食店・繁華街の見回りや設備導入を強化する方針が示されました。
●直近ではクラスター発生場所は飲食店・繁華街だけでなく、職場や学校、高齢者福祉施設の割合が増えています。
●まん延防止措置が適用されなかった地域においても、医療従事者、事業者、行政の方の努力が報われる制度運用が必要と考えます。

■緊急事態宣言解除後のリバウンド抑制について
●これまでの緊急事態宣言発令後、街中の滞留人口の減り方は、その減り幅が徐々に少なくなっており、毎回必ずリバウンドが起きています。対策をしなければいつまでも繰り返すことになります。

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