新型コロナの無料検査。大阪市内の5つの事業者が補助金を不正に申請していたことがわかりました。
【吉村知事】
「不適正なものは厳しく対応していく、返還請求をするし、なされないものは警察への被害届、訴訟提起も含めて厳正に対応する」
不正が発覚したのは、大阪府から依頼を受け新型コロナの無料検査場を運営していた5つの事業者です。府内では2021年の12月から1年3ヵ月の間、370の事業者が無料でPCR検査や抗原検査を受けられる事業を実施。2023年6月以降、355の事業者を対象に検査を受けた人の名簿などを調べたところ、架空の検査や別の場所で取った検体を含めていることが確認されました。
これにより府は5つの事業者に支払った39億1千万円を不適正と認定、返還を求めるとしています。新型コロナの無料検査場をめぐっては2023年6月、別の7つの事業者が検査数を水増ししていたことが発覚。不適正と認定された補助金の額は今回の分と合わせて80億円にのぼり、そのうち現在も50億円あまりが未回収となっています。
8 Comments
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国の制度はこうなるとわかってて性善説を前提に決めたんだから、事業者スタッフの名前公表などペナルティ強めでやらないと駄目だよな。
大阪の方の税金かもしれないので、50億もの不正困りますね？😓
無駄に使わず、大阪の方の幸せに回ってほしいです‼️
#龍谷大学.から新型コロナ、無料検査場を不適正と認定に伴い返還を求める
大阪、京都、滋賀など順次拡大予定、
#滋賀銀行。
ガンバってください😁👍
成長を止めるなと言うてマイナス成長にした罰金を先に払えよ。
不適正？？？これは詐欺です！