政府は2日午後、栃木県を除く10都府県への緊急事態宣言の1か月間の延長を正式に決めます。菅総理は2日夜に会見を行い、今後の感染防止への取り組みなどについて説明する予定です。

菅総理は2日午前、国会で、引き続き自治体と連携しながら、まずは早急にステージ4からの脱却を目指す考えを示しました。

「都道府県とも連携しながら、引き続き対策を徹底し、まずはステージ4を早急に脱却することを目指すとともに、解除後も必要な対策を継続し、さらなる感染者数の減少を目指していきたいと思います」(菅首相)

政府は午後に諮問委員会を開いて専門家から意見を聞いたうえで、10都府県への3月7日までの延長を正式に決定します。ある政府関係者は、“今回の延長が最後”という認識を示したうえで、延長を1か月とした理由の一つとして、3月10日からIOC(国際オリンピック委員会)の総会が始まることも念頭にあったことを認め、そこまでに極力、感染者数を抑えたい考えを示しました。

一方、公明党の山口代表は1日夜、菅総理から電話で、宣言の延長についての説明を受けたことを明らかにしたうえで、次のように述べました。

「(菅首相からは)感染が着実に下がってきている。これを見届けながら、解除しても大丈夫だというところが出てくれば、順次、それ(緊急事態宣言)を外していくと」(公明党 山口那津男代表)

ある与党幹部は、緊急事態宣言が出されなくてもそれに準じた措置をとることが可能となる特措法改正案が今月13日にも施行される見通しであることから、その段階で状況が改善している地域については、解除などの見直しもあり得るとしています。

菅総理は2日夜、対策本部を開き、延長を決定したうえで、その後、記者会見を行う予定で、この場で今後の対策などについて説明を行います。

「(新規感染者は)東京がその中で4分の1、1都3県で2分の1、緊急事態宣言をなされている11都府県ここだけで感染者8割弱ということでございますので、さらに注視をしていかなければならないと思います」(田村憲久 厚労相)

緊急事態宣言が出されている11都府県について、田村厚生労働大臣は全国の新規感染者のうちのおよそ8割を占めているとして、減少傾向にあるなかでも、さらに感染状況を注視していく必要性を強調しました。

また、1日、「宣言」解除の判断材料となるさまざまな指標を分析した厚労省の専門家組織が、医療体制について厳しい状況が続いていることや重症化リスクのある高齢者の感染者が減っていないことを指摘したのを受け、改めて病床の確保に努める考えを示しました。

こうしたなか、飲食店では「廃業を考える」という声も聞かれました。

「今月7日までと思って、ふんばって頑張っていた部分があるので、ぶっちゃけしんどいですね。僕ら(飲食店)をターゲットにするだけでは収まらないんじゃないか」(大阪・ミナミの飲食店)
「緊急事態ということで構えてやっていたのに、その効果自体が何やったん?と。もう終わりますよね。もう本当に廃業を考えないとだめ」(京都市内の飲食店)

一方、名古屋の街では・・・

「(延長は)やっぱりなと・・・。早くいろんな所に遊びに行ったりしたい」
「緊急事態宣言によって意識も持続できて、収束の方向に向かうことが望ましい」

(JNNニュース 2月2日放送)

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9 Comments

  1. 延長は良いけど給付諸々の制度を見直せよ!
    惰性で見過ごせる公務員意識はいい加減棄てろ!

  2. 規制?コメに反映されない残念!
    「若者よ選挙に行け」動画を見よう!
    政治に無関心でも政治に無関係な人はない

  3. 宣言前のときはいまの対策や前回の自粛より緩みがあって、減少しないって言われてたのにめちゃくちゃ減ってて専門家すげーって感じ。

  4. 数日後「4月7日まで延長します、オリンピックも中止します」