大阪府コロナ対策協力金　約４億７千万円が返還されず　支給したものの不適切と判断された飲食店

　新型コロナ対策で大阪府が飲食店に支給した協力金をめぐり、不適切と判断された約４億７千万円分が返還されていないことがわかりました。

　大阪府は、新型コロナの感染者が増加していた時期に、時短営業の要請に応じた飲食店に対し、１１回にわたって合わせて８３００億円の協力金を支給しました。

　府の調査で、申請ミスや虚偽と思われる申告など合わせて約２６億円分が不適切だったことがわかり、店側に返還を求めてきました。

　多くの事業者が返還に応じたものの、今も４億７０００万円あまりが、返還されていないということです。府は、支払いに応じない２８の事業者に裁判所から督促状を送るなどの手続きを進め、一部の事業者についてはすでに裁判になっているということです。
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